ネイルサロンのM&A・事業承継の動向を解説！相場・成功事例も紹介

ネイルサロンとは、爪の装飾や手入れなどを専門的に手掛ける店舗のことです。ネイルサロンは1970年代頃にアメリカから輸入された技術をもとに発達してきた比較的新しい業界になります。

小さなスペースでも開店できるため、テナントビルに店舗を構えているケースが一般的です。そのほか、美容室などがネイルサロンを併設してサービスを展開するケースも見られます。個人宅をネイルサロンとする店舗も目立つ状況です。

ネイルサロンを開業するにあたって、国家資格などは必要ありません。JNAジェルネイル技能検定試験やJNECネイリスト技能検定試験といった民間資格に合格するとステータス向上にはつながりますが、参入のハードル自体は低いといえます。

それに加えて、開業にあたって必要な届出も存在しません。資金的にも比較的少額で、300万円〜500万円程度で開業可能です。

NPO法人日本ネイリスト協会（JNA）が、ネイル産業の市場規模や経営実態、消費者動向をまとめた「ネイル白書2023」を発表しました。2015年以降1%前後など緩やかな増加推移を続けていましたが、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け減少に転じました。2022年以降は再び回復軌道となり、2023年は2,115億円と予測されています。

ネイルサロン業界は個人の零細事業が多く、大規模に展開している大手は以下の3社が中心です。

• ネイルズユニーク オブ ジャパン
• ノンストレス
• コンヴァノ

「NAILS UNIQUE 」「NAILS UNIQUE ULTIMID」「NAILS UNIQUE  LA」という3ブランドのネイルサロンを運営しており、国内115店舗を構えている大手企業です。
 

「Nail Quick」というブランドで、国内60店舗以上のネイルサロンを運営しています。ネイルサロン運営だけでなく、化粧品の製造・輸入・販売やネイルスクールの運営なども手掛ける大手企業です。
 

「FAST NAIL」「FAST NAIL LOCO」「FAST NAIL PLUS」という3ブランドで国内55店舗のネイルサロンを運営しています。「Legaly」というブランドにおいて、オリジナルのネイル&ハンドケア商品の企画・販売も手掛ける大手企業です。
 

ネイルサロンの開業にあたっては、他業種と比べると手間・費用がそれほどかからないうえに、特別な国家資格なども必要ありません。このような参入障壁の低さから、ネイルサロン業界は個人による零細事業が乱立している状態です。

NPO法人日本ネイリスト協会が発行する「ネイル白書2023」によると、2022年時点のネイルサロンをはじめとするネイルサービスを行う店舗の数は30,400店舗を見込んでいます。ネイルサロン全体に占める大手3社の店舗数は、1％程度と非常に少ない状況です。

ここでは、ネイルサロン業界のM&A・事業承継の動向を解説します。

現在のネイルサロン業界では、1店舗から数店舗のみを構える零細企業や個人事業が中心的な存在となっています。これに対して、大手企業が展開するチェーンのネイルサロンは数社ほどの状況です。

現状のネイルサロン業界は、個人レベルの開業・廃業が中心的であり、M&Aはあまり浸透していません。ネイルサロンの売却および買収では、M&Aよりも居抜き物件としての取引も比較的多いです。

その一方、最近では、美容室・エステサロン・アイラッシュサロン・化粧品小売店などが新たにネイルサービスの提供を開始するケースが増えています。このような周辺業種からの新規参入による競争激化が目立っており、今後の動向としてはM&Aによる業界再編が進む見込みです。

ネイルサロンの場合には、ヘアサロンなどの美容店舗よりも小規模で運営されているケースが目立ちます。そして、ネイルサロンの開業にあたっては、M&Aによる高額の投資で事業ごと買収しなくても、比較的少額の初期投資で始めやすいです。

つまり、ネイルサロンのM&Aでは、コスト面でのメリットが小さいといえます。M&Aと居抜き物件の売買とでは性質が異なりますが、これまでの動向としては居抜き物件による売買が盛んだったのです。

これは、造作の投資が必要なくなるうえに、自由度の高い運営方針が取れる点も深く関係しています。

M&Aによる売却と居抜き物件の売却では、以下のような相違点が見られます。

• M&Aの売却→従業員・経営権・営業権など店舗運営に関わる全ての要素を売却
• 居抜き物件の売却→厨房設備や内装などの造作をそのまま残して店舗施設の権利を売却

ここではネイルサロンにおけるM&A・事業承継のメリットについて、売却側・買収側に分けて紹介します。

ネイルサロン業界のM&Aにおける売却側のメリットは、以下のとおりです。

• 有力グループ店の傘下に入れる
• 後継者問題を解決できる
• スタッフの雇用を維持できる
• 個人保証や担保を解消できる
• 売却利益を獲得できる

ネイルサロンの運営が順調であるときにはそれほど考える必要はありませんが、運営に行き詰まっている場合などでは、有力グループ店の傘下になる形で経営権を売却してしまう方法は有効策の1つです。

有名で大規模な店舗のブランド・看板を利用するだけでも、集客力を高められる余地があります。

後継者不在の問題を抱えるネイルサロンからすると、M&Aによる会社売却は問題の解決手段となります。

経営者がオーナーを兼ねる中小規模のネイルサロンにとって、後継者がいない場合には店舗内や外部の人間、あるいは他の会社に経営を引き継いで事業承継しないとネイルサロンを存続させられません。

しかしながら、店舗の従業員にネイルサロンの引き継ぎを依頼するのは、資金や連帯保証などの観点から困難となるのが実情です。それと比べてM&Aによる売却であれば、ネイルサロンの後継者にふさわしい人材を外部から探せます。

廃業および居抜きでの売却をする場合、ネイルサロンに勤務する従業員の雇用関係は終了します。しかし、M&Aによる売却では、基本的にネイルサロンの従業員の雇用契約はそのまま引き継がれるのです。

これまでネイルサロンの運営に貢献してきた従業員に、会社都合で失業などの苦労をかけさせたくない経営者は少なくありません。従業員の雇用を維持するのは、経営者・事業主の義務・責任でもあります。

したがって、従業員の雇用維持を第一目的としてM&Aによる売却を選ぶケースが多いです。

ネイルサロンに限った話ではありませんが、個人事業主の場合には事業主本人が借入を、会社の場合には会社の借入金に代表者が個人保証をかけているケースがほとんどでしょう。そのような場合に、M&Aでネイルサロンを売却すれば、債務は買い手側に引き継がれます。

M&Aでネイルサロンを売却すると、廃業コストを削減できるうえに、売却利益の獲得が狙えます。ここで獲得できる売却利益は、ある程度まとまった金額となるでしょう。経営引退後の生活資金や新たな事業に向けた資金として活用可能です。

ネイルサロン業界のM&Aにおける買収側のメリットは、以下のとおりです。

• サロンスタッフを確保できる
• ノウハウを獲得できる
• 内装などの設備投資を削減できる
• 新規顧客・継続顧客を確保できる
• グループを発展させられる

M&Aで買収するメリットの1つに、売り手側の従業員をそのまま引き継げる点が挙げられます。特にネイルサロンやヘアサロンなどの美容店舗は、施術するスタッフの属人的な能力・魅力に対して顧客が付いているケースが珍しくありません。

売り手側のスタッフにそのまま働いてもらえば、腕のある従業員を確保できるだけでなく、顧客を維持した状態で買収後の店舗運営をスタートできます。

最近では競争激化が進んでおり、質の高いネイルサロン・ネイリストのみが生き残れる時代となっています。つまり、最近のネイルサロンでは、接客術・商品知識だけでなくサロン経営のノウハウに至るまで、より高いレベルが求められているのです。

新規でネイルサロン業界に参入する場合、同業を買収し事業を拡大する場合を問わず、高いレベルのノウハウを持っているネイルサロンを買収すれば、そのノウハウを吸収して店舗運営に生かせます。

新店舗を作る場合、通常は設備などに対する初期投資に多くの費用がかかります。初期投資費用は居抜き物件を買収するケースでも抑えられますが、居抜き物件の場合には買収した店舗施設以外の費用について、ゼロの状態から開業するケースと同等額の支払いが必要です。

一方、M&Aによる買収であれば、ネイルサロン事業に関する全ての経営資源を引き継ぐことができます。買収費用は高額になりがちですが、開業までの時間を大幅に短縮することが可能です。

集客力の強い看板を掲げるネイルサロンを買収すれば、新規顧客の獲得が狙えます。ネイルサロンのM&Aでは、新規顧客よりも継続顧客獲得のメリットの方が大きいでしょう。

M&Aで売り手側のスタッフが大量辞職でもしない限り、各従業員が担当する継続顧客を確保したまま買収後の店舗運営をスタートできます。

ネイルサロンチェーンを運営するような企業の場合、店舗数が多いほど街中に看板を増やせるため、宣伝力・ブランド力を高められます。店舗そのものが、広告媒体の1つとして機能するのです。

M&Aによる買収では、広告宣伝効果が期待できるため、グループの売上増および発展につながります。ただし、買収した場合には、ゼロから店舗を立ち上げる手間はかからない一方で、買収先店舗とグループの既存店舗とのイメージがずれているケースもあり得ます。

こうした事態を踏まえ、買収店舗を既存店舗のイメージに適応させるための投資費用を、事前に検討しておくことが必要です。

はじめに、Web上で公開されているネイルサロンの案件事例を抜粋して紹介します。
 

ネイルサロンの場合、他の美容サービスと並行して店舗を運営しているケースが多いです。上記の点を踏まえて、1店舗当たり300万～1,000万円程度が相場の目安だといえます。

なお、個人事業の譲渡の方が、希望売却価格は比較的低いです。ネイルサロンでは経営者が女性であるケースが多く、子育てや出産などの特別な事情により、金額は安くても早く売りたい事情が背景にあります。

ネイルサロンのM&A・事業承継の成功事例を紹介します。

2023年11月、ヤマノホールディングスは、灯学舎の株式を取得し、子会社化することを決定しました。

ヤマノホールディングスは和装品や洋装品の販売、美容室や学習塾の運営などを行っており、灯学舎は個別指導学習塾「スクールIE」を運営しています。

今回の子会社化により、グループ内で学習塾ビジネスのノウハウや人材の共有、システムの共通化を進め、サービス向上と収益力の向上を図ります。

また、教育事業の規模拡大に伴う組織と事業基盤の再構築を進め、多様化する教育市場への対応力を強化し、さらなる成長を目指します。

2023年8月、シェアリング・ビューティーはFERIAの全ての株式を取得しました。

シェアリング・ビューティーは、ヘアスタイルに特化したメディア「HAIR」を運営しています。対象会社のFERIAは関西エリアを中心に、美容室7店舗・eyelash3店舗を運営するチェーン店です。

今回のM&Aにより、関東と関西を中心とした実店舗25店となります。既存のDXサービスにおいてもシナジー効果を発揮しつつ、美容業界でのシェア拡大を目指します。

ネイルサロンは女性が個人事業として行っているケースが多いです。子育てや出産のために経営から手を引きたいがゆえに、M&Aによる売却を実施する事例は少なくありません。ここでは、女性が経営していたネイルサロンの売却事例を紹介します。

売却理由は、3店舗を経営する女性経営者が、経営と主婦・子育てとの両立を困難に感じたためです。夫は転勤が多く、もう1人、子供を産んで育てたい希望を持っていました。上記の事情を踏まえながら、M&Aによる売却条件として以下の3点を挙げています。

• 従業員の雇用維持を最優先
• 成約スピードも重視
• 相場の最低価格を希望売却価格に設定

買収側は健康食品の販売を行う会社でしたが、事業領域の拡大を図っていました。検討する候補にネイルサロンの運営があり、開業リスクの低いM&Aによる買収を検討していたのです。

業績が悪くないネイルサロンのチェーン3店舗であったため、案件を見つけた当初から買収意欲を強く持っていました。売却側が提示する従業員の雇用維持の要望にも理解を示しています。

売却側のネイルサロンは、この買収候補の社長であれば安心して店舗運営を任せられると判断したことで、M&A仲介会社がサポートを開始してからわずか2カ月程度の短期間で売却を成約させました。

他の業種と比べて個人事業、あるいは小規模事業として経営されていることが多いネイルサロン業界の場合、M&A仲介会社を介して売却案件を探す以外にも、別の手段があります。それは、M&Aマッチングサイトを活用する方法です。

現在、多数のM&Aマッチングサイトが運営されており、多くは会員登録が無料で案件探し・案件募集ができるようになっています。ここでは、代表的なM&Aマッチングサイト3つを取り上げました。

• TRANBI
• スピードM&A
• サロンM&Aネット

TRANBIは、トランビが運営するM&Aマッチングサイトです。国内最大級の規模を誇り、ネイルサロン案件も数多く登録されています。売り手は手数料無料です。買い手は、3種類の有料プランのどれかを選択することで、登録案件との交渉が可能になります。

スピードM&Aは、アイデアルパートナーズが運営するM&Aマッチングサイトです。こちらも国内最大級の規模であり、小規模案件から大規模案件までさまざまな売却希望案件が登録されています。売り手は手数料無料、買い手はM&A成約時に発生する成功報酬制です。

サロンM&Aネットは、M&Aマッチングサイトではなく、BGパートナーズが運営する、美容室、エステ、ネイル、アイラッシュなどの美容サロン売買に特化した仲介サービスの受付サイトです。美容サイトに特化しているため、最適な売買相手の紹介が期待できます。売り手は手数料無料です。

ネイルサロン業界の市場規模は、緩やかに拡大を続けています。ネイルサロンは参入のハードルが非常に低く、零細事業者が乱立している状態です。

これまでネイルサロンを売却・買収する場合には、M&Aはそれほど採用されておらず、居抜き物件としての売買取引が比較的多く見られました。

ただし、今後の動向次第では競争激化による再編、あるいは業界のイノベーションなどの影響を受けて、M&Aの実施件数が増加する可能性はあります。なお、M&Aによるネイルサロンの売却・買収の相場は、1店舗当たり300万～1,000万円程度です。

M&Aを進めるにはネイルサロン業界特有の知識だけでなく、M&Aに関する専門知識・実務能力なども必要となります。M&Aでネイルサロンの売買を成功させてメリットを最大限得るためにも、M&A仲介会社などの専門家からサポートを受けて手続きを進めましょう。