自動車ディーラーのM&A・事業承継を成功させるコツ｜最新動向や売却相場、メリットをプロが解説

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却・事業承継を成功させるためには、業界動向の把握は重要な要素です。ここでは、自動車小売業（ディーラー）の業界動向を解説します。

自動車ディーラー業界の動向として、新車販売市場の変化が挙げられます。

2024年の新車販売台数は、一部メーカーの認証不正問題による出荷停止が響き、前年をわずかに下回る推移を見せました。2025年以降は供給の正常化が進む一方、人口減少や若者の車離れといった構造的な市場縮小は避けられない見通しです。2026年に向けては、単なる新車販売だけでなく、高利益率のアフターサービスや中古車部門の強化が、ディーラー経営存続の鍵となります。


こうした状況から、ディーラー各社は経営基盤の強化を目的としたM&Aを積極的に検討しています。

参考：一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「統計データ」、一般社団法人 全国軽自動車協会連合会「統計（販売台数）」

2つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）の業界動向は、異業種からの参入業者の増加です。

近年、自動車ディーラー業界では異業種からの参入が目立っています。

従来から見られるガソリンスタンド運営企業のほか、近年では中古車買取・販売大手や、カーリース、金融、IT関連企業などがディーラー事業に参入するケースが増えています。

特に、IT技術を活用して顧客管理やオンライン販売を強化したり、既存事業とのシナジー効果を狙ったりする動きが活発です。こうした異業種の参入は、業界の再編を加速させる一因となっています。

3つ目に挙げる自動車ディーラーの業界動向は、輸入車市場の堅調さです。2024年から2025年にかけて、海外メーカーは日本市場へのEV投入を加速させています。高所得者層を中心としたブランド志向は根強く、2026年以降もプレミアムセグメントの需要は安定する見込みです。強固な顧客基盤を持つ輸入車ディーラーは、異業種からの買収ニーズも高く、M&A市場で常に注目を集めています。


参考：日本自動車輸入組合（JAIA）「輸入車新車登録台数速報」

「所有から利用へ」という消費者の価値観の変化は、ディーラーのビジネスモデルに大きな影響を与えています。

交通エコロジー・モビリティ財団の調査では、カーシェアリングの車両台数・会員数は年々増加傾向にあります。さらに、メーカー主導のサブスクリプションサービス（例：トヨタのKINTO）も普及し始めており、従来の「車を販売する」ビジネスだけでは収益確保が難しくなっています。

この変化に対応するため、M&Aによってサービス部門を強化したり、新たなモビリティサービスへ事業を多角化したりする動きが見られます。

自動車ディーラーのM&A環境は、今後数年でさらなる激変が予想されます。ここでは、2026年以降を見据えた重要な展望を3つ解説します。
 

2025年から2026年にかけて、主要メーカーのEVラインナップが大幅に拡充されます。これに伴い、ディーラーには急速充電器の設置や、高電圧バッテリーに対応した整備工場の改修、専門メカニックの育成が求められます。こうした巨額の設備投資に耐えられない中小ディーラーが、資本力のある大手グループの傘下に入る動きが加速するでしょう。
 

自動運転やコネクテッドカー（CASE）の普及により、車両販売後のデータ活用ビジネスが重要視されています。2026年以降は、IT企業や通信事業者がディーラーの持つ「顧客接点」を求めて買収を仕掛けるケースが増える見込みです。従来の販売・整備の枠を超えた、新しいモビリティサービスの拠点としての価値が、ディーラーのM&Aにおける新たな評価基準となります。
 

自動車メーカー各社は、国内の販売網の効率化を急いでいます。同一資本による広域経営や、複数ブランドを併売する「マルチブランド化」を推進する動きが強まっており、メーカー主導の業界再編によるM&Aが今後も継続するでしょう。特に地方部においては、地域インフラを維持するための統合が優先事項となります。
 

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却相場は、1億円未満と数億円から数十億円に分かれています。

中小規模の会社・事業に対しては1億円未満の価格帯が多く、事業規模の大きい会社に対しては数億から70億円ほどの相場で取引されている事例が多いです。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却価格を算出するには、以下3つの方法から自社に合った算出方法を選択します。

• インカム・アプローチ：収益に焦点を当てて企業価値を算出する方法
• コスト・アプローチ：企業が保有している純資産を基に企業価値を算出する方法
• マーケット・アプローチ：比較する企業や業種を挙げて企業価値を算出する方法

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を実行すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却では、主に以下5つのメリットを享受できます。

1. 後継者問題の解決
2. 廃業・倒産の回避
3. 個人保証・債務の解消
4. 従業員の雇用継続
5. 売却益の獲得

1つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリットは、後継者問題の解決です。

親族・会社内にふさわしい人物がいなかったり後継者を育てる時間がなかったりしても、M&A・譲渡・売却や第三者への事業承継を選択すれば、事業の引き継ぎが可能です。

後継者問題で困っているなら、親族・会社内のみでの解決にこだわらず、第三者への譲渡を検討してみましょう。

M&A仲介会社などを通じて対象企業を紹介してもらえれば、M&A・譲渡・売却・第三者への事業承継により、事業の引き継ぎが可能になります。

2つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリットは、倒産・廃業の回避です。

自動車小売業（ディーラー）では、少子化や車離れなどが影響して新車の販売台数が減少しているため、思うように売り上げが伸びない・赤字の状態が続いているなどの財務状況では、廃業・倒産せざるを得ない場合もあります。

しかし、M&A・譲渡・売却・第三者への事業承継を選べば、廃業・倒産を回避できます。近年の自動車小売業（ディーラー）では、業界の再編が進み同業者に対するM&Aも見受けられます。

販路・エリアの拡大やスケールメリットの獲得などを望む相手を見つけられれば、M&A・譲渡・売却が可能になり、廃業・倒産の危機にあっても自動車小売業（ディーラー）を続けられるでしょう。

3つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリットは、個人保証・債務の解消です。

自動車小売業（ディーラー）を事業承継で譲り渡すと個人保証・債務も引き継ぐので、後継者に負担がかかるケースも少なくありません。

しかし、M&A・譲渡・売却・第三者への事業承継なら買い手によって個人保証と債務の負担・一括で返済するのも可能です。

個人保証・債務の解消は、早い段階から金融機関や買い手と話し合いの場を設けておきましょう。これなら、クロージング後の個人保証・債務の解除がスムーズに行えます。

4つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリットは、従業員の雇用継続です。

廃業・倒産を選ぶと従業員を解雇しなければなりませんが、M&A・譲渡・売却・第三者への事業承継を行えば、従業員の雇用を引き継いでもらうのも可能です。資本力のある企業や大手企業などに譲渡できれば、従業員の待遇改善も見込めるでしょう。

5つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリットは、売却益の獲得です。会社そのものを譲渡する株式譲渡なら、譲渡益がオーナーの手元に入ります。事業のみを譲り渡す事業譲渡では、会社に譲渡益が入ります。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却や第三者への事業承継を選択すると、このように譲渡益を獲得できるため、老後の生活費・新規事業の資金・借入金の返済などに充てられます。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却や第三者への事業承継を成功させるには、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。ここでは、成功させるための5つのポイントをそれぞれ解説します。

1. 収益力を持っている
2. 立地条件の良い場所にある
3. デモカーを多く所有している
4. メーカーとの代理店契約の引き継ぎが可能
5. M&Aの専門家に相談する

1つ目に紹介する自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、収益力です。

安定した収益力は、ディーラーのM&Aにおける最も重要な評価ポイントです。かつてはメーカーからの報奨金（リベート）が収益の柱でしたが、近年はマージンの縮小が進んでいます。2026年を見据えると、車検や点検といったアフターサービスに加え、自動車保険の継続率や、ソフトウェアアップデート対応などのデジタルサービスを通じたストック型収益の構築が、買い手にとっての大きな魅力となります。
 

2つ目に紹介する自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、立地条件の良さです。幹線道路から外れていたり駅から遠い場所にあったりすると、集客に陰りが見えて思うように売り上げを伸ばせない事態が想定されます。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却・第三者からの事業承継では、幹線道路沿い・中心街・駅周辺・住宅街に店舗を構えているのが重要といえるでしょう。

3つ目のポイントは、最新の試乗車（デモカー）の充実と、それに付随するインフラ設備です。2025年から2026年にかけては、EVシフトがより鮮明になります。単に車両を揃えるだけでなく、急速充電器の設置状況や、高電圧バッテリーの整備に対応できる技術スタッフの有無が、ディーラーの資産価値を大きく左右します。これら最新設備への対応力が、譲渡価額のプラス査定につながります。

4つ目に紹介する自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、メーカーとの代理店契約の引き継ぎが可能な点です。

ただし、メーカーの意向を無視してM&Aを行うとチェンジオブコントロール事項に抵触し、代理店契約が破棄されるケースがあります。

チェンジオブコントロール事項とは、M&Aなどで経営権が移転した場合、契約内容に何らかの制限がかかる条項をいい、通知義務の発生や契約解除などが定められています。

メーカーとの代理店契約を引き継ぐ場合には、事前に通知や届出を行いメーカーの承諾を得るようにしましょう。

5つ目に紹介する自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、M&A専門家の利用です。

自動車小売業（ディーラー）に限らず、M&A・譲渡・売却には専門的な知識を必要とします。

自社にM&Aの専門家を置いていない・自動車小売業（ディーラー）を譲渡した経験がない場合は、専門知識を有するM&Aの専門家に協力を依頼しましょう。

自動車ディーラーのM&Aには、特有の注意点が存在します。円滑に手続きを進めるために、以下のポイントを事前に把握しておきましょう。
 

デューデリジェンス（買収監査）では、一般的な財務・法務面に加え、自動車ディーラー特有の項目を精査する必要があります。

具体的には、在庫車両（新車・中古車・試乗車）の評価、リコール対応の履歴、メーカーとの取引条件や報奨金制度の詳細などが重要な論点となります。特に、長期在庫となっている車両の評価額は、企業価値に大きく影響するため注意が必要です。

自動車ディーラーの競争力は、優秀な営業担当者や整備士のスキルに大きく依存します。M&Aのプロセスにおいて、キーパーソンとなる従業員が不安を感じて離職してしまうリスクは避けなければなりません。

買い手は、従業員の雇用条件を維持または改善することを明確に伝え、M&A後のビジョンを共有することで、従業員のモチベーションを維持することが重要です。
 

ディーラーが保有する顧客情報は、アフターサービスによる安定収益の源泉となる重要な資産です。しかし、これらは個人情報でもあるため、M&Aにおける引継ぎには細心の注意が求められます。

個人情報保護法を遵守し、適切な手順で顧客情報を引き継ぐことはもちろん、長年築き上げてきた顧客との信頼関係を損なわないような配慮が必要です。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を検討している場合は、次の相談先に相談してみましょう。

中小企業の経営者にとって、取引先金融機関は最も身近な存在であるはずです。金融機関であれば、営業担当者がいるはずなので、まずはそこにM&Aを検討している旨、伝えてみましょう。適切な人材を紹介してもらえます。

近年では、中小企業庁が中小企業の事業承継やM&Aなどを推進する取組を行っているので、公的機関も相談先として充実しています。各都道府県に相談先があり、相談は無料なので、まずは相談してみましょう。適切な人材を紹介してくれるので、その後の手続きをスムーズに進められます。

M&A・譲渡・売却を行うのがほぼ確実のケースでは、士業事務所への相談が最適です。士業事務所には、高度な専門知識を有する人材がいるので、複雑な手続きもスムーズに進められます。ただし、実際の成約に至るまでに多額の手数料が必要となるケースが多いので注意しましょう。

最も身近で利用しやすい相談先と言えば、M&Aマッチングサイトです。M&Aマッチングサイトは基本的に無料で利用できます。ただし、成約に至った後に手数料の支払いが必要なケースがほとんどです。

オンラインプラットフォーム上でメッセージのやり取りができるなど、気軽にM&A先、譲渡先、売却先を探したいケースに向いています。

まず検討したい相談先はM&A仲介会社です。M&A仲介会社は幅広いネットワークを保有しているので、M&A先・譲渡先・売却先を素早く探し出してくれます。これが一番のM&A仲介会社を利用するメリットです。専門知識の豊富なアドバイザーも常駐しているので、相談にも親身に対応してくれます。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却では、どのような企業が事業の取引を行っているのでしょうか。ここでは、自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却事例を紹介します。

2024年8月、オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスは、PCTホールディングスの全ての株式を取得しました。

オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスは、ディーラー事業を統括する持株会社です。対象会社のPCTホールディングスは、資金調達・財務及び経営に関するコンサルティング、投資事業を行っています。

今回のM&Aにより、オートバックス・グループはEVソリューション事業の競争力強化を目指します。

2024年8月、オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスは東葛ホールディングスの普通株式を公開買付け（TOB） により取得しました。

オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスはグループの持株会社として、新車販売、サービス、メーカー認定中古車の販売などを行う子会社の経営管理などを行っています。対象会社の東葛ホールディングスは、千葉県の東葛エリアに全12 店舗を展開するHondaの正規ディーラーです。

今回のM&Aにより、東葛ホールディングスの事業強化、シナジーの創出を目指します。

双日は、パナマでKiaやマツダブランドの正規ディーラーを運営するSilaba Motors S.A.の全株式を取得し、パナマでの自動車ディーラー事業に参入しました。

Silaba Motorsは1991年創業で、自動車販売、アフターサービス、パーツ販売を手掛けています。パナマ国内に8拠点を持ち、年間販売台数で国内第2位を誇り、累計販売台数は17万台を超えます。パナマは中南米の経済・物流の要衝であり、今後も人口増加と経済成長による内需拡大が期待されています。

双日はパナマ市場を中南米戦略の重要拠点と位置づけ、他の中南米市場とシナジーを追求し、自動車事業のバリューチェーンの強化・拡大に取り組みます。

VTホールディングスは、静岡県浜松市にあるフジモトーレンの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

VTホールディングスはホンダや日産の新車ディーラーを中心に統括する持株会社です。フジモトーレンは、浜松エリアでBMWの正規ディーラーとして新車販売店2店舗と中古車販売店1店舗を運営しています。

この買収により、VTホールディングスは自動車販売事業を拡大し、グループ内の運営ノウハウを活用して浜松エリアでのBMW車のシェア拡大を図り、連結業績の向上を目指します。

2022年4月、Swift Holdings Investments Pty Ltd.がGulliver Australia Pty Ltdの全株式を取得し、完全子会社化しました。M&Aの取得価格は非公開です。

買い手側企業は、投資事業を展開する会社です。売り手側企業は、IDOMの連結子会社として、オーストラリアのヴィクトリア州において新車・中古車の販売事業を展開しています。

本件M&Aの目的は、資本効率や成長性の高い主力事業への集中および、オーストラリアにおける新車ディーラー事業からの撤退にあります。

オートバックスセブンは、子会社であるオートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを通じて、栃木県および千葉県北部でAudi正規ディーラーを3拠点運営する株式会社TAインポートの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。取得価額は非公表で、取得予定日は2021年4月1日です。

オートバックスセブンは、この子会社化により新たな自動車メーカーとのネットワークを構築し、顧客との接点を増やして収益拡大を目指します。これは、同社の「5ヵ年ローリングプラン」の一環である「マルチディーラーネットワーク」構築を推進する施策の一つです。

株式会社グッドスピードは、ハーレーダビッドソンとベスパの正規ディーラーである株式会社チャンピオンの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。取得価額は非公表で、取得予定日は2021年3月1日です。

グッドスピードは、これによりBMW Motorradに加えてハーレーダビッドソンの正規ディーラーも運営することになり、バイク事業と四輪事業のシナジーを創出し、企業価値の向上に寄与すると判断しました。

VTホールディングスは、連結子会社である株式会社ホンダカーズ東海を通じて、株式会社富士モーターズ商会と有限会社大兵自動車から愛知県津島市にあるホンダ販売店を譲り受けることを発表しました。

譲受価額は非公表で、譲受予定日は2021年4月1日です。

VTホールディングスは、愛知県および岐阜県エリアでの市場シェアと事業拡大を見込んで、今回の店舗譲受を決定しました。

VTホールディングスは、連結子会社である株式会社ホンダカーズ東海が株式会社ホンダ四輪販売丸順の追加株式を取得し、連結子会社化することを発表しました。

取得価額は非公表で、譲受予定日は2021年1月4日です。

ホンダ四輪販売丸順は岐阜県大垣市で新車販売3店舗と中古車販売1店舗を運営しています。一方、ホンダカーズ東海は愛知県内に20店舗、岐阜県内に7店舗を持ち、新車納整工場（PDIセンター）を共同運営するなど、地域でのホンダ車販売強化に努めています。

この株式取得により、両社の提携をさらに強化し、岐阜県での事業拡大を目指します。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却や第三者への事業承継について、自動車小売業（ディーラー）の概要や業界の動向、価格相場などを交えて紹介しました。

自動車小売業（ディーラー）では新車の販売台数が減っているものの、輸入車販売数の安定や異業種との融合による事業展開など、買い手の需要が見込める業種といえます。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却や第三者への事業承継では、以下のようなメリットがあると伝えました。廃業や倒産、後継者不足などの問題を抱えている場合には、他社へ譲り渡すのも選択肢のひとつと捉えておきましょう。

【自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリット】

• 後継者問題の解決
• 廃業・倒産の回避
• 個人保証・債務の解消
• 従業員の雇用継続
• 売却益の獲得

• 収益力を持っている
• 立地条件の良い場所にある
• デモカーを多く所有している
• メーカーとの代理店契約の引き継ぎが可能
• M&Aの専門家に相談する