事業承継とは?事業承継の方法・流れやポイントを徹底解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継とは、事業を次の経営者に引き継ぐことです。しかし、中小企業において後継者不足に悩まされる企業が増えています。そこで、今回は中小企業の抱える事業承継の課題や事業承継の方法、流れを徹底解説!専門家の力を借りながら、事業承継を成功させましょう。

目次

  1. 事業承継とは?
  2. 中小企業の抱える事業承継の課題
  3. 事業承継で承継する3つのモノ
  4. 事業承継をするための3つの方法
  5. 事業承継を実行するための6つの流れ
  6. 事業承継を成功させる5つのポイント
  7. 事業承継をするならM&A総合研究所にご相談ください
  8. まとめ
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1. 事業承継とは?

事業承継とは

事業承継とは、事業を次の経営者に引き継ぐことです。

事業承継をすることで、次世代へと会社が受け継がれていきます。もし、事業承継をしなければ経営者が引退するタイミングで会社を廃業しなければなりません。

せっかく築いてきた会社を簡単に廃業すると考える経営者は少ないでしょう。経営者の引退後も会社の事業を継続させていきたいのであれば、いつか必ず事業承継をしなければなりません

まずは、事業承継の定義を確認していきましょう。

事業承継の定義

「事業承継」を定義すると、会社の経営権や経営理念、資産・負債の事業に関するすべてのものを引き継ぐことです。

経営理念や知的資産は目に見えるものではありません。しかし、これらを引き継がなければ会社の存続に関わる大きなトラブルとなってしまいます。

また、M&Aと事業承継はよく混同されますが、同じものではありません。M&Aとは企業の合併や買収のことです。

事業承継の方法の1つとして、M&Aが用いられることがあります。つまり、合併や買収によって事業を誰かに引き継いでもらうケースがあるのです。たとえば、A会社の事業をB会社の経営者に引き継いでもらうために、B会社にA会社を買ってもらうといった場合です。

事業承継は親族などに引き継ぐものと思われがちですが、必ずしも親族などの身近な存在へというわけではありません。

M&Aなどによって、会社を買ってもらうことによって、身近に後継者がいないときでも事業承継を行うことができます。

事業譲渡・事業継承との違い

M&Aのケースと同じように、事業承継と事業譲渡・事業継承が混同されることも多いです。

事業譲渡とは事業を譲り渡すことで、事業承継の方法の1つだとされています。 事業のみを譲渡するため、会社を完全に承継することではないので注意しましょう。

一方で、事業継承と事業承継とは、同じ意味と考えて問題ありません。 一般的には事業承継という言葉の方が頻繁に用いられています。

2. 中小企業の抱える事業承継の課題

中小企業の抱える事業承継の課題

中小企業の多くは、後継者不足に悩まされています。

残念ながら、60歳以上の経営者の半数以上が廃業を予定しているという現状があります。これは、2016年2月の日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によるものです。

特に個人事業主の場合は7割もの経営者が廃業を考えています。経営者が廃業を考える理由の多くが、後継者不足によるものです。

大企業であれば、代表取締役社長の立場につく人は見つかりやすいです。その理由としては、そもそも社員数や役員数が多く、後継者候補となる人が多いというものが考えられます。

また、大きな企業は経営者独自の力量以外にも会社を経営するための方法がシステム化されていることがほとんどです。したがって、事業承継をしても会社の経営方針が大きく変わることは少なく、事業承継しやすいと言えます。

しかし、中小企業はそのように簡単に事業承継できることはあまりないです。子どもに引き継いでもらえば良いと創業時は考えていても、実際にはそうはいかないことは珍しくありません。

日本の企業の99%は中小企業なので、ほとんどの経営者が事業承継に悩んでいると言えます。

実際に事業をやっていくうちに、経営者は会社経営の大変さを知るはずです。そこで、子供には自分の好きな道に進んで欲しいと考える経営者はたくさんいます。

したがって、事業承継で悩む経営者はM&Aという方法で事業を存続させることが最近では多いです。

もし、後継者に悩んでいるのであればM&A総合研究所にご相談ください

M&Aで会社を廃業させない戦略を一緒に立てていきましょう。M&A総合研究所には、事業承継やM&Aのスペシャリストが揃っています。

M&Aコンサルタントはもちろん、公認会計士や弁護士も社内に在籍しているため安心です。相談料・着手金・仲介報酬は一切必要ありません。

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3. 事業承継で承継する3つのモノ

事業承継で承継する3つのモノ

「事業承継といっても、何を承継するの?」と疑問に思う人もいるでしょう。事業承継では、以下の3つのモノを承継することになります。

  1. 経営権
  2. 株式・資産
  3. 知的資産

これらすべてのものを引き継いでこそ、事業承継の成功と言えるのです。順番に確認していきましょう。

3ー1.経営権

事業承継を行うのであれば、経営権を後継者に引き継ぐことになります。経営権を引き継ぐためには、後継者を決めて従業員や取引先に経営者の交代を伝えることが必要です。

単に株式を後継者に渡すだけでは経営権を譲れたとは言えないので気をつけましょう。

このとき、従業員や経営者がパニックにならないように、適切なタイミングで告知しなければなりません。後継者に事業承継することが確定するまでは、安易に情報を広めないようにしてください。

事業承継とは、形式だけでできるものではないのです。周りへの影響も考えながら、専門家の元で手続きをしていくのが良いと言えます。

3ー2.株式・事業資産

事業承継を行うのであれば、会社の株式や資産も引き継ぐ必要があります。一般的には現経営者が持っている株式や資産をそのまま後継者に引き継ぐことが多いです。

このとき、贈与税などの税金がかかってしまうので注意しなければなりません。

また、後継者が親族なら相続で株式や資産を贈与することもできます。その場合でも相続税が発生するので気をつけてください。

贈与税や相続税は、非常に高額になることが多いです。しかし、節税対策ができるケースがほとんどとなっているので、検討段階から専門家に相談しましょう

贈与税や相続税について考えておかなければ、後継者は会社経営どころではなくなってしまいます。せっかく事業を承継するなら後継者が会社経営に集中できるように考えておくべきです。
 

3ー3.知的資産

事業承継を行うなら、知的資産も引き継がなければなりません。知的資産とは、現経営者の経営ノウハウや経営理念などの目に見えない資産のことです。

経営権と株式や事業資産を引き継いだだけでは、事業承継を成功させることはできません。なぜなら、現経営者の知的資産があってこその会社経営だったはずだからです。

したがって、後継者となる人には知的資産もしっかりと承継してもらいましょう。知的資産を引き継ぐのには時間が必要なので、早い段階から事業承継について考えておきましょう。

事業承継とは、目に見える資産だけではなく知的資産を引き継ぐことも非常に重要なのです。

4. 事業承継をするための3つの方法

事業承継をするための3つの方法

事業承継をするためには、3つの方法があります。

  • 方法1.親族内承継
  • 方法2.親族外承継
  • 方法3.M&Aによる事業承継

それぞれ誰に承継するかによって呼び方が変わります。

最近では親族への承継の割合が減って、従業員や社外の第三者へのM&Aといった親族外承継が6割を超えています。廃業はどうしても事業承継ができなかった場合の最後の手段です。

それぞれの方法にメリットやデメリットが存在しているので、順番に確認していきましょう。

方法1.親族内承継

親族内承継とは、配偶者や息子など経営者の親族を後継者とする事業承継の方法です。

親族への承継のメリットは、後継者選定が簡単に行えることです。また、株式や事業資産の引き継ぎも贈与以外に相続という方法が選べます。

ただし、親族への承継の場合、後継者教育をしっかり行う手順が必要です。実際に役員などとして事業に参加させ、経営者になってもらうための準備を行ってください。

そして、親族への承継の場合、他の従業員や役員から不満が出やすいので事前協議が大切となります。社内や取引先に納得してもらえるような事業承継を目指しましょう。

ちなみに、親族内承継は後継者本人からも後々不満が出ることがあります。当初はやる気があるように思えていた後継者が、実際に経営についての勉強をし始めるとモチベーションがなくなることは珍しくありません。

後継者教育をする中でもこまめに話し合いを重ね、事業承継への意思を確認しておくのが良いでしょう。

方法2.親族外承継

親族外承継とは、親族以外の人を後継者とする事業承継の方法です。中小企業では、主に従業員への事業承継を指します。

従業員への承継のメリットは、経営について関わってきた人を後継者にできることです。自分の事業を安心して任せられそうな従業員を見極めることで、安心して事業を任せられます。

後継者とする従業員を見極めるためには、実際に仕事を任せることが大切です。

しかし、従業員への承継は、経営資産を渡す際に親族への承継のように相続が行なえません。したがって、事業承継の際に株式を後継者に渡すときには、後継者に買い取ってもらう必要があります。

よって、後継者に資金が不足しているときは、株式だけ承継ができない状況になり得るのです。後継者が資金を集められるように十分な期間を取りましょう

方法3.M&Aによる事業承継

親族や従業員の中からは後継者が見つからないというとき、M&Aでの事業承継で後継者問題が解決できます

M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で、合併と買収のことです。M&Aを行えば、あなたの事業を第三者に合併や買収という手段によって引き継いでもらうことができます

M&Aの手順には、以下のようなものがあります。

  1. 譲渡企業選定
  2. 条件交渉
  3. 情報管理
  4. 統合作業への協力

それぞれの手順について、確認しましょう。

(1)譲渡企業選定

まずは、譲渡企業を選定しなければなりません。そのためには、M&Aアドバイザーに相談するのが良いでしょう。

M&Aアドバイザーとは、M&Aについての専門家です。M&Aアドバイザーに相談すれば、あなたの事業にピッタリの承継先を見つけてもらえます。

身近に心当たりがないときも安心です。

(2)条件交渉

譲渡企業が見つかったら、条件交渉を行います。

条件は、従業員の待遇や事業の売却価格などさまざまです。あとからトラブルにならないように多くの条件を入念に決める必要があります。

特に従業員の雇用を継続してもらえるのかについては、しっかりと話し合いましょう。

(3)情報管理

買い手と売り手が納得する条件が定まったら、情報管理を行います。M&Aの手続きを踏みながら、取引先や従業員などに事業承継のことを伝えていくのです。

この際に、誤ったタイミングで情報が伝わるとトラブルになりかねません。

たとえば、取引先が離れたり、従業員がやめてしまったりするのです。したがって、情報管理は慎重に段階を踏んだ上で行いましょう。

(4)統合作業への協力

M&Aは、買い手に事業を渡して終わりではありません。買い手が事業を軌道に乗せるために時間が必要となります。

事業を譲り渡した瞬間に売り手が経営にノータッチになってしまうと、経営が傾く可能性が高いです。事業承継を成功させたいのであれば、買い手が新たな事業に慣れるまで統合作業への協力をしておきましょう。

事業承継をしなければ「廃業」するしかない

紹介した3つの方法で事業承継をしなければ、廃業の道を選ばざるを得ません。廃業をすれば、経営からは解放されることも確かです。

しかし、廃業の際には店舗を入居時に戻す原状回復費用がかかります。また、今まで提供してきた商品やサービスもなくなってしまうので注意が必要です。

思い入れのある事業なら廃業すると後悔しやすいので、後継者がいなくてもM&Aをして事業が続く選択肢を検討してみましょう。

5. 事業承継を実行するための6つの流れ

事業承継を実行するための6つの流れ

「事業承継を実際に行っていこう」と思っても、手続きなどの具体的な手順がわからない人も多いはずです。ここからは、事業承継を行う際に必要となる手順を見ていきましょう。

事業承継を行う際に必要となる手順は、以下の6つです。

  • 手順1.会社の状況把握
  • 手順2.後継者候補の選定
  • 手順3.事業計画書の作成
  • 手順4.関係者への説明
  • 手順5.経営改善
  • 手順6.具体的作業への着手

どの手順も、事業承継を成功させるためには重要となります。それぞれの手順について、順番に確認していきましょう。

手順1.会社の状況把握

まずは、事業承継したいと考えている会社の状況を把握しましょう。会社の状況とは、以下のようなものです。

  • 会社の資産状況
  • 株式保有状況
  • 株式評価額

これらの数値は経営をしているなら気にかけている人が多いと思いますが、改めて確認したほうが良いです。

まずは資産状況を知るために財務諸表を見てみましょう。

株式については特に専門的な知識も必要となるので、少しでもわからないことはM&Aアドバイザーに相談すると確実です。M&Aで事業承継を行うと決めていなくても、現状の把握のために専門家に相談してみてください。

手順2.後継者候補の選定

会社の状況が確認できたら、後継者候補を選んでいきます。複数の候補者がいるのなら、冷静に経営者としての適性を見極めなければなりません。

経営能力が判断できないときには、まずは役員にして経営を一部任せてみるのが良いです。実際に経営をしている様子を見ながら後継者を選べば納得のいく選定ができます。

もしも社内に適任者がいないようなら、M&Aアドバイザーに相談しながら社外への事業承継を考えるべきです。M&A総合研究所なら、あなたの会社を引き継ぐのに最適な相手を提案いたします。

事業承継の相手を選ぶのは非常に重要です。事業承継とは引継ぎ先との相性も大切となるものなので、信頼できるプロのもとでマッチングを進めていきましょう。

後継者候補が身近にいなくても諦める必要はないので、ゆっくりと手順を踏んでいってください。後継者候補が決まれば、自然と事業承継方法も決まります。

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手順3.事業計画書の作成

事業承継をするなら、計画書を作成することも大切です。計画をしっかり立てた上で行動に移すことで失敗の可能性を下げられます。

まずは、会社の状況と後継者候補についてを具体的に書くのが良いです。後継者候補をどこまで教育ができていて、これから何を教えなければならないのか整理すれば行動しやすくなります。

計画を立てるときにはM&Aアドバイザーに客観的なアドバイスをもらいながら進めると安心です。無理のない計画を立て、着実に実行していきましょう

手順4.関係者への説明

事業承継が確実なものとなった段階で、関係者への説明を行います。関係者とは、取引先や従業員です。

説明が早すぎると取引先に不信感を持たれて離れられたり、従業員が次の職場を見つけるためにすぐにやめてしまったりするかもしれません。もしも従業員や取引先がいなくなれば、後継者候補も引継ぎをやめてしまう可能性があります。

したがって、事業承継をすることが間違いないという状況になってから説明を行いましょう。関係者への説明を行うまでは、情報が漏れないように気をつけてください。

手順5.経営改善

後継者により良い状態で事業を引き継いでもらうためには、経営改善も必要です。経営改善とは、会社の財政状態を良くすることや、従業員のスキルを高めることなどがあります。

特に財政面では、不要な資産は売却して負債があるならできるだけ減らしましょう。M&Aアドバイザーによっては、経営改善もしっかりアドバイスをくれることがあるのでまずは相談してみるべきです。

M&A総合研究所なら、専門の会計士がさまざまなアドバイスをするのでぜひご相談ください。

手順6.具体的作業への着手

すべての手続きが完了したら、計画書に基づいて具体的作業に取り組みます。後継者に経営権を譲り、事業を引き継いでもらいましょう。

ただし、計画書通りのタイミングで引き継ぐとなると、後継者の教育が終わっていないということもあると思います。そのような場合は、焦らずに事業の引き継ぎを遅らせるべきです。

準備が不十分なまま急いで事業を承継すると、事業承継が失敗して会社の経営が傾いてしまうかもしれません。「早めに事業承継を終わらせてしまいたい」という気持ちがある場合も、落ち着いて引き継いでいきましょう。

したがって、M&Aアドバイザーと相談しながらベストなタイミングで事業を引き継ぐようにしましょう。

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6. 事業承継を成功させる5つのポイント

事業承継を成功させる5つのポイント

事業承継を成功させるためには、以下のように5つのポイントがあります。

  • ポイント1.早めに準備する
  • ポイント2.後継者教育に力を入れる
  • ポイント3.税金対策をする
  • ポイント4.資金集めをする
  • ポイント5.遺産トラブルを回避する

事業承継を失敗させたくないなら、ポイントを押さえておくことが大切です。ポイントを知らないまま事業承継をすると、後悔する可能性が高くなってしまいます。

それぞれのポイントについて、順番に確認していきましょう。

ポイント1.早めに準備する

事業承継を成功させるなら、早めに準備することが大切です。事業承継は、思い立ったその日にできるわけではありません。

事業承継とは長期間必要なもので、後継者教育も含めると5年以上かかることもあるのです。

したがって、あなたがリタイアしようと考え始めたのであれば、すぐにでも準備に取り掛かるのが良いです。「後継者候補はいるからすぐに引き継げるだろう」という思いは捨てておいてください。

できるだけ短期間で事業を引き継ぎたいなら、経営能力のある人にM&Aで事業承継してもらいましょう。そうすれば、最低限の後継者教育だけで済ませられます。

ポイント2.後継者教育に力を入れる

事業承継の成功のために後継者教育は欠かせません。特に親族承継なら、経営経験のない後継者に事業を引き継ぐこともよくあります。

そのような場合には、基礎的な経営学から徹底的に教え込むことが必要です。後継者教育の手を抜いてしまうと、リタイア後も会社経営が心配で自分の生活が楽しめなくなります。

M&Aで後継者を見つけるときも、あなたの会社の経営理念などをしっかりと引き継いでもらうようにしてください。

ポイント3.税金対策をする

事業承継は自社株を中心としたさまざまな資産を後継者に引き継ぐので、税金に注意が必要です。税金について考えずに事業承継をしてしまうと、後継者が納税資金を集められずに経営も失敗してしまう可能性があります。

事業承継で考えるべき税金は、後継者にかかる贈与税や相続税と、現経営者にかかる所得税です。いずれの税金も税率が一律ではなく、扱う金額が高額になるほど税金も高くなります。

したがって、事前に税理士などの専門家に税金について相談するべきです。専門家に相談することによって、あなたの行える節税対策も教えてもらえます。

たとえば、事業承継税制による猶予制度が検討されることが多いです。

事業承継税制による猶予制度

一般的な事業承継の税金対策に、事業承継税制による猶予精度があります。事業承継税制を使えば、自社株についての贈与税や相続税を猶予してもらうことが可能です。

そのためには、後継者が5年間は社長と株主の地位を離さずに雇用の8割以上の条件を守ることが必要となります。特に雇用の条件は重要で、雇用者の割合が8割を切ると猶予を打ち切られることを覚えておきましょう。

事業承継税制による猶予精度を利用するなら、専門家に相談しながら確実に進めていくべきです。専門家に相談しておけば、打ち切られることなく、資金の心配なく事業承継ができます。

ポイント4.資金集めをする

事業承継の際には、資金集めをすることも必要となることがあります。

たとえば、後継者のために経営状況を良くしようと新商品を出す場合です。新商品を考案して作り上げるためには資金が欠かせません。そのとき、できるだけ後継者の負担とならないように負債を作らずに資金集めをするべきです。

具体的な方法としては、事業承継補助金や特例の利用が考えられます。順番に確認しておきましょう。

①事業承継補助金

事業承継補助金とは、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換に取り組む中小企業を対象とした補助金制度です。

対象となる中小企業は、地域経済に貢献していることも必要となります。平成30年度の補助金額は150万円〜1,200万円で、高額な補助も狙える制度です。

しかし、事業承継補助金は申し込めば必ず利用できるというわけではありません。採択率は10%〜20%程度です。

少しでも利用できる可能性を高めるために、専門家にアドバイスをもらいながら申し込みましょう。

②中小企業信用保険法の特例

中小企業信用保険法の特例を利用して資金を集めることもできます。この特例は、認定を受ければ事業に必要な資金について一定の保険を別枠化してもらえるものです。

つまり、保険を別枠化することで信用保証協会の債務保証も別枠化され、金融機関からお金を借りやすくなります。既存の債務保証で悩んでいる場合には、中小企業信用保険法の特例の利用を考えてみましょう。

③日本政策金融公庫法・沖縄振興開発金融公庫法の特例

日本政策金融公庫法・沖縄振興開発金融公庫法の特例を使うのも資金集めの1つの方法です。

この特例では、認定を受ければ事業の継続に必要な資金を日本政策金融公庫や沖縄復興開発金融公庫から融資してもらえます。金利も通常の金利より低い上限3%という特別な金利が適用されるので使いやすいです。

ただし、この特例を使うためには審査に通る必要があります。したがって、審査に通りやすくするために専門家にアドバイスをもらうのが良いでしょう。

ポイント5.遺産トラブルを回避する

事業承継を失敗させないためには、遺産トラブルを回避することも重要です。後継者が親族内のときには特に気をつけておかなければなりません。

現経営者の財産のほとんどが株式で占められているときに遺産トラブルに発展しやすいです。後継者に株式をすべて相続させると、他の相続人に平等に財産が渡らないことがあります。

そうなったときに揉めないように、後継者以外の親族に事業承継への理解を持ってもらえるように事前に話し合っておくべきです。

遺言を残す

相続での後継者への事業承継を考えているなら、遺言を残すのが確実です。

遺言は記載する財産の金額にもよりますが、10万円〜20万円程度で作れることがほとんどとなります。心配することなく相続を迎えられることを考えれば、決して高くない金額です。

親族内に後継者がいるときは遺言を作成しておきましょう。

7. 事業承継をするならM&A総合研究所にご相談ください

事業承継をするならM&A総合研究所にご相談ください

事業承継をするのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。

事業承継を行うなら、経営権や株式、事業資産、知的資産などの多くのものを引き継がなければなりません。すべてのものを正しい手続きで譲り渡すのは経営者1人では難しいです。

しかし、M&A総合研究所であれば事業承継に詳しい公認会計士や弁護士が御社の事業承継をサポートいたします。

後任者が決まっていなくてもご安心ください。M&Aで事業承継ができるよう、最適な承継先をご紹介いたします。

M&A総合研究所と一緒に事業承継を成功させましょう。

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8. まとめ

事業承継とは、現経営者の経営権や株式、事業資産、知的資産を後継者に引き継ぐことです。

事業承継を成功させるためには、後継者選定や後継者教育、周囲への周知などさまざまな手続きが必要となります。したがって、現経営者だけですべてを行うことは難しいです。

事業承継を成功させるなら、できるだけ早いタイミングで専門家に相談しましょう。専門家に心当たりがなければ、「M&A総合研究所」にご相談ください。御社の事業承継を専門家がサポートいたします。

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