ディスカウントストア業界のM&A動向！売却・買収事例4選とメリットを解説！【2026年最新】

同じ小売業界でも、スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアとは異なるビジネスモデルで高い顧客満足度を得ているのがディスカウントストアです。

ディスカウントストア業界に対しては、その独自のビジネスモデルに注目した他の小売業界などから熱い視線が注がれており、M&Aを模索する動きもみられます。この記事では、ディスカウントストア業界の近年の業界動向とM&Aについて詳しくみていきましょう。

ディスカウントストアとは、小売業態の一つであり、大量仕入れによる低価格を実現して顧客満足度を高めています。

販売している商品は、食料品、日用品、衣料品、家電、玩具、文具などで、店舗や会社によっては医薬品や化粧品に力を入れているところもあります。

スーパーマーケットやドラッグストアと比べての低価格を実現するために、ディスカウントストアでは他の小売業がほとんど行わない戦略を取っています。

その戦略とは、大量仕入れを実現させるための大量出店、大量に仕入れたものをチェーン店に素早く流通させて早期に売り切る、仕入れは現金決済で行う、問屋からではなくメーカーやメーカーに近いところから仕入れて中間マージンを省く、といったものです。

できるだけ安く仕入れて素早く売り切るために、売れ残り商品などを大量に現金で仕入れることもよくあるようです。また、人件費などを削減するために、店内の陳列やディスプレイをシンプルにするといった工夫もみられます。

これらの戦略により、ディスカウントストアでは、スーパーマーケットやコンビニの6割から8割程度の価格での販売を実現しており、また豊富な商品の種類を取り揃えて、いつ来ても新しいモノを発見できるというワクワク感を感じさせることで、顧客満足度を高めています。

業界動向サーチの分析によると、2021年から2022年のディスカウントストア業界の業界規模は3.6兆円でした。

ディスカウントストア業界では、2020年以前はインバウンド需要の大幅な増加で、年々売上の大幅な右肩上がりの状況が続いていました。

2020年からの新型コロナ禍で、インバウンド需要は落ち込み成長率は鈍化しましたが、2019年から2020年、2021年と業界の売上規模は増加傾向にあります。

例えば、国内のディスカウントストア業界の売上1位を誇るドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルHDの売上は、2019年が1兆6,819億円、2020年が1兆7,086億円、2021年が1兆8,312億円でした。

インバウンド需要が消えたコロナ禍でも売上が伸びたのは、食品や日用品を大量に扱っていることで、在宅時間が増えた人の利用が増加したためだと思われます。

今後は、インバウンド需要が戻ってくることで、海外からの観光客の来店が増えるので、より一層の売上増加が見込まれることでしょう。

参考：業界動向サーチ「ディスカウントストア業界の動向や現状を分析」「パン・パシフィック・インターナショナルHD」

ディスカウントストア業界では、主に2通りのM&Aの傾向がみられます。

一つは、大手のディスカウントストア会社が、店舗数を増加することで、事業拡大する目的で、地方などで運営している中小規模のディスカウントストア会社を買収する動きです。

もう一つは、他業態の小売業の会社がディスカウントストアを買収して、ディスカウントストア業界に乗り出す動きです。

現在、小売業界はどの業態も競争が激しくなっており、独自の仕入れや格安販売のノウハウを持つディスカウントストア会社を買収することで、既存の店舗での格安販売の実現や、商品ラインナップの充実を図る目的があります。

また、日本のディスカウントストア会社が海外のスーパーマーケットやディスカウントストアのチェーン会社を買収する動きもみられます。海外への販売網を広げるとともに、海外からの仕入れルートの確保も目的としているようです。

ディスカウントストア会社でM&Aを実施するメリットをみていきましょう。

近年、M&Aは後継者問題を解決するための方法として注目されています。

現在、国内のすべての会社の6割以上の経営者が60歳以上と高齢化が進んでおり、さらに4割程度の会社が、将来的に会社の経営を担う人材が社内や親族にいない後継者問題を抱えています。

後継者問題を解決できなければ、現在の経営者が経営できなくなった時にその会社は廃業するしかないでしょう。

しかし、M&Aで会社を売却することができれば、後継者問題を抱えている会社であっても、他社に事業承継してもらうことで会社を存続させることが可能です。

事業承継問題を抱えている会社は、M&Aについて一度検討してみる価値はあるでしょう。

後継者問題や事業の悪化などの理由で、ディスカウントストア会社が廃業することになると、その会社で働いていた従業員は全員解雇するしかありません。

すぐに再就職できる人もいるでしょうが、次の仕事が簡単に見つかる人ばかりではないでしょう。また、会社が雇用保険をかけていなかった場合には、失業保険も支給されません。

M&Aでは、多くの場合従業員の雇用を買収側が継続して引き継いでくれます。廃業では、長年解消を支えてくれた従業員を路頭に迷わせる可能性がありますが、M&Aでの会社売却なら、従業員の雇用を継続することができるのです。

M&Aで会社を売却することができれば、経営者は多額の売却益を獲得できます。

もしも、M&Aでの売却ではなくて廃業することになると、従業員への退職金や、廃業のための法的、財務的手続きにかかる費用、店舗の什器の処分や建物の解体費用など、廃業するためのコストがかかる可能性もあるでしょう。

しかし、M&Aで会社を売却できれば、従業員の雇用も店舗の建物や設備の全て買収側が引き取ってくれるので、廃業のためのコストは一切必要ありません。コストがかからないだけでなく、売却益を手にすることができるのです。

売却金からM&Aの手数料と税金を差し引いた売却益は、経営者が自由に使い道を決めることができます。引退後の生活費に充てることも、新規事業のための仕組みを使うことも可能です。

中小企業では、会社の金融機関からの借り入れに対して、経営者が連帯保証人になり個人保証をつけている場合がよくあります。

経営者が会社の連帯保証人になっている場合、廃業時に債務が残ってしまうと、担保に設定していた自宅を差し押さえられたり、引退後も返済を続けなければいけなかったりすることもあるようです。

M&Aで会社を売却することができれば、多くの場合、会社の債務も、経営者の個人保証を外した上で買収側が全て引き取ってくれます。

売却側の経営者は、個人保証の負担から解放されて、引退後は債務の返済義務もなく、多額の売却益を手にすることができるので、M&Aでの売却であれば余裕のあるリタイヤ生活を送ることも可能でしょう。

M&Aには、会社を丸ごと売却する他に、大手企業の傘下に入る形のものもあります。大手企業の参加に入るM&Aを実施することで、事業の拡大を図ることができるというメリットもあるでしょう。

ディスカウントストア会社の中には、地域限定で数店舗展開しているような会社も全国にあります。しかし、今後、多くの地域で少子化からの人口減少が進む中で、インバウンド需要が望めない地域では、今までと同じ態勢では厳しい状況に陥る可能性が高いディスカウントストア会社もあるでしょう。

そのような場合、大手のディスカウントストア会社や、他業態の大手小売会社の傘下に入ることで、その大手企業のブランド力や、仕入れルートなどを自社に取り込むことが可能です。

その結果、事業を拡大させて会社を将来的に発展させていく可能性を開くことができるでしょう。

ディスカウントストア業界ではどのようなM&Aが行われているのでしょうか。ディスカウント業界におけるM&A事例を4つ紹介します。

2020年2月17日に、株式会社G-7ホールディングスが、ユニー株式会社が所有する株式会社99イチバの全株式を取得する株式譲渡契約書をユニーとの間で締結したことを発表しました。

G-7ホールディングスは兵庫県神戸市に本社がある持株会社です。グループでは、カー用品店「オートバックス」や食品スーパー「業務スーパー」といったフランチャイズ事業、自社ブランドで二輪車店「バイクワールド」、自転車専門店「トレジャーサイクル」などの店舗を展開しています。

99イチバは、2006年にユニーとサークルKサンクスが合弁会社を設立して始めたコンビニエンスストアで、生鮮食品を含む99円均一が大きな特徴です。東京都と神奈川県を中心にドミナント戦略を取っています。

G-7ホールディングスとしては、首都圏を中心にドミナント出店を進めてきた99イチバを子会社化することで、首都圏での事業拡大の基盤とするとともに、グループ内での農産物直売所や精肉の卸売事業など、食品関連事業でのシナジー効果が見込めるとのことです。

参考：「株式会社99イチバの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

平成30(2018)年3月1日に、株式会社ワッツが、有限会社リアルの全株式を取得して、連結子会社化するM&Aを決議したことを発表しました。

 ワッツは、1995年に設立された大阪府大阪市に本社のある100円ショップの運営会社です。「ワッツ」「meets」「シルク」といった100円ショップを全国に1,500店舗以上展開しています。

リアルは、大阪府と広島県内に小型のディスカウントストアを4店舗展開している会社で、日用品全般を豊富に取り扱っています。地域密着型の店舗運営で地域の顧客から高い支持を集めているのが特徴です。

ワッツとしては、このM&Aにより、リアルの商品力などを活用しながら、収益源の多角化を図ることで企業価値を向上させたいとのことです。

参考：「有限会社リアルの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」

平成21(2009)年11月18日に、株式会社サンドラッグが、ダイレックス株式会社の全株式を取得しての子会社化の決議をしたことを発表しました。

サンドラッグは、ドラッグストアの運営会社で、全国各地に直営783店舗、子会社店舗560店舗、フランチャイズ店舗37店舗と、合計1,400店舗近いドラッグストアを展開しています。

ダイレックスは、九州地区を中心にディスカウントストアを、沖縄から中国・四国地方に136店舗展開している会社です。ローコスト経営と、医療品と化粧品の積極的な取り扱いに特徴があります。

ドラッグストア業界では、異業種からのドラッグストア業界への参入が相次ぎ、さらに同業他社との価格競争が激化しており、厳しい状況が続いています。その中でサンドラッグとしては、新規出店やM&Aで他社買収による全国展開を進めてきました。

このM&Aにより、ダイレックスでのサンドラッグのノウハウ活用によるさらなる医薬品や化粧品の取り扱いの強化が可能になり、サンドラッググループとしても九州地区における販売シェアの拡大に寄与するとしています。

参考：「ダイレックス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

2009(平成21)年5月8日に、株式会社ドン・キホーテが、同社の100%出資子会社であるビッグワン株式会社を、簡易吸収合併により吸収合併することを決議したことを発表しました。

このM&Aにより、株式会社ドン・キホーテが存続会社となり、ビッグワン株式会社は解散します。

ドン・キホーテは国内最大手のディスカウントストア運営会社で、全国に450店舗以上を展開しています。

ビッグワンもディスカウントストアの運営会社で、愛知県と岐阜県で6店舗のディスカウントストアを展開していましたが、平成20年10月に株式会社ドン・キホーテの100%子会社になりました。

ドン・キホーテとしては、同社を吸収合併することで、経営資源の集中と有効活用、グループ経営の効率化を目指すとしています。

参考：「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」

ディスカウントストア会社のM&Aを成功させるためのポイントについて解説します。

ディスカウントストア会社のM&Aを考え始めたら、自分でマッチングサイトなどで売却先を探し始めるのではなく、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。

M&Aの専門家とは、金融機関が取り扱わない中小企業のM&Aを主に扱っている専門家のことです。M&Aをするべきかどうかといった最初の相談から、会社同士のマッチングや、法律や財務の高度な知識が必要な手続きまで、親身になってサポートしてくれます。

M&Aは経験のない人が自分だけで進めようとしても、最適な相手探しや手続きが難しくて必ずつまずいてしまいます。最初から専門家のサポートを得ることが、成功への近道になるでしょう。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aを進めている途中で、会社売却の噂が立ってしまうと、従業員や取引先の間に不安が広がり、退職や取引停止が起きてしまうことがよくあります。

そのようなことが起きないようにするためには、M&Aについて情報公開できる段階になる前に情報漏洩が起きないように注意しましょう。

会社売却の噂は、経営者がM&Aの専門家や買収側の会社との電話などでの会話の断片を聞かれるなど、ほんの些細なことから広がってしまいます。

M&Aを成功させたいのであれば、事前の情報漏洩は絶対に起きないように、会話の際には周囲の状況に気をつけるなどの厳戒態勢を取ることが大切です。

M&Aには複数のスキーム(手法)があり、どのスキームを選ぶのかで、M&A後の売却側の会社のあり方や、税額などが大きく変わります。

売却側からのスキームの選び方は、M&Aの目的によって変わるので、正しいスキームを選べるようにするためにも、最初に目的を明確化させておきましょう。

目的の明確化が難しい場合には、M&Aの段階に入る前に、専門家の力を借りることがおすすめです。

M&Aには、決まった売却額というのはないので、買収側との交渉で譲渡金額が変わります。想定していたよりも高額で売却できる場合もあれば、相手側に買い叩かれてしまったり、売却できずに廃業するしかなくなってしまうこともよくあるようです。

M&Aが成功するかどうかは、準備に時間をかけて、最適なタイミングで売却できるかどうかが鍵になります。

経営者の高齢化による健康問題の悪化などを理由に売り急ぐと、買い叩かれてしまったり、売却できずに廃業してしまうことになりかねません。

後継者問題が理由で、M&Aによる売却を希望する場合には、経営者がまだ元気なうちに、数年単位で準備を進めて、高額売却できるタイミングを逃さないことが大切です。

M&Aで売却側の経営者が会社経営から身を引く場合でも、従業員はそのまま買収側の傘下に入って働き続けます。

従業員が、会社がM&Aで売却されて良かったと感じるためには、自分たちの働きが買収側の会社のメリットになっていることが実感できることが大切でしょう。

そのためには、お互いに相乗効果を得られる相手を慎重に選ぶことが大切です。

もしも、売却側の会社が買収側の会社に相乗効果を与えられない場合には、売却側の業績が伸びないばかりか、買収側の元々の事業の業績にも影響を与えてしまうこともあります。

そうなってしまうと、従業員も安心して働き続けることができないので、相手選びには特に慎重になりましょう。

ディスカウントストア業界でも、後継者問題などから、会社の将来に不安を感じる経営者が増加しているようです。地域に愛されているお店であれば、何らかの形で継続できる方法をみつけた方がいいのはいうまでもありません。

M&Aは、社内に後継者がいなくても、会社を存続させることができる可能性が高い方法です。会社の将来に不安を感じている経営者の方は、M&Aの専門家に問い合わせてみるのもいいでしょう。