事業承継とは?事業承継の方法・流れやポイントを徹底解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継とは、方法や流れ、ポイントを理解することで成功させやすくなるものです。手順や手続きを踏んで、財産や経営能力も引き継がなければ、事業承継は失敗に終わってしまいます。したがって、早いうちから事業承継とはどのようなものかを知るために専門家に相談するべきです。


目次

  1. 事業承継とは?
  2. 事業承継の中小企業における課題
  3. 事業承継の構成要素
  4. 事業承継失敗のリスク
  5. 事業承継の事例を確認しよう!
  6. 事業承継の方法は?
  7. 事業承継の手続きや流れについて具体的な手順は?
  8. 事業承継を成功させる4つのポイント
  9. 事業承継を失敗させないための重要事項
  10. 事業承継をするなら専門家への相談を早めに行おう!
  11. 事業承継まとめ
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1. 事業承継とは?

事業承継とは

事業承継とは、事業を後継者に引き継ぐことです。

後継者に引き継がなければ経営者のリタイアによって廃業となり、事業はなくなってしまいます。

しかし、事業承継を行うことによって経営者のリタイア後も事業が続いていくのです。

それだけではなく、後継者の新たな発想によって事業が成長することもあります。

したがって、廃業よりも事業承継を行うべきです。

まずは、事業承継の定義について詳しく見ておきましょう。

事業承継の定義

事業承継の定義

事業承継の定義は、経営権や経営理念、知的資産などの事業に関するすべてのものを引き継ぐことだと言えます。

M&Aと事業承継はよく混同されますが、同じものではありません。

M&Aとは企業の合併や買収のことです。

事業承継の方法の1つとして、M&Aが用いられることがあります。

たとえば、A会社の事業をB会社の経営者に引き継いでもらうために、B会社にA会社を買ってもらう場合です。

身近に後継者がいないときでもM&Aを用いれば事業承継を行うことができます。

事業譲渡・事業継承との違い

事業譲渡・事業継承との違い

事業承継と事業譲渡・事業継承が混同されることも多いです。

事業譲渡とは事業を譲り渡すことで、事業承継の方法の1つだとされています。

譲り渡す事業の範囲は、譲り渡す側と譲り受ける側の契約で決めることができることがポイントです。

したがって、A会社の飲食店事業はBさんに引き継いでもらい、不動産事業はCさんに引き継いでもらうこともできます。

一方で、事業継承と事業承継とは、同じ意味と考えて問題ありません。

一般的には事業承継という言葉の方が頻繁に用いられています。

事業承継で悩む経営者増加の背景

事業承継で悩む経営者増加の背景

事業承継で悩む経営者増加の背景には、後継者不足という問題があります。

子供に引き継いでもらえば良いと創業時は考えていても、実際にはそうはいかないことは珍しくありません。

実際に事業をやっていくうちに、経営者は会社経営の大変さを知るはずです。

そこで、子供には自分の好きな道に進んで欲しいと考える経営者はたくさんいます。

したがって、事業承継で悩む経営者はM&Aという方法で事業を存続させることが最近では多いです。

特に、早期リタイアしたい経営者は、M&Aをよく活用します。

早期リタイアについて詳しく知りたいなら、『早期リタイアは何歳から?方法と資金・貯金はいくら必要かを解説!』を読んでみてください。

2. 事業承継の中小企業における課題

事業承継の中小企業における課題

事業承継の中小企業における課題は以下のようなものがあります。

  • 経営に属人性がある
  • 後継者確保が困難である
  • 債務整理が必要となる
  • 経営者保証を後継者が嫌がる
  • 連帯保証人からは外れにくい
  • 従業員の雇用先を確保しなければならない
  • 取引先との関係を維持する必要がある
  • 事業資産の処理を行わなければならない

これらの課題は、中小企業の経営者が抱きやすいものばかりです。

それぞれについて、順番に確認していきましょう。

課題1.経営に属人性がある

経営に属人性がある

中小企業の経営には、属人性があることが多いです。

中小企業は、経営者独自の視点やノウハウによって経営が成り立っていることがよくあります。

したがって、安易に誰かに事業を引き継いでしまうと、経営が破綻しやすいです。

事業承継を中小企業が行う場合には、経営者の頭の中までしっかりと後継者に引き継ぐ必要があります。

課題2.後継者確保が困難である

後継者確保が困難である

中小企業は後継者確保で苦しむ経営者が多いです。

親族や社員の中から後継者が見つからず、廃業という選択肢を選ぶ経営者も珍しくありません。

しかし、廃業をするのであればM&Aで後継者を探す方が良いでしょう。

廃業してしまうと、せっかく今まで続けてきた事業がすべてなくなってしまうためです。

しっかりと手順を踏めばM&Aで後継者を探せる可能性は高いので、諦めないでください。

課題3.債務整理が必要となる

債務整理が必要となる

会社経営をするにあたって債務が多い場合は、それを整理する手順を踏んでから事業承継を行わなければなりません。

なぜなら、債務を不明確に放置したままでは、事業を引き継ごうと思う人が出てこないためです。

債務が残っているからと言って事業承継が絶対にできないわけではありませんが、具体的に整理することは必要となります。

債務整理をして借金などを明確にした上で、引き継いでくれる人を探しましょう。

課題4.経営者保証を後継者が嫌がる

経営者保証を後継者が嫌がる

後継者が見つかったと思っても、経営者保証を嫌がられるという場合もあります。

経営者保証とは、会社が融資を受ける際に、経営者が連帯保証人となっている状態です。

事業承継をするにあたって、経営者保証まで引き継ぎたくないという後継者は少なくありません。

しかし、金融機関は事業承継にあたって適切な保証金額を新経営者に定めるべきと政府が決めています。

したがって、事業承継をするなら金融機関に相談しながら後継者に納得してもらいましょう。

課題5.連帯保証人からは外れにくい

連帯保証人からは外れにくい

事業承継にあたって保証金額が見直されることはありますが、社長となる後継者が連帯保証人から外れられるケースは少ないです。

そのため、後継者に連帯保証人となってもらいやすい状況にしなければなりません。

たとえば、会社経営が順調な状況にするのが良いです。

経営改善を行って後継者が安心して連帯保証人となれるようにしてください。

まずは会社の経営状況を細かく見直しましょう。

手順を踏んで会社の経営を順調にできたら、連帯保証人になってもらえるはずです。

課題6.従業員の雇用先を確保しなければならない

従業員の雇用先を確保しなければならない

事業承継をするなら、従業員の雇用先についても考えなければなりません。

事業を引き継ぐにあたって、後継者が今雇っている従業員全員の雇用を続けるとは限らないのです。

したがって、事業承継について後継者と話し合う際には従業員の今後のことも考えましょう。

できるだけ今の待遇と同じまま雇用を続けてもらえるように話し合うべきです。

良い事業承継とは、現経営者だけではなく従業員も幸せになれるものだと言えます。

課題7.取引先との関係を維持する必要がある

取引先との関係を維持する必要がある

事業承継を行うのであれば、現在の取引先との関係を維持しなければなりません。

経営者同士の仲が良くて取り引きを続けてもらっているという場合には要注意です。

後継者に経営を引き継いだ途端、取り引きをやめられる可能性があります。

そうならないためにも、事業承継が確実になった段階で取引先には事情を説明して納得してもらいましょう。

まだ不確実な段階で話が漏れると信頼を失うので気をつけてください。

課題8.事業承継が資産の会計処理を行わなければならない

事業資産の会計処理を行わなければならない

事業承継をするなら、会計処理が必要です。

資産のみを承継する場合や資産と負債を承継する場合で会計処理も異なります。

事業承継とは、経営のことだけではなく会計についても考えなければならないものなので注意が必要です。

通常の会社経営における会計処理の知識だけでは難しいので、専門家に相談しましょう。

3. 事業承継の構成要素

事業承継の構成要素

事業承継とは、以下の3つの構成要素で成り立っています。

  1. 経営権
  2. 株式・資産
  3. 知的資産

これらすべてのものを引き継いでこそ、事業承継の成功と言えるのです。

事業承継とはどういった要素があるのかについて、順番に確認していきましょう。

要素1.経営権

経営権

事業承継を行うのであれば、経営権を後継者に引き継ぐことになります。

経営権を引き継ぐためには、後継者を決めて従業員や取引先に経営者の交代を伝えることが必要です。

単に株式を後継者に渡すだけでは経営権を譲れたとは言えないので気をつけましょう。

事業承継とは、形式だけでできるものではないのです。

要素2.株式・事業資産

株式・事業資産

事業承継を行うのであれば、会社の株式や資産も引き継ぐ必要があります。

一般的には現経営者が持っている株式や資産をそのまま後継者に引き継ぐことが多いです。

このとき、贈与税などの税金がかかってしまうので注意しなければなりません。

また、後継者が親族なら相続で株式や資産を贈与することもできます。

その場合でも相続税が発生するので気をつけてください。

贈与税も相続税も事業承継では高額になりやすいので、専門家に相談しながら手続きするのが安心です。

要素3.知的資産

知的資産

事業承継を行うなら、知的資産も引き継がなければなりません。

知的資産とは、現経営者の経営ノウハウや経営理念などの目に見えない資産のことです。

経営権と株式や事業資産を引き継いだだけでは、事業承継を成功させることはできません。

なぜなら、現経営者の知的資産があってこその会社経営だったはずだからです。

したがって、後継者となる人には知的資産もしっかりと承継してもらいましょう。

4. 事業承継失敗のリスク

事業承継失敗のリスク

事業承継とは、失敗するリスクも抱えているものです。

中小企業は特に事業承継によって廃業する可能性が高いとされています。

なぜなら、経営が簡単に傾きやすく、1つの取引先を失うだけで大きな痛手となりえるためです。

事業承継が失敗すると、最悪のケースでは廃業となってしまうこともあります。

たとえば、後継者に知的資産を上手く引き継げなかった場合、今まで通りの経営ができません。

そうなると、従業員が辞めることや取引先から離れられることが考えられます。

その状況が続くと経営を続けていくのは難しいので、注意しておくべきです。

事業承継を失敗させないために、経営権や株式・事業資産だけではなく知的資産も引き継ぎましょう。

中小企業の廃業率

中小企業の廃業率

60歳以上の経営者の半数以上が廃業を予定しています。

これは、2016年2月の日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によるものです。

特に個人事業主の場合は7割もの経営者が廃業を考えています。

経営者が廃業を考える理由の多くが、事業の将来性についての不安や後継者不足というものです。

したがって、これら2つの理由を解決できれば、廃業をせずに済む確率が高まります。

これらは、事業承継をうまく行うことで解決可能です。

どういうことなのか、具体的な事例を確認してみましょう。

5. 事業承継の事例を確認しよう!

事業承継の事例を確認しよう!

事業承継の事例は、以下のようなものがあります。

【ラーメン屋の事業承継の事例】

東京都でラーメン屋を経営しているA氏は、自分が50代になったこともありリタイアについても考え始めていました。

そのとき、A氏には身近に後継者がおらず、事業の将来性も不安でした。

今は常連客によって経営ができているものの、後継者に引き継いで大丈夫かを悩んでいたのです。

そこで、飲食業からアーリーリタイアを果たした友人に話を聞いてみると、M&Aでの事業承継が良いと知りました。

そしてM&Aアドバイザーに相談しながら事業承継を行ったところ、若手の新たな発想のおかげで新メニュー開発にも成功します。

ていねいに引き継ぎを行ったことで、常連も離れることなく事業がさらに発展を遂げました。

以上が事業承継の事例でした。

このように、事業承継には事業がさらなる発展を遂げる可能性も秘められているのです。

ここからは事業承継の方法について見ていきましょう。

6. 事業承継の方法は?

事業承継の方法は?

事業承継は、以下のような方法で行われます。

  1. 親族への承継
  2. 従業員への承継
  3. M&Aでの承継
  4. 上場による承継
  5. 廃業

経営者がリタイアするとなれば、5つのいずれかの選択肢を取ることになるはずです。

最近では親族への承継の割合が減って、従業員や社外の第三者へのM&Aといった親族外承継が6割を超えています。

それぞれの方法にメリットやデメリットが存在しているので、順番に確認していきましょう。

親族への承継

親族への承継

親族への承継のメリットは、後継者選定が簡単に行えることです。

また、株式や事業資産の引き継ぎも贈与以外に相続という方法が選べます。

ただし、親族への承継の場合、後継者教育をしっかり行う手順が必要です。

実際に役員などとして事業に参加させ、経営者になってもらうための準備を行ってください。

そして、親族への承継の場合、他の従業員や役員から不満が出やすいので事前協議が大切となります。

社内や取引先に納得してもらえるような事業承継を目指しましょう。

従業員への承継

従業員への承継

従業員への承継のメリットは、経営について関わってきた人を後継者にできることです。

自分の事業を安心して任せられそうな従業員を見極めることで、安心して事業を任せられます。

後継者とする従業員を見極めるためには、実際に仕事を任せることが大切です。

しかし、従業員への承継は、経営資産を渡す際に親族への承継のように相続が行なえません。

したがって、事業承継の際に株式を後継者に渡すときには、後継者に買い取ってもらう必要があります。

よって、後継者に資金が不足しているときは、株式だけ承継ができない状況になり得るのです。

後継者が資金を集められるように十分な期間を取りましょう。

M&Aでの承継

M&Aでの承継

親族や従業員の中からは後継者が見つからないというとき、M&Aでの事業承継で後継者問題が解決できます。

M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で、合併と買収のことです。

M&Aを行えば、あなたの事業を第三者に合併や買収という手段によって引き継いでもらうことができます。

M&Aの手順には、以下のようなものがあるので確認しておきましょう。

  1. 譲渡企業選定
  2. 条件交渉
  3. 情報管理
  4. 統合作業への協力

それぞれの手順について、順番に見ておきます。

(1)譲渡企業選定

まずは、譲渡企業を選定しなければなりません。

そのためには、M&Aアドバイザーに相談するのが良いでしょう。

M&Aアドバイザーとは、M&Aについての専門家です。

M&Aアドバイザーに相談すれば、あなたの事業にピッタリの承継先を見つけてもらえます。

身近に心当たりがないときも安心です。

(2)条件交渉

譲渡企業が見つかったら、条件交渉を行います。

条件は、従業員の待遇や事業の売却価格などさまざまです。

あとからトラブルにならないように多くの条件を入念に決める必要があります。

特に従業員の雇用を継続してもらえるのかについては、しっかりと話し合いましょう。

(3)情報管理

買い手と売り手が納得する条件が定まったら、情報管理を行います。

M&Aの手続きを踏みながら、取引先や従業員などに事業承継のことを伝えていくのです。

この際に、誤ったタイミングで情報が伝わるとトラブルになりかねません。

たとえば、取引先が離れたり、従業員がやめてしまったりするのです。

したがって、情報管理は慎重に段階を踏んだ上で行いましょう。

(4)統合作業への協力

M&Aは、買い手に事業を渡して終わりではありません。

買い手が事業を軌道に乗せるために時間が必要となります。

事業を譲り渡した瞬間に売り手が経営にノータッチになってしまうと、経営が傾く可能性が高いです。

事業承継を成功させるためには、買い手が新たな事業に慣れるまで統合作業への協力をしておきましょう。

上場による承継

上場による承継

事業承継には、上場による承継という方法もあります。

株式会社なら上場することで、銀行借入の個人保証や担保提供をしなくて良くなることを利用するものです。

後継者としての条件を良くして、門戸を広げてから後継者を選びます。

上場による承継を成功させるためには、上場企業としてやっていける社内体制の整備が必要です。

社内体制を整備することで、従業員から後継者が見つかるということもよくあります。

社内から後継者が見つからなくても、上場企業であれば承継したいという人は見つかりやすいです。

廃業

廃業

直接的な事業承継の方法ではありませんが、リタイアに際しては廃業という選択肢もあります。

廃業をすれば、経営からは解放されることも確かです。

しかし、廃業の際には店舗を入居時に戻す原状回復費用がかかります。

また、今まで提供してきた商品やサービスもなくなってしまうので注意が必要です。

思い入れのある事業なら廃業すると後悔しやすいので、できるだけ別の選択肢を選びましょう。

7. 事業承継の手続きや流れについて具体的な手順は?

事業承継の手続きや流れについて具体的な手順は?

「事業承継を実際に行ってみよう」と思っても、手続きなどの具体的な手順がわからない人も多いはずです。

ここからは、事業承継を行う際に必要となる手順を見ていきます。

事業承継を行う際に必要となる手順は、以下のようなものです。

  1. 会社の状況把握
  2. 後継者候補の選定
  3. 事業計画書の作成
  4. 関係者への説明
  5. 経営改善
  6. 具体的作業への着手

どの手順も、事業承継を成功させるためには重要となります。

それぞれの手順について、順番に確認していきましょう。

手順1.会社の状況把握

会社の状況把握

まずは、事業承継したいと考えている会社の状況を把握しましょう。

会社の状況とは、以下のようなものです。

  • 会社の資産状況
  • 株式保有状況
  • 株式評価額

これらの数値は経営をしているなら気にかけている人が多いと思いますが、改めて確認したほうが良いです。

まずは資産状況を知るために財務諸表を見てみましょう。

株式については特に専門的な知識も必要となるので、少しでもわからないことはM&Aアドバイザーに相談すると確実です。

M&Aで事業承継を行うと決めていなくても、現状の把握のために専門家に相談してみてください。

手順2.後継者候補の選定

後継者候補の選定

会社の状況が確認できたら、後継者候補を選んでいきます。

複数の候補者がいるのなら、冷静に経営者としての適性を見極めなければなりません。

経営能力が判断できないときには、まずは役員にして経営を一部任せてみるのが良いです。

実際に経営をしている様子を見ながら後継者を選べば納得のいく選定ができます。

もしも社内に適任者がいないようなら、M&Aアドバイザーに相談しながら社外への事業承継を考えるべきです。

後継者候補が決まれば、自然と事業承継方法も決まります。

手順3.事業計画書の作成

事業計画書の作成

事業承継をするなら、計画書を作成することも大切です。

計画をしっかり立てた上で行動に移すことで失敗の可能性を下げられます。

まずは、会社の状況と後継者候補についてを具体的に書くのが良いです。

後継者候補をどこまで教育ができていて、これから何を教えなければならないのか整理すれば行動しやすくなります。

計画を立てるときにはM&Aアドバイザーに客観的なアドバイスをもらいながら進めると安心です。

無理のない計画を立て、着実に実行していきましょう。

手順4.関係者への説明

関係者への説明

事業承継が確実なものとなった段階で、関係者への説明を行います。

関係者とは、取引先や従業員です。

説明が早すぎると取引先に不信感を持たれて離れられたり、従業員が次の職場を見つけるためにすぐにやめてしまったりするかもしれません。

したがって、事業承継をすることが間違いないという状況になってから説明を行いましょう。

関係者への説明を行うまでは、情報が漏れないように気をつけてください。

手順5.経営改善

経営改善

後継者により良い状態で事業を引き継いでもらうためには、経営改善も必要です。

経営改善とは、会社の財政状態を良くすることや、従業員のスキルを高めることなどがあります。

特に財政面では、不要な資産は売却して負債があるならできるだけ減らしましょう。

M&Aアドバイザーによっては、経営改善もしっかりアドバイスをくれることがあるのでまずは相談してみてください。

手順6.具体的作業への着手

具体的作業への着手

すべての手続きが完了したら、計画書に基づいて具体的作業に取り組みます。

後継者に経営権を譲り、事業を引き継いでもらいましょう。

ただし、計画書通りのタイミングで引き継ぐとなると、後継者の教育が終わっていないということもあると思います。

そのような場合は、焦らずに事業の引き継ぎを遅らせるべきです。

準備が不十分なまま急いで事業を承継すると、事業承継が失敗して会社の経営が傾いてしまうかもしれません。

したがって、M&Aアドバイザーと相談しながらベストなタイミングで事業を引き継ぐようにしましょう。

8. 事業承継を成功させる4つのポイント

事業承継を成功させる4つのポイント

事業承継を成功させるためには、以下のように4つのポイントがあります。

  1. 早めに準備する
  2. 後継者教育に力を入れる
  3. 事業承継ガイドラインを活用する
  4. 専門家に依頼する

事業承継を失敗させたくないなら、ポイントをおさえておくことが大切です。

それぞれのポイントについて、順番に確認していきましょう。

早めに準備する

早めに準備する

事業承継を成功させるなら、早めに準備することが大切です。

事業承継は、思い立ったその日にできるわけではありません。

後継者教育も含めると、5年以上かかることもあるのです。

したがって、あなたがリタイアしようと考え始めたのであれば、すぐにでも準備に取り掛かるのが良いです。

できるだけ短期間で事業を引き継ぎたいなら、経営能力のある人にM&Aで事業承継してもらいましょう。

後継者教育に力を入れる

後継者教育に力を入れる

事業承継の成功のために後継者教育は欠かせません。

特に親族承継なら、経営経験のない後継者に事業を引き継ぐこともよくあります。

そのような場合には、基礎的な経営学から徹底的に教え込むことが必要です。

後継者教育の手を抜いてしまうと、リタイア後も会社経営が心配で自分の生活が楽しめなくなります。

M&Aで後継者を見つけるときも、あなたの会社の経営理念などをしっかりと引き継いでもらうようにしてください。

事業承継ガイドラインを活用する

事業承継ガイドラインを活用する

事業承継にはさまざまな知識が必要となるので、事業承継ガイドラインを活用するのも良いです。

事業承継ガイドラインとは、政府が発行しているマニュアルを指します。

事業承継ガイドラインに書かれているのは、以下のような内容です。

  • 事業承継に向けて重要な早期・計画的な取組み
  • 事業承継に向けて必要な5ステップ
  • 地域における事業承継の支援体制

これらの内容を理解したいという人は、中小企業のホームページで事業承継ガイドラインを読んでみましょう。

専門家に相談するときも基礎的な事業承継についての知識があればスムーズです。

専門家に依頼する

専門家に依頼する

事業承継の成功には専門家の存在が必要不可欠です。

M&A総合研究所に依頼することによって、あなたの事業を引き継ぐのにピッタリな専門家と出会えます。

M&A総合研究所なら、事業承継の方法に関わらず会計士が徹底的にサポートしてくれるので安心です。

事業承継の専門家には、事業承継士や事業承継アドバイザーなどさまざまな人がいます。

多くの専門家の中でも信頼できるプロを紹介してもらえるので、M&A総合研究所を利用してみましょう。

9. 事業承継を失敗させないための重要事項

事業承継を失敗させないための重要事項

「せっかく事業承継をするなら、絶対に失敗させたくない」と考えている人も多いはずです。

ここで、事業承継を失敗させないための重要事項を確認しておきましょう。

  1. 所有承継対策をする
  2. 経営承継対策をする
  3. 税金対策をする
  4. 資金集めをする
  5. 遺産トラブルを回避する

これらの重要事項をおさえておかなければ、事業承継の成功は難しいです。

それぞれについて、順番に見ておきます。

(1)所有承継対策をする

所有承継対策をする

事業承継の際には、所有承継対策をしっかり行ってください。

所有承継とは、自社株などの資産を引き継ぐことです。

自社株は会社の経営権そのものとも言えるので、引き継ぎを誤ると事業承継が失敗してしまいます。

手続きを確実に行うために、専門家の元で対策を進めるべきです。

(2)経営承継対策をする

経営承継対策をする

事業承継を行うなら、所有承継対策だけではなく経営承継対策も重要です。

経営承継とは、社長の地位を引き継ぐことを言います。

このとき、単に地位を引き継ぐだけではなく、しっかりと経営者としてのノウハウも承継できるようにしてください。

そのためには、入念な後継者教育が大切となります。

(3)税金対策をする

税金対策をする

事業承継は自社株を中心としたさまざまな資産を後継者に引き継ぐので、税金に注意が必要です。

税金について考えずに事業承継をしてしまうと、後継者が納税資金を集められずに経営も失敗してしまう可能性があります。

事業承継で考えるべき税金は、後継者にかかる贈与税や相続税と、現経営者にかかる所得税です。

いずれの税金も税率が一律ではなく、扱う金額が高額になるほど税金も高くなります。

したがって、事前に税理士などの専門家に税金について相談するべきです。

専門家に相談することによって、あなたの行える節税対策も教えてもらえます。

たとえば、事業承継税制による猶予制度が検討されることが多いです。

事業承継税制による猶予制度

一般的な事業承継の税金対策に、事業承継税制による猶予精度があります。

事業承継税制を使えば、自社株についての贈与税や相続税を猶予してもらうことが可能です。

そのためには、後継者が5年間は社長と株主の地位を離さずに雇用の8割以上の条件を守ることが必要となります。

特に雇用の条件は重要で、雇用者の割合が8割を着ると猶予を打ち切られることを覚えておきましょう。

事業承継税制による猶予精度を利用するなら、専門家に相談しながら確実に進めていくべきです。

専門家に相談しておけば、打ち切られることなく資金の心配なく事業承継ができます。

(4)資金集めをする

資金集めをする

事業承継の際には、資金集めをすることも必要となることがあります。

たとえば、後継者のために経営状況を良くしようと新商品を出す場合です。

新商品を考案して作り上げるためには資金が欠かせません。

そのとき、できるだけ後継者の負担とならないように負債を作らずに資金集めをするべきです。

具体的な方法としては、事業承継補助金や特例の利用が考えられます。

順番に確認しておきましょう。

事業承継補助金

事業承継補助金とは、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換に取り組む中小企業を対象とした補助金制度です。

対象となる中小企業は、地域経済に貢献していることも必要となります。

平成30年度の補助金額は150万円〜1,200万円で、高額な補助も狙える制度です。

しかし、事業承継補助金は申し込めば必ず利用できるというわけではありません。

採択率は10%〜20%程度です。

少しでも利用できる可能性を高めるために、専門家にアドバイスをもらいながら申し込みましょう。

中小企業信用保険法の特例

中小企業信用保険法の特例を利用して資金を集めることもできます。

この特例は、認定を受ければ事業に必要な資金について一定の保険を別枠化してもらえるものです。

つまり、保険を別枠化することで信用保証協会の債務保証も別枠化され、金融機関からお金を借りやすくなります。

既存の債務保証で悩んでいる場合には、中小企業信用保険法の特例の利用を考えてみましょう。

日本政策金融公庫法・沖縄振興開発金融公庫法の特例

日本政策金融公庫法・沖縄振興開発金融公庫法の特例を使うのも資金集めの1つの方法です。

この特例では、認定を受ければ事業の継続に必要な資金を日本政策金融公庫や沖縄復興開発金融公庫から融資してもらえます。

金利も通常の金利より低い上限3%という特別な金利が適用されるので使いやすいです。

ただし、この特例を使うためには審査に通る必要があります。

したがって、審査に通りやすくするために専門家にアドバイスをもらうのが良いでしょう。

(5)遺産トラブルを回避する

遺産トラブルを回避する

事業承継を失敗させないためには、遺産トラブルを回避することも重要です。

後継者が親族内のときには特に気をつけておかなければなりません。

たとえば、現経営者の財産のほとんどが株式で占められているときに問題となりやすいです。

後継者に株式をすべて相続させると、他の相続人に平等に財産が渡らないことがあります。

そうなったときに揉めないように、後継者以外の親族に事業承継への理解を持ってもらえるように事前に話し合っておくべきです。

遺言を残す

相続での後継者への事業承継を考えているなら、遺言を残すのが確実です。

遺言は記載する財産の金額にもよりますが、10万円〜20万円程度で作れることがほとんどとなります。

心配することなく相続を迎えられることを考えれば、決して高くない金額です。

親族内に後継者がいるときは遺言を作成しておきましょう。

10. 事業承継をするなら専門家への相談を早めに行おう!

事業承継をするなら専門家への相談を早めに行おう!

事業承継を行うなら、専門家に早めに相談しましょう。

なぜなら、専門知識がないと予想もしてなかったトラブルが発生するかもしれないためです。

特に、事業承継をM&Aで行うなら専門家への相談は必須だと言えます。

M&Aの手続きや方法によって、今後の事業の成長率や現経営者の待遇も変わってくるのです。

このとき、専門家に心当たりがなければ、『M&A総合研究所』への相談を行いましょう。

無料相談を頼めば気楽に悩みを話すことができます。

M&A総合研究所』を利用するメリットは3つです。

  1. 経営者が本業に専念できる
  2. 事業承継の手続きを適正にできる
  3. 思わぬトラブルを回避できる


最後にそれぞれについて、順番に確認しておきましょう。

メリット1.経営者が本業に専念できる

経営者が本業に専念できる

事業承継をしている間も、経営者は経営を続けなければなりません。

たとえば、事業承継をM&Aで行うなら、検討から成約まで3ヶ月~1年の期間がかかってしまいます。

その間を専門家にサポートしてもらうことで、経営者は本業に専念することが可能です。

事業承継ではさまざまなことを考えることが必要となります。

事業承継だけにかかりきりになってしまうと、本業がおろそかになってしまう可能性が高いです。

最後まで事業を成長させ続けながら、経営を引き継げるように専門家に相談しましょう。

メリット2.事業承継の手続きを適正にできる

事業承継の手続きを適正にできる

専門家に相談することで、適正な事業承継の手続きを行うことができます。

事業承継を行うなら、経営権や株式、事業資産、知的資産などの多くのものを引き継がなければなりません。

すべてのものを正しい手続きで譲り渡すのは経営者1人では難しいです。

専門家に頼ることによって、最大限のサポートをしてもらえます。

それによって、安心して事業承継ができるようになるのです。

メリット3.思わぬトラブルを回避できる

思わぬトラブルを回避できる

事業承継について専門家に相談しておくことによって、思わぬトラブルを回避できます。

たとえば、経営権を息子に引き継ごうと考えて親族間では納得が得られていたケースを考えてみましょう。

経営者はリタイアし、息子が新経営者に就任することになります。

このとき、実は他の役員が親族内での承継に不満を持っている可能性があるのです。

そうなると、役員に今まで通りの熱意で経営に取り組んでもらえなくなるかもしれません。

したがって、専門家に相談してさまざまな視点からトラブルが起きないように手続きをしてもらってください。

専門家に相談する手数料について気になるなら、『M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別で比較!』を読んでみてください。

11. 事業承継まとめ

事業承継とは、現経営者の経営権や株式、事業資産、知的資産を後継者に引き継ぐことです。

事業承継を成功させるためには、後継者選定や後継者教育、周囲への周知などさまざまな手続きが必要となります。

したがって、現経営者だけですべてを行うことは難しいです。

事業承継を成功させたいなら、早めに専門家に相談しましょう。

専門家に心当たりがなければ、『M&A総合研究所』に相談すればあなたの事業承継を支援してもらえます。

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