2026年11月18日更新
M&A市場とは?最新の市場規模・業界別動向・主要プレイヤーを徹底解説【2026年最新】
2025年の日本のM&A件数は5,115件・取引金額35.7兆円と、いずれも過去最高を更新。本記事では最新の市場統計をもとに、M&A市場の全体像と拡大の背景、仲介・FA・投資銀行など主要プレイヤーの役割と違い、調剤薬局・IT・建設・医療介護など業界別の最新動向、そして2026年以降の市場展望まで、検討者が相談先を選ぶうえで必要な情報を体系的に解説します。
目次
1. M&A市場の現状と全体像
日本のM&A市場は、事業承継ニーズの高まり、企業の「選択と集中」戦略、クロスボーダー案件の活発化を背景に、拡大基調が続いています。
株式会社レコフデータの調査によると、2025年(暦年)の日本企業が関与するM&A公表件数は5,115件(前年比8.8%増)と、初めて5,000件を突破し2年連続で過去最多を更新しました。取引金額も35.7兆円と過去最高を記録しています。
2026年度第1四半期(大和総研「M&A市場動向四半期レポート」2026年9月)においても取引件数は1,352件と前年同期から微増し、3年連続の増加となっています。取引金額は超大型案件が集中した前年同期の反動で減少したものの、過去5年間の第1四半期として2番目に高い水準を維持しており、市場の底堅さが確認されています。
M&Aについての基本的な仕組みや流れは、以下の記事もあわせてご覧ください。
2. M&A市場の規模と推移
件数・金額の最新データ
2025年のM&A件数・金額の内訳は以下のとおりです。
| 区分 | 件数 | 取引金額 |
|---|---|---|
| 国内同士(IN-IN) | 4,086件 | ― |
| 日本企業による海外買収(IN-OUT) | 657件 | 18.2兆円(全体の約51%) |
| 海外企業による日本買収(OUT-IN) | 372件 | ― |
| 合計 | 5,115件 | 35.7兆円 |
件数ベースでは国内再編が中心ですが、取引金額ではIN-OUT案件が全体の約半分を占め、日本企業の海外展開を目的とした大型案件が市場規模を押し上げています。
2024年の取引金額は19.6兆円でしたが、2025年はその約1.8倍に拡大しました。
市場拡大の3つの背景
M&A市場が拡大を続ける背景には、構造的・戦略的な複数の要因があります。
① 経営者の高齢化と事業承継ニーズ
2025年版「中小企業白書」によれば、2024年時点で中小企業全体の後継者不在率は52.7%と依然として高水準にあります。帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」でも後継者不在率は50.1%と、8年連続で改善しているものの、依然として企業の約半数が後継者未定の状態です。
廃業回避・雇用維持の手段として、第三者承継(M&A)の位置付けが明確になっており、事業承継型M&Aが市場の重要な土台となっています。
② 「選択と集中」を目的とした再編型M&A
大企業を中心に、事業ポートフォリオの最適化を進める動きが加速しています。非中核事業の売却(カーブアウト)や分社化を進める一方、DXや海外展開などの成長分野へ経営資源を集中させる案件が増加しています。2025年上半期には上場廃止の動きも急増し、MBOやカーブアウト型M&Aが目立ちました。
③ 海外展開・円安を背景としたクロスボーダーM&Aの活発化
円安局面では、日本企業や国内資産が外貨建てで相対的に割安となるため、海外企業や投資ファンドによる日本企業買収(OUT-IN)の意欲が高まります。大和総研のレポートによると、2026年度第1四半期のOUT-IN案件は件数・金額ともに過去5年間の第1四半期として過去最高を記録し、OUT-IN案件の60.6%にPEファンドが関与しています。
一方、日本企業による海外買収(IN-OUT)は、国内市場の縮小を見据えた中長期的な海外収益基盤の確保を目的に継続しています。
3. M&A業界の主要プレイヤーと役割
M&A業界は、役割の異なる複数のプレイヤーによって成り立っています。案件の規模・目的・業種によって最適な相談先は異なるため、全体構造を把握しておくことが重要です。
| プレイヤー | 主な役割 | 得意な案件 |
|---|---|---|
| M&A仲介会社 | 売り手・買い手双方の間に立ち、マッチングから成約まで支援 | 中堅・中小企業の事業承継(数億円規模) |
| ファイナンシャルアドバイザー(FA) | 売り手または買い手の一方と契約し、依頼者の利益最大化を支援 | 上場企業同士・クロスボーダーなど大型・複雑な案件 |
| 銀行・証券会社(投資銀行) | FAとして大型案件・クロスボーダー案件を手掛ける。地銀・信金は地域中小企業の相談にも対応 | 大企業の大型案件・クロスボーダー案件 |
| 監査法人・税理士法人・法律事務所 | デューデリジェンス(DD)・バリュエーション・契約スキーム構築などの専門領域を担う | 案件の規模を問わず専門業務として関与 |
| M&Aマッチングプラットフォーム | オンラインで売り手・買い手が直接出会えるサービス | 小規模・スモールM&A |
M&A仲介とFA(アドバイザリー)の違い
M&A業界を理解するうえで最も重要なのが、「M&A仲介」と「FA(ファイナンシャルアドバイザー)」の違いです。
M&A仲介は、売り手と買い手の双方の間に立ち、両者の合意形成を目指す「両手(双方代理)」型です。双方から報酬を受け取り、中立的な立場でスピーディーな成約を支援します。経営者と株主が同一であることが多い中堅・中小企業の事業承継M&Aで一般的です。
FAは、売り手・買い手のいずれか一方と契約する「片手」型で、依頼者の利益最大化に専念します。報酬も依頼者からのみ受け取るため、利益相反が起きにくいのが特徴です。経営陣が株主への説明責任を厳密に問われる上場企業同士のM&Aやクロスボーダー案件では、FA型が選ばれる傾向にあります。
どちらが優れているということではなく、案件の規模・当事者の関係・目的によって適した形態は変わります。なお、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン(第3版)」を策定し、仲介・FAを登録・公開する「M&A支援機関登録制度」も整備しています。2024年8月時点で2,700件超のFA・仲介業者が登録されており、業界の健全化に向けた制度整備が進んでいます。
4. M&A業界の大手企業・主要プレイヤー
M&A業界には数多くの企業が存在しますが、特に存在感が大きいのが上場している大手M&A仲介会社です。「M&A仲介大手」と呼ばれるのが日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクの3社で、近年は急成長を遂げたM&A総合研究所を加えて「大手4社」と称されることもあります。
- 日本M&Aセンター: 地方銀行や会計事務所との広範なネットワークを背景に、中小企業の事業承継支援で業界をリードする最大手。
- M&Aキャピタルパートナーズ: 比較的大型の案件に注力し、高い収益性と1人あたり生産性の高さが特徴。
- ストライク: 中堅・中小企業をターゲットに、独自のプラットフォームと集客基盤で着実にシェアを拡大。
- M&A総合研究所: 2018年設立ながら短期間で上場し、AIマッチングと完全成功報酬制(譲渡企業様)を武器に急成長。
このほか、FA・アドバイザリー領域では大手証券会社や監査法人系のファイナンシャルアドバイザリーファーム、スモールM&A領域ではマッチングプラットフォーム運営会社など、規模や得意領域の異なるプレイヤーが市場を形成しています。
5. M&A業界で提供される主な業務内容
M&Aを実施するには、法務・税務・財務・ビジネスなど、あらゆる専門知識が必要です。一般的なM&Aの業務内容は以下のとおりです。
- 案件開拓・マッチング
- 交渉・契約の支援
- 手法(スキーム)の検討
- バリュエーション(企業価値評価)
- デューデリジェンス(DD)
- 各種契約書の作成
- PMI(経営統合)などの業務サポート
案件開拓・マッチング
M&Aの専門家が最初に取り掛かる業務です。売り手と買い手を引き合わせ、仲介・サポートする役割を担います。自社にとって最適な相手先を見つけることは容易ではなく、経験豊富な専門家のネットワークが成約の鍵を握ります。
バリュエーション(企業価値評価)
対象企業の価値をさまざまな観点から計算・評価する業務です。有形資産だけでなく、将来的な収益や特許・商標権・従業員の技術といった無形資産も含めて評価します。
デューデリジェンス(DD)
買い手による対象企業の調査です。財務・税務・法務・人事面など多岐にわたる観点からリスクを事前に把握します。近年は財務・法務にとどまらず、サイバーセキュリティ・データ管理・サプライチェーン・地政学リスクなど非財務領域のDDも重要性が高まっています。
PMI(経営統合)サポート
M&Aは契約成立で完了するわけではありません。買収側はM&A後にPMI(Post Merger Integration)と呼ばれる経営統合作業を行う必要があります。経営統合・業務統合・従業員の意識統合などを含み、M&Aプロセスのなかでも最も困難な工程とされています。中小企業庁の「中小PMIガイドライン」でも、PMIへの取り組みが成功の鍵として強調されています。
6. 【業界別】最新のM&A動向
M&Aはさまざまな業界で盛んに行われていますが、業界によって現状や動向は大きく異なります。
調剤薬局
調剤薬局業界は、長年続いた多店舗化競争から、質の高い経営を求める再編期に移行しています。薬局数は6万施設を超える高水準ですが、2025年度の調剤報酬改定などを経て、単独店舗での維持が困難なケースが増えています。現在は大手チェーンによる中堅薬局の吸収だけでなく、異業種を含めた多角的な提携がM&A動向の目玉となっています。
薬剤師不足も深刻な課題です。2006年の薬剤師法改正で薬学部の在籍年数が延びたことから人材確保が難しくなっており、M&Aによるチェーン化で人材を確保しやすくする動きが続いています。
IT
IT業界は、DX推進を目的とした買収案件が引き続き増加しています。AI・クラウド・データ活用など最先端技術を持つ企業の買収ニーズは高く、IT人材の確保と新技術の獲得を同時に実現できるM&Aが有効な手段として定着しています。中小・ベンチャー企業では経営基盤強化や海外進出を目的とした案件も多く見られます。
不動産・建設・ビルメンテナンス
建設業界は、大型再開発や震災復興需要を背景に好業績を維持してきましたが、深刻な人材不足が経営課題となっています。厚生労働省の職業安定業務統計によると、「自動車運転の職業」と並び建設・土木系職種の有効求人倍率は全職種平均を大幅に上回る水準が続いています。人材確保・後継者不足の解消・競合との優位性確保を目的としたM&Aが増加傾向です。
食品
食品業界は製造・卸・小売・外食と多岐にわたります。原材料費の高騰や人手不足、消費者の節約志向が続くなか、後継者問題の解消や規模拡大を目的としたM&Aが活発です。大手メーカーを中心に国内市場の成熟に伴う海外展開を目的としたクロスボーダーM&Aも増加しています。
物流
物流業界は通販需要の拡大で宅配便貨物が伸び続ける一方、ドライバー不足が深刻です。厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、2025年9月時点での「自動車運転の職業」における有効求人倍率は2.58倍と、全職種平均(1.20倍)を大幅に上回っています。販路拡大やドライバー確保を目的としたM&Aが業界に浸透しています。
医療・介護
超高齢社会を背景に需要拡大が続く医療・介護業界では、医師・介護職員の不足、経営の赤字、施設の老朽化などを背景に既存事業の強化を狙ったM&Aが増加しています。医療法人のM&Aは合併・出資持分の譲渡・事業譲渡などの手法が用いられます。介護業界では異業種からの参入も活発化しています。
製造
製造業では、グループでワンストップの製造を行う考え方が強まり、大手企業が中小規模の部品メーカーを買収する動きが盛んです。AIやIoTといったIT技術の導入に伴い、IT企業を傘下に入れる製造会社も増えています。ノンコア事業を売却してコア事業に集中する企業も見られます。
小売・卸売
消費者ニーズの多様化に伴い、総合スーパーではM&Aや撤退が増えています。大手企業は異業種への参入や事業拡大のために中小企業を積極的に買収する傾向にあり、市場シェア拡大のための大手企業間M&Aも目立ちます。
サービス
外食・宿泊・広告・人材派遣・教育など多様な分野を含むサービス業では、人材不足が共通課題です。中小企業はスムーズな人材確保が難しいため、M&Aでカバーする動きが見られます。供給力の強化やサービス品質向上を目的としたM&Aも多いです。
ゲーム
ゲーム業界では、オンラインプラットフォームへの参入を目的とした大手企業のM&Aが盛んです。ゲームアプリは世界中で配信されているため、海外展開を視野に入れたM&Aの動向が目立ちます。
美容
厚生労働省の「令和5年度 衛生行政報告例」によると、2024年3月末時点で美容所は27万4,070軒と過去最高を更新しています。個人経営者が多く後継者不足に悩む経営者も多いため、M&Aが解決策として注目されています。美容業界以外からの参入も活発化しており、事業拡大を目的としたM&Aが増加しています。
エネルギー
LPガス業界は都市ガスやオール電化の普及で市場が縮小しており、事業者間の再編が進んでいます。一方、再生可能エネルギー分野では太陽光発電関連のM&Aが増加しています。大手企業は海外市場でのシェア拡大を目的とした海外企業の買収も行っています。
広告
インターネット広告の需要が拡大を続けており、デジタル化によりインターネット広告を得意とする企業の譲渡が増加しています。大手広告企業のなかにはM&Aによって世界進出に成功している企業も出てきており、今後も広告業界でのM&Aは加速していくと見込まれます。
7. M&A市場の今後と将来性【2026年以降の展望】
事業承継M&Aの継続的な増加
後継者不足・人材不足に悩む企業は多くの業種で増加が続くと予想されます。帝国データバンクの調査では後継者不在率は改善傾向にあるものの、依然として約半数の企業が後継者未定の状態です。事業承継のためのM&A件数は今後も増加し、市場規模の拡大につながると考えられます。
制度整備による市場の健全化
中小企業庁は「中小M&Aガイドライン(第3版)」を2024年8月に改訂し、手数料の透明性・支援品質・利益相反管理に関するルール整備が進んでいます。M&A支援機関登録制度の運用強化も続いており、取引の透明性と安全性が高まることで、より安心してM&Aを進めやすい市場基盤が整備されていく見通しです。
金利環境の変化と案件の選別化
日本銀行は2025年1月に短期金利(無担保コールO/N物)を0.5%程度に誘導する方針を示しており、長期金利も上昇傾向にあります。金利上昇局面では買い手のWACC(加重平均資本コスト)が上がりやすく、案件の選別がより慎重になる可能性があります。一方で、事業承継ニーズは構造的に続くため、件数自体は底堅く推移しながらも、より戦略性と健全性が重視される方向へ進んでいくと考えられます。
スモールM&A・マッチングプラットフォームの普及
年商1億円以下、数百万円程度で売買が可能なスモールM&Aは、M&Aマッチングプラットフォームの活用により成約件数が増加しています。起業家が会社設立の手間を省くために小規模会社を買収するケースも増えており、M&Aがより身近な選択肢として定着しつつあります。
業界再編M&Aの活発化
市場規模が縮小傾向にある業界や成熟期にある業界では、経営資源の有効活用や経営効率化のために業界再編が加速していくと予想されます。カーブアウト型M&Aやロールアップ型M&Aを目指す企業も増えており、GENDAや技術承継機構などがその代表例として挙げられています。
8. 世界のM&A市場動向
アメリカの動向
EYパルテノン Deal Barometerの調査によると、2024年のアメリカのM&A件数は前年比約20%増加し、プライベートエクイティのM&A件数も16%増加しました。AI・テクノロジー分野の大型案件が市場を牽引しており、金融緩和の影響もあってM&Aが活発化しています。
アジア・環太平洋の動向
アジア・環太平洋地域では、企業関連のM&Aが一時的に減少した局面もありましたが、企業の負債依存度の低さが競争優位性の一因となり、回復基調が続いています。日本のOUT-IN案件においても、海外PEファンドの関与が高まっており、2026年度第1四半期のOUT-IN案件の60.6%にPEファンドが関与しています(大和総研)。
世界全体の動向
世界のM&A市場は、2021年のピーク(金額5兆米ドル超)から金利上昇と資金調達難で2022〜2023年に大きく調整しました。2025年にかけては回復基調が鮮明となり、特にAI・テクノロジー分野の大型案件が市場を牽引しました。件数ベースでは大型・厳選化の傾向が続いており、「少数の大型案件が金額を押し上げる」構図が世界的な特徴となっています。
9. M&A市場に関するよくある質問
Q. 2025年の日本のM&A件数はどのくらいですか?
A. 2025年に公表された日本企業が関与するM&A件数は5,115件で、前年比8.8%増となり、過去最多を更新しました。取引金額も35.7兆円と過去最高額を更新しています。
Q. M&A市場が拡大している主な理由は何ですか?
A. 経営者の高齢化を背景とした事業承継型M&Aの増加、大企業による「選択と集中」を目的とした事業再編、日本企業の海外展開やクロスボーダー案件の活発化が主な要因です。
Q. M&A仲介とFAはどちらに相談すべきですか?
A. 中堅・中小企業の事業承継であれば、双方をまとめて支援するM&A仲介が一般的です。上場企業同士やクロスボーダーなど大型・複雑な案件では、一方の利益を最大化するFAが選ばれる傾向にあります。
Q. M&Aが特に活発な業界はどこですか?
A. 調剤薬局、IT、建設・不動産、食品、物流、医療・介護などで活発です。後継者不足や人材不足、業界再編、DX対応などが共通の背景となっています。
Q. 今後のM&A市場はどうなりますか?
A. 事業承継ニーズは構造的に続くため、件数は底堅く推移する見通しです。一方、金利上昇による案件の選別化や、制度整備による市場の健全化が進み、「案件の量」よりも「戦略性と質」が重視される方向へ移行していくと考えられます。
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