美容エステサロンの事業承継の流れや注意点を解説【事例あり】

本記事では、美容エステサロンの事業承継について解説していきます。まずこの章では、美容エステサロンや事業承継について、基本的な内容を説明します。

美容エステサロンとは、ダイエット・脱毛・肌のケアなど、美容やリラクゼーションを提供する事業をさします。

美容エステサロンは、トレンドやブームに乗って大幅な売り上げ増が見込める一方、短期間で廃業・倒産してしまう会社も多い競争の激しい業界です。

美容エステサロンの顧客は美しくなることだけを目的に利用していると思われがちですが、実際は丁寧な接客によるもてなしや、香りのよいオイルやローションによるリラクゼーション効果など、多彩なサービスによる満足を求めています。

美容サロンと美容院の違いは、主に提供されるサービスの範囲にあります。

美容院は、ヘアカットやヘアスタイリングに特化した施設で、ヘアサロンとも呼ばれます。一方、美容サロンはヘアサロンに加えて、ネイルサロンやエステサロンなど、美容に関する多様な施術やサービスを提供する総合的な施設を指します。

美容サロンには、幅広い美容関連のニーズに応えるために、さまざまな専門家が在籍していることが一般的です。

事業承継とは、会社の事業や個人事業を後継者に引き継ぐことをいいます。事業承継は、誰を後継者に据えるかによって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3つに分類されます。

自分の子供など親族を後継者とする親族内事業承継が一般的ですが、近年はその割合が減少傾向にあり、代わりにM&Aによる事業承継が増加しています。

【事業承継の種類】

• 親族内事業承継
• 親族外事業承継
• M&Aによる事業承継

親族内事業承継とは、現経営者の親族を新しい経営者とする事業承継で、事業承継の中ではオーソドックスな選択肢といえるでしょう。

親族を後継者にすると安心感がありますが、後を継いでくれる親族がいなかったり、経営者としての素質がなかったりするなど、後継者が見つかるわけではないのがデメリットです。

親族外事業承継とは、会社の従業員や役員など、親族以外の人間を後継者にする事業承継です。身内に適切な後継者がいない場合でも、親族外事業承継なら見つかる可能性があります。

親族外事業承継は、他の社員や取引先などに受け入れてもらえないことがあったり、自社株の購入資金をどう捻出するかなどの問題があったりするため、事業承継の手段として主流にはなっていません。

M&Aによる事業承継とは、M&A仲介会社などを利用して、親族でも社員でもない他の会社や個人に事業承継する手段です。

今まで面識のなかった相手に会社を承継するので慎重に行う必要がありますが、幅広い選択肢から相手を選べるのが大きなメリットです。

美容エステサロンを事業承継する理由は事例によってさまざまですが、主な理由としては以下の5つが挙げられます。

【美容エステサロンを事業承継する理由】

• 後継者問題を解決
• 廃業・倒産を回避
• 従業員の雇用を確保
• 経営のプレッシャーから解放
• 譲渡・売却益の獲得

美容エステサロンは比較的若い業界なので、経営者の高齢化による後継者問題はまだ表面化していませんが、美容エステサロンは景気の影響を受けやすいので、経営の先行きに不安を感じて事業承継を検討するケースが考えられます。

親族や社員などに適切な後継者がいない場合でも、M&Aを利用すれば後継者を見つけられる可能性があります。

美容エステサロン業界は、2017年に大手のグロワール・ブリエ東京が倒産するなど、競争の激しい業界の一つであるため、小規模な事業者では経営が立ち行かなくなるケースが多いです。

そこで、M&Aで経営基盤のしっかりした大手に事業承継することで、美容エステサロンの廃業や倒産を回避することも可能です。

美容エステサロンを廃業してしまうと、そこで働いていた従業員が職を失ってしまうことになります。経営者としては、従業員に迷惑をかけたくないと考えることも多いです。

従業員の雇用を確保するために、M&Aで美容エステサロンを事業承継するというのも有効な選択肢です。

美容エステサロンは60%が1年以内に倒産するといわれており、経営者のプレッシャーは非常に大きいものがあります。

経営のプレッシャーから解放され、精神的に楽になりたいという理由で、美容エステサロンを事業承継するという選択肢も有効です。

そのような理由で事業承継を検討してよいのかと考えるかもしれませんが、実際にいろいろな業種のM&A事例をみると、気力の限界などを理由に会社を売却する事例はよくあります。

美容エステサロンの経営者が保有している株式を株式譲渡すれば、その譲渡益は経営者のものとなります。

譲渡益・売却益を獲得する目的で、美容エステサロンを事業承継するのも有効な選択肢です。

獲得した売却益は、新しい事業の資金にすることや、個人的な生活費にあてることもできます。

この章では、実際に美容エステサロンの事業承継が行われた事例を5選ご紹介します。

【美容エステサロンの事業承継が行われた事例】

1. エム・エイチ・グループによる子会社への一部事業の承継
2. アルテサロンホールディングスによるスタイルデザイナーの吸収合併
3. RVHが子会社をG.Pホールディングへ譲渡

2023年8月、エム・エイチ・グループは、完全子会社のアトリエ・エム・エイチ（AMH）に事業の一部を承継させる会社分割を決定しました。この分割では、BSサロン運営事業とヘアメイク事業が対象です。

エム・エイチ・グループは持株会社としてグループ全体の成長を促進し、AMHは「mod's hair」ブランドを一社に集約して迅速な意思決定と効率化を図ります。

これにより、美容室運営事業の安定基盤を構築し、美容室支援事業やキャリアデザイン事業への投資を継続して成長戦略を進め、安定的な株主還元を目指します。

2023年3月、アルテサロンホールディングスは、グループ企業であるスタイルデザイナーを吸収合併することを決定しました。この合併に伴い、スタイルデザイナー事業部と改称し、外部加盟型フランチャイズ事業を引き継ぎます。

アルテサロンホールディングスは、美容室を300店舗以上運営する大手企業です。一方、スタイルデザイナーは、グループ内で唯一外部加盟型フランチャイズを運営しており、2009年1月から完全子会社となっています。

今回の合併により、アルテサロンホールディングスは、業界での存在感と経営資源、サロン運営ノウハウを最大限に活用し、外部加盟オーナーの開発強化と、新規事業の展開を図ります。また、サロン開発・出店機能を活用して、さらなる成長を目指します。

2020年2月に、RVHは子会社であるミュゼプラチナムと不二ビューティの全株式を、G.Pホールディングへ譲渡しました。

ミュゼプラチナムは美容脱毛サロンなどを行っている会社で、不二ビューティはエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を展開している会社です。G.Pホールディングは、不二ビューティの元親会社に当たります。

広告にかかる費用、競争の激化や人材不足など経営状態がよくなく業績が低迷していたため、RVHは今回の譲渡へと至っています。

この章では、美容エステサロンの事業承継について、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継それぞれの大まかな流れを解説します。

美容エステサロンの、親族内事業承継の大まかな流れは以下です。

【親族内事業承継の流れ】

• 事業承継計画
• 後継者の育成
• 財産などの分配

親族内事業承継では、本格的な事業承継手続きに入る前に、事業承継計画書を作成して具体的なプランを練ります。

事業承継計画書に決まったフォーマットはありませんが、1年ごとに10年分くらいの表を作成して、事業の計画・後継者の教育プラン・株式や財産の分配計画などを記入します。

後継者に据える親族は会社の従業員である場合もありますが、他の職に就いていて会社の事業の知識や経験がない場合もあります。

実際に後継者に経営を譲る前に、事業の知識や経営者としての心構えなど、後継者の育成を行うことは必須といえるでしょう。

親族内事業承継における財産の分配では、後継者や友好的な株主へ資産を集中させるとともに、後継者以外の者への配慮を行うことが大切です。

その際は後継者の相続税が高くなりすぎないように、専門家と相談しながら対策を練っておく必要があります。

美容エステサロンの、親族外事業承継の大まかな流れは以下のようになります。

【親族外事業承継の流れ】

• 事業承継計画
• 後継者の育成
• 財産などの分配
• 個人保証などの処理

親族外事業承継も親族内事業承継と同様、まずは事業承継計画書を作成して今後の大まかなプランを練ります。

書き方はおおむね親族内事業承継の場合と同じですが、親族外事業承継では自社株の取得にMBOを用いるケースや親族への財産の配分をどうするかなど、親族内事業承継にはない注意点があります。

親族外事業承継では自社の社員を後継者にすることが多いので、事業の内容について後継者はよくわかっていることが多いです。

しかし、社員と経営者では必要な知識や経験、心構えなどが違うので、やはり親族内事業承継の場合と同様に、後継者教育を徹底しておく必要があります。

親族外事業承継では、財産の分配に関して親族内事業承継より慎重に行う必要があります。親族からの反発がないように、生前贈与や遺言などを活用して配慮しておきましょう。

事業承継における財産の分配については、税制面や金融支援で優遇措置が得られる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 （経営承継円滑化法）」という法律があるので、内容を熟知してうまく活用することが重要です。

親族外事業承継では、現経営者が負っている個人保証を引き継ぐかどうかが重要な問題です。後継者にとって個人保証は大きなリスクとなるため、事業承継を拒否されてしまう可能性もあります。

個人保証の引き継ぎに関しては、全国銀行協会が「経営者保証ガイドライン」という書面を作成しているので、こちらを参考にしながら検討することをおすすめします。

美容エステサロンにおける、M&Aによる事業承継の流れはおおむね以下のようになります。

【M&Aによる事業承継の流れ】

• 事業承継計画
• M&Aの専門家に相談
• 譲渡・売却額の算出
• 譲渡・売却先の選定および交渉
• 基本合意書の締結
• デューデリジェンスの実施
• 最終契約書の締結
• クロージング

M&Aによる事業承継では後継者を誰にするか決まっていないので、親族内事業承継や親族外事業承継に比べると、事業承継計画書は作成しづらい部分もあります。

しかし、長期に渡る事業承継のプランをあらかじめ練っておくことは、M&Aによる事業承継においても重要です。

事業承継計画を練って準備が整ったら、M&A仲介会社などの専門家に相談を持ちかけます。

M&Aの相談先はM&A仲介会社が一般的ですが、銀行や信用金庫などの金融機関、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関といった窓口もあります。

相談はほとんどの場合無料なので、いくつかの機関に相談して、自分に合いそうな相談先を見つけるようにしましょう。

M&Aの専門家に相談したら、譲渡先の選定や具体的な交渉に入る前に、まず自社の譲渡・売却額がどれくらいになるか算出します。

算出方法は、純資産を基準にする方法や、将来的な利益を加味した手法などいろいろな種類があるので、いくつかの手法で算出して総合的に判断する必要があります。

希望譲渡価格が決まったら、次は譲渡・売却先の選定と交渉を行います。

M&A仲介会社を利用した場合、まず仲介会社が候補を大まかに洗い出し、その中から条件の良さそうな相手を選んで交渉を持ちかけます。

最近は自分で相手を探せるマッチングサイトというサービスもあるので、一から自分で相手を選びたい方にはおすすめです。

売り手・買い手双方のトップが面談してお互い良い感触が得られたら、そこまでの合意内容を基本合意書として締結します。

基本合意書はあくまで仮の合意内容であって法的拘束力はないので、後で条件も変更できます。

基本合意書が締結されたら、次は売り手企業の内容を詳細に調べるデューデリジェンスを行います。

デューデリジェンスには、業務内容などを調べるビジネス・デューデリジェンス、財務内容を調べるファイナンシャル・デューデリジェンスなど、調べる内容によってさまざまな種類があります。

全てのデューデリジェンスを行うことは難しいので、特に重要な項目をいくつかピックアップして調査するのが一般的です。

デューデリジェンスの結果売り手企業に問題がないとわかったら、最終契約書を締結して事業譲渡を確定させます。

最終契約書は法的拘束力を持つので、後で内容を変更したり破棄したりはできません。

最終契約書の内容は基本合意書をベースにしますが、デューデリジェンスの結果売り手企業にリスクが発覚したら、それを踏まえて内容を変更することもあります。

最終契約書が締結されたら、具体的な資産の移動などを行うクロージングを実施します。クロージングの期間は、選択したスキームによって大きく変わります。

一般的には、株式を移動するだけの株式譲渡のほうが、個別の事業を売買する事業譲渡より期間が短くなる傾向があります。

美容エステサロンの事業承継を成功させるためには、以下の点に注意しましょう。

【美容エステサロンの事業承継を行う際の注意点】

1. 従業員が離職しないように注意する
2. 情報の漏えいが深刻なダメージを与える可能性
3. タイミングを逃さない
4. 希望条件を限定しすぎない
5. 専門家に相談する

美容エステサロン業界は、従業員の離職率が高い業界の一つです。勤務時間が長く低賃金のことが多いため、能力のある従業員は退職して独立してしまうのが一因です。

美容エステサロンの事業承継では、買い手側が優秀な従業員を獲得したいと考えていることもよくあります。

従業員が離職してしまうと買い手にとって利益がなくなってしまう可能性もあるので、離職しないように対処しておくことが重要です。

事業承継では、成約するまで情報の公開は最小限に抑えておくべきです。

会社が売却されると知った従業員が不安になって離職してしまう恐れがあり、情報が出回ってしまっている案件は買い手から敬遠される傾向があります。

情報漏えいの対策としては、例えばマッチングサイトを利用するときは会社が特定できないように情報の公開を限定的にしたりするなどの方法があります。

美容エステサロンの事業承継では、タイミングを逃さないことも重要なポイントになります。

美容エステサロンは流行の移り変わりが早く、最新の設備や施術に強みを持っていても、時間がたつとその価値が下がってしまうこともあります。

譲渡先の選定にあまり慎重になりすぎると、譲渡に最適なタイミングを逃してしまうこともあるので注意が必要です。

美容エステサロンの事業承継で最適な売買先を見つけるには、幅広い候補から最も条件に合う相手を絞り込んでいく必要があります。

しかし、希望条件をあまり限定しすぎると、その条件に合う候補が少なくなり、成約しづらくなる可能性もあります。

希望条件に関しては、これだけは譲れないという条件をいくつかピックアップしておき、それ以外の点では相手の意見を受け入れて柔軟に対処するようにしましょう。

美容エステサロンの事業承継は幅広い知識と経験が必要なので、専門家のサポートを得ながら進めていく必要があります。

相談先として最もオーソドックスなのはM&A仲介会社ですが、銀行や信用金庫といった金融機関や、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関も利用できます。

ただし、金融機関や公的機関では、最終的に提携のM&A仲介会社を紹介されることが多いので、基本的にはM&A仲介会社を利用するのが無難な選択肢といえるでしょう。

美容エステサロンの事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、経験豊富なM&Aアドバイザーが、美容エステサロンの事業承継をフルサポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

美容エステサロンの事業承継をお考えの場合は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

本記事では、美容エステサロンの事業承継について解説しました。

美容エステサロン業界はトレンドの移り変わりが激しいので、事業承継を行うにあたっては、タイミングの重要性が他の業種より高いといえるでしょう。

【事業承継の種類】

• 親族内事業承継
• 親族外事業承継
• M&Aによる事業承継

• 事業承継計画
• 後継者の育成
• 財産などの分配

• 事業承継計画
• 後継者の育成
• 財産などの分配
• 個人保証などの処理

• 事業承継計画
• M&Aの専門家に相談
• 譲渡・売却額の算出
• 譲渡・売却先の選定および交渉
• 基本合意書の締結
• デューデリジェンスの実施
• 最終契約書の締結
• クロージング

1. RVHが子会社をG.Pホールディングへ譲渡
2. シーズ・ホールディングスによるセドナエンタープライズの子会社化
3. RVHによる不二ビューティの子会社化
4. 三越伊勢丹ホールディングスによるSWPホールディングスの子会社化
5. シーズ・ホールディングスによるシーズ・ラボの子会社化

1. 後継者問題を解決
2. 廃業・倒産を回避
3. 従業員の雇用を確保
4. 経営のプレッシャーから解放
5. 譲渡・売却益の獲得

1. 従業員が離職しないように注意する
2. 情報の漏えいが深刻なダメージを与える可能性
3. タイミングを逃さない
4. 希望条件を限定しすぎない
5. 専門家に相談する