パーソナルジムのM&A・譲渡・売却の動向は？相場や手法から案件情報まで解説！

近年、パーソナルジム業界のM&Aや売却が増えています。その背景にあるのは、フィットネス産業全体が右肩上がりを続ける中で個別指導のパーソナルジムが徐々に増えており、競争が激化していることです。

日本のフィットネス業界は、欧米に比べると成長の余地が多いといわれています。しかし、ライザップの登場をきっかけにパーソナルジムは以前より身近な存在として受け入れられています。

パーソナルジムはトレーナーによる個人経営も多いようですが、会社として法人登記されている場合も個人事業主である場合も、M&A・譲渡・売却は可能です。ただし、個人事業主の場合は株式がないため、株式譲渡を用いられません。

パーソナルジムを売却しようと考えた場合、重要になってくるのは顧客基盤であり、加えて有形資産としてのジム設備にどのようなものがあるのか、無形資産としてのトレーニングノウハウ・メソッドなども売却時の評価項目として関係してきます。

公益財団法人日本生産性本部が発行している「レジャー白書2023」によると、2022年のスポーツ部門は前年比7.8％増となり、スポーツ用品の売り上げが大きく伸び、コロナ禍前の2019年を上回りました。
ゴルフ場とフィットネスクラブは、伸び率は落ちたものの、依然として堅調です。ボウリング場とスキー場は二桁増、スポーツ観戦は三桁増の極めて大きな伸びを示した一方で、コロナ特需で一時的に増加したゴルフ練習場は反動減となっています。

スポーツジムでは、24時間営業のエニタイムフィットネスやジョイフィットが都心を中心に新たなニーズを開拓しており、ライザップも事業を拡大しています。一方、迎え撃つ老舗企業には、コナミスポーツクラブやティップネスなどがあります。

フィットネス業界全体では、サービスや事業形態の多角化が進むでしょう。米国のフィットネス関連市場と比較すると、日本の市場はまだまだ小さく、パーソナルジムを含めた業界全体の今後の成長余地は大きいと考えられます。

参考:公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2023」

近年、ライザップの台頭を期に徐々に存在感を高めているのがパーソナルジム型ビジネスモデルです。多くのパーソナルジムはまだ個人経営を中心としているものの、今後は競争激化に伴い事業再編が進んでいくものと考えられます。

すでにカーブスジャパンやエニタイムフィットネスではフランチャイズによる事業展開が進んでいるため、今後はパーソナルジムでも、大資本によるフランチャイズ展開や直接的な中小のパーソナルジムの買収、合併などが活発化していくと考えられます。

成長途上にあるパーソナルジム業界ですが、さまざまな課題もあります。パーソナルジム業界が抱える課題としては、以下の4つが考えられます。

• 個別指導によるビジネスモデルでスケールメリットが活かしづらい
• トレーナーのサービス熟練度に左右される
• 人材の不足
• まだまだ消費者の認知度は低い

パーソナルジムは、既存の大規模集約型の施設運営によるスポーツジムと真逆のモデルとなっています。会員が集まるほど利益率が高くなるといった、スケールメリットが活かしづらいビジネスモデルであることが課題の1つです。

パーソナルジムは、施設や設備によるサービスではなく、マンツーマンによる効果的な筋トレやダイエット指導といった部分が付加価値です。パーソナルジムの経営では、個別指導にあたるトレーナーのサービスに対する熟練度が欠かせない点も課題といえます。

パーソナルジムは、トレーナー人材自体が付加価値のため、優秀なトレーナー人材を確保することが重要です。しかし、そのような優秀な人材は簡単には見つからないうえ、パーソナルジム業界自体が成長しているため、人材の取り合いが徐々に浮き彫りになってきています。

パーソナルジムは広く知られるようになりましたが、消費者心理としてはまだまだ高い会費に対する警戒心も強く、集客も簡単であるわけではありません。

中小のパーソナルジムが乱立している状況で、今後はライザップに次ぐ新たなブランドの登場が期待されています。消費者の認知度の低さも、パーソナルジムが抱える課題の1つです。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するウェブサイト「J-Net」が、2019年6月に行ったインターネット調査によれば、パーソナルジムの利用率は全体で2%程度となっています（調査対象は国内在住の20代～60代男女、有効回答数1,000人）。

調査結果を見ると、まだまだ顧客への認知拡大、プロモーションが必要であることがわかります。利用者の内訳は、男性4%に対して女性が1％、年代別では30代男性（7％）、20代男性・20代女性（5％）、50代男性（3％）です。

一方で、今後の利用可能性に対する回答としては、前向きな意見が男性よりも女性に多く、全体で14％が前向きな意見であり、男性の12％に対して女性は15％です。

参考：中小機構「市場調査データ　パーソナル・トレーニング」

パーソナルジム業界全体のM&A案件は近年少しずつ増えており、今後は業界内における一層の競争激化が見込まれている状況です。優秀な人材の確保や集客、新規出店のための資本力などを考えれば、中小や個人によるパーソナルジムは徐々にM&Aなどによって淘汰されていくことが考えられます。

市場自体は成長段階にあるため、異業種からの大資本参入も考えられます。食事・栄養管理指導、ダイエットなどに関心のある会員ビジネスであるため、食品メーカーやサプリメント業界などとの親和性は高いでしょう。

貴重なスタッフや優良な顧客基盤、プログラムノウハウなどを持っているパーソナルジムでは、比較的売り手市場の状況が続くことが予想されます。

パーソナルジムに限らず、M&Aはさまざまな要素が価格に影響し、最終的には売り手・買い手の交渉で決まるため、相場を一概に述べられませんが、マッチングサイトに掲載されている売却希望案件をいくつか例に取って解説します。

実際にインターネットでパーソナルジム関連の売却希望案件を見ると、売上高500万円未満のものが多く、いずれも個人経営から数人の従業員といった小さな規模の案件です。首都圏だけでなく全国から売却希望案件が掲示されており、実際に成約しているものでは500万円以下の売上高規模でありながら500万円での売却が成立しています。

おおむね相場感は高くありませんが、現在持っている顧客基盤が強固な案件は、高値がつくこともあります。掲載されている売却希望案件を見る限り、パーソナルジムの売却希望価額は売上高に対して最大でも1倍程度が多いでしょう。

詳しく財務情報を見ても資産・純資産額もほとんどない零細企業が多く、過去の売上高にある程度の評価額がつくのであれば、ある意味売り手市場であるとも考えられます。

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却する際は、以下3つの手法のいずれかを用いることが多いでしょう。この章では、各手法の特徴やメリットを解説します。

• 事業譲渡
• 株式譲渡
• その他

事業譲渡は、売り手側が行っている事業の一部あるいは全部を売却する手法です。株式の移行は伴わないため、法人格はそのまま残ります。パーソナルジム事業を営んでいる売り手企業には、エステサロンや飲食事業などの他事業も行っているケースも多いため、パーソナルジム事業だけ売却したい場合に適した手法です。

事業譲渡ではパーソナルジム事業に関連する資産のみを切り出し、その対価として買い手は評価額分の金銭を支払います。ただし、事業譲渡の場合、事業内容の線引きが難しい面もあるので注意が必要です。

株式譲渡とは、自社の株式を売却することで経営権を移行するM&A手法です。中小企業M&Aでの株式譲渡の場合、株式の持ち合いはそれほどなく、全株式を譲渡することで会社を売却する際に用いられるケースがほとんどです。

株式譲渡では資産・負債・権利・義務もそのまま買い手企業へ引き継がれるため、売り手企業は自社従業員の雇用が確保できたり、後継者がいない場合の事業承継手段としても活用できたりします。

株式譲渡の金額・価格の決め方については下記の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。

パーソナルジムのM&Aでは、事業譲渡や株式譲渡以外の手法が用いられるケースもあります。例えば、2社以上が1つの法人格となる合併や、広義の意味では資本提携などもあります。

パーソナルジム業界では独自のトレーニングメソッドやノウハウも多いため、M&A後も売り手側の経営者が継続して事業に関わるケースが多いでしょう。

本章では、パーソナルジムを対象とするM&A・事業承継・売却を行う際に取られる基本的な手順を紹介します。

M&A・事業承継・売却を望ましい条件で成功させるうえで、交渉力・戦略策定が求められることから、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

M&Aサポートを手掛けている専門家はさまざまありますが、自社の目的にあった機関を見つけることが大切です。具体的には、自社と同程度の規模・業種を扱っている専門家に相談すると失敗を回避できます。

M&A仲介会社にサポートを依頼すると、M&Aの目的・希望条件などのヒアリングを受けます。これをもとに、専門家は候補先を数社リストアップしていく流れです。

リストアップされた中から交渉したい相手先を選ぶと、M&A仲介会社を介して打診が実施されて、お互いに意思が合致すれば具体的な交渉に進んでいきます。

交渉がある程度進行した段階で、双方のトップ同士が実際に面談を行います。この場は、お互いの企業理念や経営方針を確認したり、人となりを知ったりするために設けられるため、一般的に金額交渉などは実施されません。

その後、基本合意書にこれまでの合意事項をまとめて両社で締結します。基本合意書の主な記載事項は、交渉で取り決めた条件・取引価格・今後のスケジュール・M&Aスキームなどです。

基本合意書自体は法的拘束力を持たないことから、その後の交渉で条件・価格が変更される場合もあります。とはいえ、独占交渉権や秘密保持義務など一部の内容には法的拘束力を持たせるのが一般的です。

デューデリジェンスとは企業内容の調査をさし、対象となる企業の財務面や法務面などを各分野の専門家が調査・分析し、M&A・買収をしても問題がないかチェックする作業です。

調査結果は最終的な価格・条件交渉の材料となるため、M&A取引で非常に重要な手続きだといえます。

デューデリジェンスの結果をもとに買い手・売り手で交渉を行い、最終的な価格や条件などが決まります。双方の当事会社が合意した場合、最終契約書を締結し、パーソナルジムのM&A・事業承継・売却を確定させる流れです。

その後、クロージングに移行します。クロージングとは最終契約書で締結した内容に沿ってヒト・モノ・カネなどを移動させる手続きで、これが終了するとM&A取引が完了します。

この章では、パーソナルジムのM&A・譲渡・売却の実際の案件を3つ紹介します。

• 関東の高級パーソナルジム
• 兵庫県のパーソナルトレーニング併用スポーツジム
• 京都のプライベートフィットネスジム事業

1件目は、栃木県にある高級パーソナルジムの売却希望案件です。経営者は本業が別にあり、本業に集中するために売却を希望しています。店舗数は1店舗でトレーナーが2～3名、100坪以上ある施設は開業時に3,500万円をかけて設備をそろえています。
 

2件目は、兵庫県の一般会員とパーソナル会員の併用型ジムの売却希望案件です。事業整理を目的としており、希望取引手法は事業譲渡です。

店舗数は1店舗のようですが、設備や面積など詳細は不明です。会員にはリーズナブルな価格で加入できる一般会員と、専属でトレーナーがつくパーソナルトレーナー会員の2種類で運営しています。

売却希望額は売上高に対して低い金額となっており、総資産も500万～1,000万円なので、数字上ではかなりお得な売却案件となっています。
 

3件目は、京都のプライベートジムの売却希望案件です。2020年のコロナ禍により休業を余儀なくされ、事業撤退を考えて売却を希望しています。

休業前まではトレーナーが2名ほどいましたが、現在は従業員がいません。店舗数は1店舗ですが、駅近で立地条件もよいようです。

売却希望価額は350万円ですが、500万～1,000万円の有利子負債があります。開業時は入会金30,000円、1カ月88,000円ほどの会員費で運営していたため、高所得層を中心とした顧客基盤となっていたようです。
 

パーソナルジムのM&Aによって受けられる売り手側の主なメリットとしては、以下の5つが挙げられます。

• 従業員の雇用先を確保できる
• 後継者問題への悩みを解決できる
• 大手グループの傘下に入り経営を安定させる
• 売却・譲渡益を獲得できる
• 個人で抱える保証や担保の解消

引退や事業撤退を考えている経営者にとっては、従業員の雇用先をどう確保するかが心配になるものですが、パーソナルジムのM&A・譲渡・売却によって従業員の雇用先の確保が可能です。

株式譲渡の場合は包括承継なので、従業員の雇用もそのまま買い手へ引き継がれます。事業譲渡の場合でも、パーソナルジム業界では人材が不足しているところも多いため、買収後も貴重な人材の雇用を引き継ぐ可能性は高いと考えられます。

高齢化などの理由によって経営者自身は引退を考えていても、後継者がいないためにパーソナルジムを引き継げないケースや、子どもがいても引き継ぐ意思がないケースもあります。

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却ができれば、事業の存続が可能になるだけでなく後継者育成にかかる時間も不要です。

中小規模のパーソナルジムの場合、自社の経営資源だけではさらなる成長や発展が難しいケースもあります。そのような場合、自社のパーソナルジム事業を大手グループに売却できれば、大きな資本力やブランド力も活用可能です。既存事業とのシナジー効果などにより経営の安定化が図れ、今以上の成長や発展も見込めます。

パーソナルジムのM&Aによって、売却・譲渡益を得られるのも大きなメリットの1つです。中小規模の場合は経営者自身が株主であることがほとんどなので、株式譲渡であれば自身が売却益を得られます。

得た売却益は、引退後の生活資金に充てるなど、自由に使えます。事業譲渡の場合は会社に利益が入るため、主力事業に投入することも可能です。

M&Aや売却によって得られるメリットには、個人で抱える保証や担保を解消できることもあります。会社の借入金などは、経営者が連帯保証人となっていたり個人資産を担保に入れていたりしますが、株式譲渡の場合は債務も含めて買い手側の企業へ引き継がれます。

事業譲渡の場合は、売り手側の会社で負っている債務をそのまま会社の債務として残るでしょう。しかし、受け取ったお金で債務を解消することも可能です。株式譲渡によるM&Aの場合は、売り手側は借入金以外にも債務全般に関して連帯保証や担保がないか、十分に確認しておきましょう。

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却する際の注意点としては以下が挙げられます。

• 従業員が流出しないようにする
• 既存顧客が流出しないようにする
• 企業の資産情報を整理する
• M&Aの専門家に相談する

まずは、従業員が流出しないようにすることです。

M&A・譲渡・売却を行うと組織がまるっと変革されますので、従業員に多くの影響が及びます。ただ、その際に優秀な従業員が退職してしまうこともあり、企業の資産価値を大きく下げてしまうことになりかねません。適切なタイミングでの説明が必要です。

既存顧客も流出しないようにする必要があります。

M&Aへのイメージはまだまだネガティブが先行しており、既存顧客から契約終了の申し出があるかもしれません。顧客が流出してしまうと企業価値にも悪い影響を与えてしまいます。

適切な価格でM&A・譲渡・売却するためには、企業の資産情報を整理する必要があります。

現金や株式、設備や債権など会社が保有している資産情報はすべて整理しておきましょう。また、会計上正しく処理が行われているかどうかも確認しておくと良いかもしれません。

M&Aの手続きは多くの専門的知識を必要としますので、専門家への相談は欠かせません。

交渉や契約書類の作成など、専門的知識がないとスムーズに進まない場面は多いものです。よりスムーズにM&Aを遂行させるためにもM&Aの専門家に適宜、相談しましょう。

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却には、専門的な知識が求められるでしょう。実際にM&Aを検討する際には、M&A・譲渡・売却に詳しいだけでなく、パーソナルジム業界の動向も把握しておく必要があります。

M&A総合研究所では、豊富な知識と実績を持つM&Aアドバイザーが担当につき、ご相談からご成約までをフルサポートします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は電話・メールより受け付けていますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

パーソナルジム業界は今後の成長余地が大きい一方、中小や個人経営といった規模の事業が多く、この先M&Aなどが活発になり業界再編も進むのではと考えられます。

M&Aを考える際には、業界動向や具体的なM&Aのメリットなどを理解しておくと役立ちます。成功率を高めるためにもM&A仲介会社など専門家のサポート下で進めていくことがおすすめです。