事業承継ガイドラインとは？（要約版）について完全解説！20問20答、2022年改訂の内容は？

中小企業庁が、2016（平成28）年に「事業承継ガイドライン」を発表しました。そのガイドラインに基づき、さまざまな事業承継対策が行われるようになっています。ここでは、中小企業庁が示した事業承継ガイドラインについて簡単に解説しますので、ご覧ください。

中小企業庁は、経済産業省の外局に当たります。国内における中小企業の育成や発展などを所掌している機関です。

事業承継ガイドラインが中小企業庁によって策定された背景としては、経営者の⾼齢化が進んでいる中、中小企業の事業承継が円滑に進んでいないことがあります。

事業承継が円滑に進まず廃業するケースが増えると、地域産業や技術、ノウハウなどが損失され、地域経済にとって大きなダメージです。こうしたことのないように、事業承継ガイドラインにより、円滑に事業承継が行われることを目的としています。

ここからは、事業承継ガイドラインに基づき、事業承継ガイドラインの要約版を記載します。要約版では、実際の事業承継ガイドラインと章番号が一致していない部分もあるのでご注意ください。

事業承継ガイドラインでは、まず事業承継対策の大切さを訴えています。要約版として解説すると、中小企業における事業承継の深刻な課題は、担い手不足です。中小企業の日本における重要性も同時に解説しています。

そして、中小企業の事業承継の準備が十分でないことで廃業になってしまうなど、経営者が1人で悩んでいる現状を訴えかけている内容です。

次の論点は、中小企業の日本における位置づけです。中小企業は日本の企業数の約99％を占めており、従業員数も約70％も占めています。これは、地域の雇用を支えている重要な受け皿です。

しかしながら、経営者の交代率が1975（昭和50）年から1985（昭和60）年までは平均5％だったのに対し、2011（平成23）年には2.46％まで落ち込んでいると、事業承継ガイドラインでは危惧しています。後継者難のために経営不振ではない中小企業が廃業することも数多く、そこが問題点であるという指摘です。

事業承継ガイドラインは、事業承継計画の必要性を訴えています。まずは、事業承継に向けて自社を知り、そして自社を強くすることが重要です。そのためには、会社の10年後を見据えた計画が重要としています。「いつ、どのように、何を、誰に承継するのか」といった具体的な計画立案が必要であるとしました。

事業承継ガイドラインでは、事業承継を円滑に進めるステップも紹介しています。そのステップは以下の5段階です。ここでは要約版として、ステップの表題のみ触れます。

• 事業承継に向けた準備の必要性の認識
• 経営状況・経営課題等の把握（見える化）
• 事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
• 事業承継計画の策定、M&Aなどのマッチング実施（社外への引継ぎの場合）
• 事業承継の実行

そして、事業承継ガイドラインは、経営者のサポートの仕組みにも触れています。ガイドライン要約版として解説すると、国による支援制度整備と歩調を合わせ、地域の各支援機関で支援していくことです。

すでに支援を行っている商工会議所や商工会の経営指導員、金融機関、税理士、弁護士、公認会計士、事業承継・引継ぎ支援センターなどに加えて、地域に密着した支援機関をネットワーク化することで、より強力なバックアップ体制を整備するとしました。

おわりとして、事業承継ガイドラインは次のように結んでいます。要約版として紹介すると、中小企業における事業承継の早期取り組みは重要とし、このガイドラインがスタンダードとなるよう、支援強化を図っていくとしました。

事業承継ガイドラインでは、最後に「事業承継診断票（相談用）」と「事業承継診断票（自己診断用）」というチェックリストが設けられています。チェックリストでは、事業承継の進捗具合や危機感などのチェックが可能です。

ここまで、事業承継ガイドラインの要約版を紹介しました。事業承継ガイドライン要約版では割愛した部分にも、重要な項目は数多く記載されています。事業承継ガイドラインは中小企業庁の公式サイトで閲覧することが可能です。

この要約版で気になった点や、要約版では理解しきれなかった箇所などは、事業承継ガイドラインにおいて再度、確認をお願いいたします。

2022（令和4）年3月、中小企業庁は、事業承継ガイドラインを改訂しました。2016年から約5年の歳月を経る中で、中小企業の事業承継に起こった環境や状況の変化に触れ、それに伴って新たに浮き彫りになった課題とその対策などが盛り込まれています。

5年前の中小企業の事業承継環境と2022年現在を比較すると、後継者不在率が改善（減少）する一方で、経営者の平均年齢は上昇（高齢化）し続けています。2020（令和2）年に発生した新型コロナウィルス感染拡大問題がもたらした影響も多大です（事業承継の先送り）。

以上の点を踏まえ、2022年版の改訂が行われました。

2022年の事業承継ガイドラインの主な改訂ポイントは、以下のとおりです。

• 統計データや具体施策などを最新情報に更新
• 親族外承継に関する情報を拡充
• 後継者側観点での説明

5年間の中で新たに得た統計データや、5年前には行われていなかった施策などの情報が盛り込まれました。具体的には以下のような内容です。

• 事業承継の進捗度・実施状況は、業種や地域による格差が行っている情報の掲載
• 2018（平成30）年に改正された法人版事業承継税制の情報追加
• 2019（令和元）年に創設された個人版事業承継税制の情報追加
• 所在不明株主の整理を可能とする特例などの支援措置の説明
• 上記も含め、事業承継の支援策一覧を別冊化

減少する親族内承継に対して、増加傾向にある親族外承継に関する情報の追加が行われています。具体的には、「社内承継」と「M&Aによる事業承継」に関する情報の追加です。

• 社内承継：実施する場合の後継者の選定および後継者教育や具体的な事業承継手続きなどの説明
• M&Aによる事業承継：2020年3月に策定された「中小M&Aガイドライン」の内容を中心に情報を追加

これまでの事業承継ガイドラインの内容は、どちらかというと現経営者サイドに立った説明や情報の掲示でした。しかし、事業承継は後継者があってこそ実現できるものであるという考え方のもと、後継者側の視点に立った以下のような情報・説明を加えています。

• 経営者は事業承継を後回しにする傾向があり、後継者にとってはバトンを渡されるのが遅い状況にある
• 統計データでは、多くの中小企業が事業承継実施によって売上高・利益額を向上させている
• 事業承継のプロセスで行われる経営改善（磨き上げ）は、経営者と後継者が協力することでよりよい成果が得られる

「事業承継ガイドライン20問20答」を解説します。この「20問20答」は、中小企業庁が策定した冊子です。「事業承継ガイドライン20問20答」を読むことで、事業承継ガイドラインをより容易に理解できるようになっています。

「事業承継ガイドライン20問20答」は、今まで事業承継が難しくて興味がなかったような方にも、わかりやい内容です。ここでは、事業承継ガイドライン「20問20答」について、要約した内容を解説します。

この「事業承継ガイドライン20問20答」は、2016年12月に中小企業庁によって策定された事業承継ガイドラインを、中小企業経営者にわかりやすく理解をしてもらうために、中小企業庁により作成されました。

「事業承継ガイドライン20問20答」は、事業承継ガイドラインを基に、中小企業の経営者に理解を深めてもらうために1問1答形式により構成されています。「事業承継ガイドライン20問20答」によって、事業承継についてわかりやすく学べるでしょう。

それでは「事業承継ガイドライン20問20答」について、その中でもポイントとなる、以下の項目を解説します。内容がさらに気になる方は、中小企業庁のサイトで閲覧可能な「事業承継ガイドライン20問20答」も合わせてご覧ください。

• 事業承継対策ってしなきゃいけないの？
• 事業承継計画ってどんなものなの？
• 親族内の事業承継を円滑に行いたい！
• 従業員などに事業を承継したい！
• M&Aを検討したい！
• 事業承継計画を作ってみたい！
• 事業承継をサポートしてくれる専門家に相談したい！

中小企業の現状は、日本における少子高齢化によって、後継者の確保が困難な状況です。事業承継に失敗すると、紛争が生まれたり、会社の経営が落ち込んでしまったりといった、目をつぶれないトラブルになりかねません。

したがって、日本では、中小企業の事業承継は非常に重要な課題です。中小企業経営者の平均年齢は約60歳まで上昇しており、経営者の子どもが事業承継する割合は20年前の約半分になりました。このような状況ですから、事業承継対策はしっかり行っておく必要があるわけです。

事業承継を行うとき、事業承継計画の策定が重要です。事業承継計画とは、中期的・長期的な計画を見込み、事業承継の時期や対策などを記載したものです。中小企業庁が公表している「事業承継ガイドライン20問20答」では、以下の画像で計画の例を紹介しています。

親族での事業承継は、3つのステップを考えます。まず、関係者の理解から開始です。関係者とは社内や取引先、そして金融機関なども含まれます。事業承継について関係者から理解を得られたら、後継者候補を後継者として教育することが重要です。教育は、社内や社外でも行われます。

株式や財産の分配では、後継者へ株式などの事業用資産を集中させることが重要です。株式の買い取りを実施しておくことが必要となります。後継者以外の相続人への配慮も検討するべきでしょう。

親族外で事業承継したい場合は、「役員や従業員など社内の承継」と「取引先や金融機関などの外部から招へい」という2つのパターンが考えられます（M&Aも親族外承継だが別途、説明）。

社内承継の場合は、優秀な人材を見い出しやすいので社風や会社業務などに長けている場合が多く、円滑に事業承継を行えるでしょう。一方で、社外から後継者を入れる場合は、社内の反発などが考えられます。

M&Aとは、合併と買収を意味しています。親族や社内に後継者となる人材がいない場合、雇用の継続や取引先への配慮などを考えM&Aを行う場合もあり、最近の中小企業では、事業承継の選択肢としてM&Aの件数が増加中です。

M&Aでは会社の全事業を引き渡したり、一部事業を引き渡したりなど、さまざまな手法があります。M&A特有の専門的な手続きもあり、経営者が独力で行うのは難しいでしょう。

M&Aを成功させるためのポイントとしては、「検討段階では外部に漏らさない」「専門家に相談する」「売却金額の希望を仲介機関に早期に伝える」「会社の実力を上げる」といったことがあります。

事業承継計画の作成にあたっては、「経営理念の明確化」や「事業の中長期目標の設定」を行うとよいとされています。経営者と後継者が共同で作業を行うことで、価値観を共有しておくことも大切なポイントです。

まず、経営理念として経営者の思いや価値観、態度などを明確に示します。これは事業承継に重要なことで、事業承継の機会に従業員まで経営理念を浸透させることで、さらに先を見据えた事業承継が可能となるでしょう。

次に、事業の中長期目標の設定ですが、目標の設定は、数値など具体的に目で見てわかるものにした方がよいとされています。目標に向かって、経営陣と従業員が一致団結しやすいものがよいわけです。

事業承継を行うにはいろいろな方法があります。ただし、自分1人で進めることは、あまりおすすめしません。事業承継では、法律や税金など各種の専門知識が必要となるからです。

事業承継を相談できる専門家は、弁護士や税理士のほか、公認会計士、司法書士、中小企業診断士、金融機関、商工会議所・商工会、独立行政法人中小企業基盤整備機構や自治体の関係部署など、官民の相談窓口があります。

そして、特にM&Aでの事業承継を目指す場合には、実績あるM&A仲介会社を選ぶようにしましょう。M&A仲介会社選びでお困りの場合には、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、中小企業のM&Aに携わっており、豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aを徹底サポートします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。安心でリーズナブルなM&Aで事業承継が目指せます。

随時、無料相談を受け付けていますので、M&Aによる事業承継を検討する際には、お気軽にお問い合わせください。

さて、ここまで事業承継ガイドラインを解説してきました。しかし、内容的に難しい部分もあるでしょう。実は、事業承継ガイドラインには、ガイドブック的な存在があります。ガイドブックでは、より内容が簡易的に解説されており、理解に一役、買うでしょう。

ここでは、事業承継ガイドラインのガイドブック的に扱える資料などを紹介します。

まずは、中小企業が発刊している、事業承継の計画の立て方や後継者の育成方法などを紹介しているガイドブック「事業承継マニュアル」があります。こちらは、電子媒体のみのガイドブックです。

「事業承継マニュアル」の内容は、事業承継計画の立て方をはじめとして、後継者の育成方法、経営権の分散防止や税負担、資金調達などの課題への対策などをわかりやすく解説しています。

次に紹介してするガイドブックも、中小企業庁が作成したものです。このガイドブックは、事業の見える化と事業承継の準備を促す「会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－」というパンフレットです。

ガイドブックでは、10年後に事業の運営を担っていくのは誰か、といった考え方も必要であると強調されていました。さらには、事業承継のノウハウなど、経営者の悩みを解決してくれるガイドブックとなっています。中小企業庁の公式サイトから閲覧可能です。

中小企業庁が作成したガイドブックだけでも、事業承継は十分理解できます。しかし、ガイドブックからさらに踏み込んだ内容を知りたい場合もあるでしょう。そこで、ここでは中小企業庁のガイドブック以外の書籍を2冊紹介します。

• 事業承継ガイドラインを読むー国の中小企業政策とその活用に向けてー
• 図解でわかる 中小企業庁「事業承継ガイドライン」完全解説

最初に紹介する書籍は、「事業承継ガイドラインを読むー国の中小企業政策とその活用に向けてー」です。この書籍では、親族内承継や従業員承継、さらには社外への引継ぎなど、事業承継で気になる部分の対応策やポイントを解説しています。中小企業への事業承継支援として行われている国の施策や制度などの全体像も、この書籍を通して知れるでしょう。

次に紹介する書籍は、「図解でわかる中小企業庁『事業承継ガイドライン』完全解説」です。この事業承継ガイドライン完全解説は、公認会計士で税理士でもある岸田康雄氏と、中小企業診断士と行政書士である村上章氏が著者となっています。

事業承継ガイドライン改訂小委員会にも参加した著者が手掛ける事業承継ガイドライン完全解説は、事業承継ガイドラインをわかりやすく、そして実例も交えた完全解説版です。この事業承継ガイドライン完全解説を読めば、事業承継ガイドラインの理解を深められます。

事業承継ガイドライン完全解説の中で参考になるのは、掲載されている成功事例です。事業承継ガイドライン完全解説で成功事例を見ることで、事業承継の際の道しるべとなるでしょう。事業承継ガイドライン完全解説は、事業承継のバイブルともいえます。

事業承継は日本の中小企業の重要な課題であり、また、事業承継には計画策定が重要です。現在は、各自治体が中小企業の事業承継支援事業を積極的に行っています。事業承継に悩みがある場合には、遠慮せずに各種専門家・専門機関に相談し、事業承継の実現を目指しましょう。