関東地方のM&A・会社売却・事業承継の案件一覧!経済情勢も解説

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

この記事では、関東地方におけるM&A・会社売却・事業承継の案件一覧や、経済情勢などについて紹介します。また、関東地方の事業承継・引継ぎ支援センターなどによるM&A・会社売却に関する取り組みもまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 関東地方のM&A・会社売却・事業承継
  2. 関東地方のM&A・会社売却・事業承継動向
  3. 関東地方近郊のM&A案件一覧
  4. 関東地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント
  5. 関東地方内のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的支援
  6. 関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段
  7. 関東地方のM&A・会社売却・事業承継ならM&A総合研究所へ
  8. 関東地方のM&A・会社売却・事業承継まとめ
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1. 関東地方のM&A・会社売却・事業承継

関東地方のM&A・会社売却・事業承継

関東地方では、各地の自治体が主導となり、公的および民間の支援機関と連携しながら事業承継を推進しています。また、関東エリアでは事業承継支援に関する会議や研修会などが定期的に開催されており、今後とも支援が強化される見込みです。

関東地方の経済情勢

関東地方では、明治に江戸を東京とあらため日本の首都となり、政治や経済、文化における役割が顕著となり、現在にいたります。

1955年くらいから1970年代における工業化、高度経済成長期は、4大工業地帯とその周辺における地域を中心に広がりました。首都圏へ産業と人口の集中が続き、1980年代のバブル期には会社の本社機能や行政機能など、いろいろな面で東京をメインに経済圏が形成されています。

現在、南関東(東京、神奈川、埼玉、千葉)では、サービス業、製造業などが主な産業です。北関東(茨城、栃木、群馬)では、第一次産業、第二次産業がメインです。

レコフによる「関東地方のM&A」では、関東地方の経済規模は、全国シェアの約40%となっています。

【関連】東京の会社売却・事業譲渡案件一覧40選!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

2. 関東地方のM&A・会社売却・事業承継動向

関東地方のM&A・会社売却・事業承継動向

帝国データバンクの調査によると、2020年における関東地方企業の休廃業件数は合計19,212件です。また、関東地方企業の後継者不在率は65.2%で、3年連続で減少傾向にあります。ただし、休廃業件数・後継者不在率ともに油断できない数値です。

なお、関東圏の中小企業による地元公的機関への事業承継相談件数は増加傾向にあります。最近は、中小企業の間で事業承継のイメージが良くなり、国・各地方自治体による普及活動の効果が結果に結び付き始めている状況です。

とはいえ、相談件数に対して実際に成約に至った件数は少ないことから、いかに相談から成約までつなげていくかが今後の課題になります。

出典:帝国データバンク 全国企業「休廃業・解散」動向調査(2020 年)
   帝国データバンク 全国企業「後継者不在率」動向調査(2020 年)

関東地方のM&A件数の推移

ここでは、関東地方におけるM&A件数の推移を見ていきましょう。

レコフの「関東地方のM&A」によると、2018年における関東地方(東京を除く)のM&A件数は392件です。2006年の過去最高であった329件を大幅に超える件数となっています。

関東地方内の買収側と売却側である件数は、54件でした。買収側が関東地方内で売却側は関東地方外の件数は、111件です。買収側が関東地方外で売却側は関東地方内は、227件となっています。

3. 関東地方近郊のM&A案件一覧

関東地方近郊のM&A案件一覧

本章では、実際に公開されている関東地方近郊のM&A案件から28件をピックアップして見ていきましょう。

  1. 個別指導塾の譲渡
  2. ホットヨガスタジオ
  3. 専門出版事業の国内外展開
  4. エステサロン経営
  5. クラウド型サブスクリプションビジネス(メール配信サービス事業)の売却
  6. 助成金コンサルティング会社
  7. 新しい学びを提案する学習塾
  8. 新世代のヤンキーアパレルブランド事業譲渡
  9. デジタルマーケティング事業
  10. 観光・防災分野 ソフトウェア事業譲渡
  11. ラーメン店の事業譲渡
  12. 歯科クリニックの売却
  13. 芸能人・有名人のエンタメ情報などの発信メディア
  14. ネイルサロンの売却
  15. 不動産所有会社の株式譲渡
  16. 女性向け総合情報発信メディアの株式譲渡
  17. マッサージ店舗の譲渡(2店舗)
  18. お食事系Webメディア運営会社の譲渡
  19. マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡
  20. 女性向けの恋愛・占い情報サイト
  21. 給与先払いシステム運用会社の株式譲渡
  22. 妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイト
  23. 建築関連Webメディア
  24. 美容系Webメディア運営会社の株式譲渡
  25. 営業支援サービス提供会社の株式譲渡
  26. 動画配信サービスアプリ運営会社の株式譲渡
  27. Webサイト運営会社
  28. 福祉用具開発販売事業

①個別指導塾の譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧1件目は、個別指導塾の譲渡です。

業種 教室・教育
都道府県 東京都
法人形態 個人事業
譲渡価格 〜1,000万円

②ホットヨガスタジオ

関東地方近郊のM&A案件一覧2件目は、ホットヨガスタジオです。

業種 美容・健康および教室・教育
都道府県 茨城県
法人形態 株式会社
譲渡価格 1,000万円〜5,000万円

③専門出版事業の国内外展開

関東地方近郊のM&A案件一覧3件目は、専門出版事業の国内外展開になります。

業種 出版・印刷
都道府県 神奈川県
法人形態 個人事業
譲渡価格 応相談

④エステサロン経営

関東地方近郊のM&A案件一覧4件目は、エステサロン経営です。

業種 美容・健康
都道府県 東京都
法人形態 個人事業
譲渡価格 〜1,000万円

⑤クラウド型サブスクリプションビジネス(メール配信サービス事業)の売却

関東地方近郊のM&A案件一覧5件目は、クラウド型サブスクリプションビジネス(メール配信サービス事業)の売却になります。

業種 IT・ソフトウェア
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 1億円〜2.5億円

⑥助成金コンサルティング会社

関東地方近郊のM&A案件一覧6件目は、助成金コンサルティング会社です。

業種 調査・コンサルティング
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 5,000万円〜1億円

⑦新しい学びを提案する学習塾

関東地方近郊のM&A案件一覧7件目は、新しい学びを提案する学習塾です。

業種 教室・教育
都道府県 神奈川県
法人形態 合同会社・合資会社
譲渡価格 5,000万円〜1億円

⑧新世代のヤンキーアパレルブランド事業譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧8件目は、新世代におけるヤンキーアパレルブランドの事業譲渡になります。

業種 衣料製造・卸
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 1,000万円〜5,000万円

⑨デジタルマーケティング事業

関東地方近郊のM&A案件一覧9件目は、デジタルマーケティング事業です。

業種 IT・ソフトウェア
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 応相談

⑩観光・防災分野のソフトウェア事業譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧10件目は、観光・防災分野のソフトウェアの事業譲渡です。

業種 IT・ソフトウェア
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 応相談

⑪ラーメン店の事業譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧11件目は、ラーメン店の事業譲渡になります。

業種 飲食店
都道府県 東京都
法人形態 個人事業
譲渡価格 1,000万円〜5,000万円

⑫歯科クリニックの売却

関東地方近郊のM&A案件一覧12件目は、歯科クリニックの売却です。

業種 医療
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 5,000万円〜1億円

⑬芸能人・有名人のエンタメ情報などの発信メディア

関東地方近郊のM&A案件一覧13件目は、芸能人・有名人のエンタメ情報などを発信するメディアです。

業種 ウェブサイト
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 5億円〜7.5億円

⑭ネイルサロンの売却

関東地方近郊のM&A案件一覧14件目は、ネイルサロンの売却になります。

業種 美容・健康
都道府県 東京都
法人形態 個人事業
譲渡価格 〜1,000万円

⑮不動産所有会社の株式譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧15件目は、不動産所有会社の株式譲渡です。

業種 住宅・不動産
都道府県 非公開
法人形態 株式会社
譲渡価格 2.5億円〜5億円

⑯女性向け総合情報発信メディアの株式譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧16件目は、女性向け総合情報発信メディアの株式譲渡です。

業種 ウェブサイト
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 5億円〜7.5億円

⑰マッサージ店舗の譲渡(2店舗)

関東地方近郊のM&A案件一覧17件目は、マッサージ店舗の譲渡(2店舗)になります。

業種 美容・健康
都道府県 東京都
法人形態 個人事業
譲渡価格 1,000万円〜5,000万円

⑱お食事系Webメディア運営会社の譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧18件目は、お食事系Webメディア運営会社の譲渡です。

業種 ウェブサイト
都道府県 非公開
法人形態 株式会社
譲渡価格 応相談

⑲マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧19件目は、マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡です。

業種 美容・健康
都道府県 千葉県
法人形態 株式会社
譲渡価格 〜1,000万円

⑳女性向けの恋愛・占い情報サイト

関東地方近郊のM&A案件一覧20件目は、女性向けの恋愛・占い情報サイトになります。

業種 ウェブサイト
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 5億円〜7.5億円

㉑給与先払いシステム運用会社の株式譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧21件目は、給与先払いシステム運用会社の株式譲渡です。

業種 IT・ソフトウェア
都道府県 非公開
法人形態 株式会社
譲渡価格 1,000万円〜5,000万円

㉒妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイト

関東地方近郊のM&A案件一覧22件目は、妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイトです。

業種 ウェブサイト
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 〜1,000万円

㉓建築関連Webメディア

関東地方近郊のM&A案件一覧23件目は、建築関連のWebメディアになります。

業種 ウェブサイト
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 〜1,000万円

㉔美容系Webメディア運営会社の株式譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧24件目は、美容系Webメディア運営会社の株式譲渡です。

業種 ウェブサイト
都道府県 非公開
法人形態 株式会社
譲渡価格 応相談

㉕営業支援サービス提供会社の株式譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧25件目は、営業支援サービス提供会社の株式譲渡です。

業種 人材派遣・アウトソーシング
都道府県 非公開
法人形態 株式会社
譲渡価格 1,000万円〜5,000万円

㉖動画配信サービスアプリ運営会社の株式譲渡

関東地方近郊のM&A案件一覧26件目は、動画配信サービスアプリ運営会社の株式譲渡になります。

業種 IT・ソフトウェア
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 1,000万円〜5,000万円

㉗Webサイト運営会社

関東地方近郊のM&A案件一覧27件目は、Webサイト運営会社です。

業種 ウェブサイト
都道府県 神奈川県
法人形態 株式会社
譲渡価格 1,000万円〜5,000万円

㉘福祉用具開発販売事業

関東地方近郊のM&A案件一覧28件目は、福祉用具の開発販売事業です。

業種 その他製造業
都道府県 東京都
法人形態 株式会社
譲渡価格 1,000万円〜5,000万円

4. 関東地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント

関東地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント

関東地方におけるM&Aで仲介会社を選ぶときは、以下5つのポイントを押さえましょう。

  1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 案件規模・地元M&A実績などがある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性が良い

それぞれのポイントを順番に紹介します。

①該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている

ひとことにM&Aといっても、業界ごとの特徴により必要となる知識・経験は違います。M&Aを依頼する際は、自社の業界特性をよく理解している仲介会社に依頼しましょう。

該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている仲介会社を選ぶと、M&Aの成功率を高められます。

②案件規模・地元M&A実績などがある

M&Aを行う際は、案件規模や地域によっても異なる知識・経験が必要です。また、仲介会社によって、取り扱う案件規模・対応する地域などが異なります。

得意とする案件規模・地域を明記している仲介会社も多いため、確認してから相談しましょう。案件規模・地元のM&A実績などがある仲介会社であれば適切なサポートが受けられます。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&Aでは、最初から最後まで徹底したフルサポートを実施してもらうのが理想です。幅広い知識・経験を持ったアドバイザーが担当に就けば一貫したサポートを実施してもらえます。

M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている仲介会社に依頼すれば、安心して自社のM&Aを任せることが可能です。

④手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

手数料・相談料・報酬体系には、仲介会社の価値観が表れます。最近では多くの仲介会社がシンプルな報酬体系を設定し、中小企業がM&A・事業承継に踏み出しやすいよう工夫されている状況です。

手数料・相談料・報酬体系がわかりにくい仲介会社に依頼すると、想定外の出費がかさむケースが少なくありません。計画的にM&Aを進めるためにも、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい仲介会社を選ぶと良いでしょう。

⑤担当スタッフの対応・相性が良い

仲介会社の規模や担当スタッフの経歴以上に重要となるのが、担当スタッフとの相性や対応です。

担当スタッフは長期間にわたり会社の重要な判断の一部を任せる相手となるため、しっかりと信頼関係が築ける相手でなければなりません。

仲介会社を選ぶ際は、担当スタッフの対応・相性についてしっかり見極めましょう。

5. 関東地方内のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的支援

関東地方内のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的支援

関東圏では、以下の公的機関・サービスが事業承継を支援しています。

  1. 中小企業基盤整備機構 関東本部
  2. 関東経済産業局
  3. 事業承継・引継ぎ支援センター (関東各所)

それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

①中小企業基盤整備機構 関東本部

中小機構関東本部では、北関東・南関東・甲信越と静岡県を対象エリアとして、事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクなどの活用推進や、金融機関などの関係機関とともに連携サポートを実施しています。

そのほか、事業承継・引継ぎポータルサイトを開設し、事業承継の普及に努めている状況です。

②関東経済産業局

関東経済産業局では、北関東・南関東・甲信越および静岡県を管轄範囲として、各事業承継ネットワークのオブザーバーとしての役割を担っています。

事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクの案内や、セミナー・会議の開催なども実施している状況です。

③事業承継・引継ぎ支援センター (関東各所)

現在は日本全国に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されており、地元中小企業・小規模事業者の事業承継を支援しています。北関東・南関東・甲信越・静岡エリアの事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクは、以下のとおりです。

【北関東エリア】

茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
後継者人材バンク
茨城県水戸市桜川1-1-25
大同生命水戸ビル9階903
029-284-1601
栃木県事業承継・引継ぎ支援センター
後継者人材バンク
栃木県宇都宮市中央3丁目1-4
栃木県産業会館7階
028-612-4338
群馬県事業承継・引継ぎ支援センター
後継者バンク
群馬県前橋市亀里町884-1
群馬県産業技術センター内
027-265-5011

【南関東エリア】
埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター
後継者人材バンク
さいたま市浦和区高砂3-17-15 
さいたま商工会議所会館4階
048-711-6326
千葉県事業承継・引継ぎ支援センター
後継者人材バンク
千葉市中央区中央2-5-1
千葉中央ツインビル2号館12階
043-305-5272
東京都事業承継・引継ぎ支援センター 東京都千代田区丸の内3-2-2 
丸の内二重橋ビル
03-3283-7555
東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター
後継者人材バンク
立川市曙町2-38-5
立川ビジネスセンタービル12階
042-595-9510
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
後継者バンク
横浜市中区尾上町5丁目80番地
神奈川中小企業センタービル12階
045-633-5061

【甲信越エリア】
新潟県事業承継・引継ぎ支援センター
後継者バンク
新潟県新潟市中央区万代島5番1号
万代島ビル19階
025-246-0080
長野県事業承継・引継ぎ支援センター
後継者バンク
長野市若里1-18-1
長野県工業技術総合センター3階
026-219-3825
山梨県事業承継・引継ぎ支援センター
後継者人材バンク
甲府市大津町2192-8
アイメッセ山梨3階
055-243-1830

【静岡エリア】
静岡県事業承継・引継ぎ支援センター
後継者人材バンク
静岡市葵区紺屋町11-4
太陽生命静岡ビル7階
054-275-1881

多くの事業承継・引継ぎ支援センターには後継者バンク(後継者人材バンク)が設置され、後継者を探している地元企業と事業を始めたい後継者とのマッチング事業が実施されています。

全国的に成約事例が増え始め、国でも事業承継・引継ぎ支援センターと後継者バンクの認知度向上を後押ししています。しかし、依然として実績が少ない点や、事業承継に関するフルサポート体制が取られていない点などがデメリットといえるでしょう。

事業承継・引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

年々緊急度を増す中小企業の後継者不在による休廃業を防ぐため、国は全国に設置した公的支援機関の活用を推進しています。

政府の後押しと各地方自治体の努力により、事業承継・引継ぎ支援センターの認知度や相談件数が増加している状況です。

日本政策金融公庫による資料

日本政策金融公庫では「経営情報」「たくすチカラ」「みらいへのバトン」などの刊行物によって、事業承継に関するさまざまな情報・自己診断方法・事業承継計画の作り方などを紹介しています。

これらの刊行物は各センターなどで配布されているほか、ホームページからも閲覧可能です。

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6. 関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、以下の方法があります。

  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 地元の金融機関などに相談する 
  3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

それぞれの方法を順番に見ていきましょう。

①M&A仲介会社・専門家に相談する

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、まず、関東地方のM&A・会社売却・事業承継に詳しいM&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。

②地元の金融機関などに相談する

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、地元の金融機関などに相談する方法も有効です。

近年の事業承継需要の高まりにより、各都道府県の金融機関では事業承継の支援体制を強化しています。地元金融機関に相談すると、地元企業や専門家を紹介してもらえる点がメリットです。

③M&Aマッチングサイトなどを活用する

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法もあります。

M&A総合研究所

M&A総合研究所のマッチングプラットフォームは、高精度なAIシステムを導入し、最適なマッチングを可能にしております。譲渡をご希望の場合は無料でご利用いただけるほか、M&Aアドバイザーによる仲介サポートが必要な場合は、別途ご依頼いただくことも可能です。

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バトンズ【Batonz】

Batonz【バトンズ】は、上場企業の日本M&Aセンターの関連会社が運用するマッチングプラットフォームです。プラットフォーム上だけでなく、対面でのサポートにも注力しています。

トランビ【TRANBI】

トランビ【TRANBI】のマッチングプラットフォームは、全国各地の金融機関も活用しています。トランビと提携している地元金融機関に相談すると、豊富な案件から相手先を紹介してもらえる点がメリットです。

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7. 関東地方のM&A・会社売却・事業承継ならM&A総合研究所へ

関東地方のM&A・会社売却・事業承継ならM&A総合研究所へ

M&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、さまざまな業種で成約実績を積み重ねております。また、知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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8. 関東地方のM&A・会社売却・事業承継まとめ

関東地方のM&A・会社売却・事業承継まとめ

本記事では、関東地方におけるM&A・会社売却・事業承継の案件一覧などを紹介しました。

M&A・事業承継・会社売却を行う際は、後継者バンクを提供する事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関を利用する方法もあります。ただし、登録数が多くないため、希望の相手を探し出せない可能性が高いです。

また、M&Aを成功させるには、該当する分野の専門知識・経験による交渉力などが必要となるため、M&A仲介会社など専門家によるサポートを受けながら手続きを進めましょう。

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