土浦商工会議所に事業承継・M&Aを相談するメリット｜茨城県の取組も紹介

土浦商工会議所は、茨城県土浦市にある商工会議所です。経営相談・融資・事業承継支援を始め、講習会や健康診断、各種イベントなど、地域社会の発展に寄与する活動を行っています。

【土浦商工会議所の基本情報】

土浦商工会議所は、中小企業者・小規模事業者のための事業承継支援や融資を行っています。

土浦商工会議所では、創業や事業承継支援に関する相談を受け付けています。「土浦事業承継支援ネットワーク」という体制を整えており、中小企業者や小規模事業者の事業承継をサポートしています。

土浦事業承継支援ネットワークとは、土浦商工会議所と、土浦市産業部・茨城県行政書士会・土浦市内の金融機関などが手を結び、情報を共有して事業承継・M&Aのトータルサポートを行う体制のことです。

事業承継やM&Aを行いたいがよく分からず不安があるという場合でも、気軽に相談できるのが強みとなっています。

土浦商工会議所では、自治金融・振興金融・マル経融資・提携ローンといった融資支援を行っています。

自治金融・振興金融は、市内の金融機関による融資を土浦商工会議所の審査で行う制度です。この制度では土浦市が金利や信用保証料の助成を行うので、一般的な融資よりも有利になります。

マル経融資は国の融資制度ですが、こちらも土浦商工会議所が審査・推薦を行います。無担保・無保証人・低金利となっており、信用保証協会による保証も要らないのが特徴となっています。

土浦商工会議所では、事業承継やM&Aの相談を受け付けています。ここでは、M&A仲介会社など選択肢もあるなかで、土浦商工会議所に相談するメリットをみていきます。

M&A仲介会社や金融機関は、仲介手数料や融資で利益を上げるのを事業目的としているため、なかにはM&Aを強引に進めたり、高い手数料を取れない中小企業の相談を断ったりするケースもあるといわれています。

一方、土浦商工会議所は非営利団体なので、利害関係のない立場からアドバイスできるのがメリットです。

また、土浦事業承継支援ネットワークを活用した手厚いサポートが受けられるのも大きなメリットだといえます。

ただし、土浦商工会議所は会員制で、会員と非会員で利用できるサービス内容が異なることがあります。

事業承継やM&Aの相談は非会員でもできますが、会員限定のローンなどを利用したい場合は、年会費を払って入会する必要があります。
 

土浦商工会議所以外で事業承継やM&Aの相談をする場所としては、M&A仲介会社や金融機関を始め、さまざまな選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあるので、自分に合った相談先を選ぶことが大切です。

【土浦商工会議所以外で事業承継やM&Aの相談する機関】

1. 茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 茨城県よろず支援拠点
3. 商工会・商工会議所以外の支援機関
4. 金融機関
5. 士業団体
6. 行政機関
7. M&A仲介会社

茨城県事業承継・引継ぎ支援センターは、茨城県の中小企業・個人事業主の事業承継支援を行う機関です。親族内および第三者への事業承継支援、経営者保証解除の支援などを行っています。

水戸駅徒歩すぐの大同生命水戸ビルにセンターがあり、詳しい住所や電話番号は下のとおりです。

【茨城県事業承継・引継ぎ支援センターの基本情報】

茨城県よろず支援拠点は、経営者が抱えるあらゆる経営課題の解決に向けたサポートを行います。 ​よろず支援拠点では、実務に直結する資格の保有者も多数在籍するなど、さまざまなバックグラウンドを持つコーディネーターが相談に応じます。

中小企業支援のワンストップ窓口として、地域の支援機関とともに連携し、経営者のさまざまな悩みに対応します。 

商工会・商工会議所以外の支援機関に相談する選択肢もあります。例えば、中小企業団体中央会では、事業承継に関する相談を受け付けています。

そのほか、事業承継士の資格取得などを手がける「事業承継センター」という支援機関や、中小企業庁が認定する認定支援機関があるので、相談しやすい機関を探すとよいでしょう。

銀行や信用金庫などの金融機関で、事業承継・M&Aの相談をすることもできます。特に普段から融資などで付き合いのある金融機関なら、顔見知りの職員もおり相談しやすいメリットがあります。

ただし、大手銀行は事業承継・M&Aに関しては大企業の案件を取り扱う傾向があり、中小企業や個人事業主の相談に乗れないこともあるので注意しましょう。

また、金融機関はできるだけ高い価格でM&Aを成立させることで、大きな融資ができ利益が上がる面があります。

よって、できるだけ安くM&Aを行いたい売り手と利益相反になる可能性があることは理解しておく必要があります。

弁護士や税理士といった士業団体による、事業承継・M&A支援を利用する選択肢もあります。

例えば、茨城県行政書士会や茨城県社会保険労務士会は土浦事業承継支援ネットワークに加入しているので、土浦商工会議所と連携した支援を受けることができます。

個別の士業事務所に相談する場合は、その事務所が事業承継やM&Aに強いか確認しておく必要があります。士業事務所は必ずしも事業承継やM&Aに詳しいわけではないので、適切な相談先を選ぶことが大切です。

中小企業基盤整備機構などの行政機関は、事業承継に関する情報提供やセミナーの開催、専門家による相談対応などを行っています。

行政機関は所在地が東京都のことが多く、土浦から直接相談に行くのは難しいこともありますが、その場合は近隣にある管轄の支援機関に相談するとよいでしょう。

M&A仲介会社は、M&Aによる事業承継の相談先としておすすめです。M&A仲介会社はM&Aに特化した業務を行っており、豊富な専門知識と実務経験に基づいたアドバイスが受けられます。

M&A仲介会社はたくさんありますが、中小企業向け、大企業向け、特定の業種への特化など、それぞれが強い分野を持っています。M&A仲介会社に相談する際は、自社の規模や業種に合ったところを探すことが大切です。

2023年の茨城県内企業における後継者不在率は42.1％で、前年比0.6ポイント減少し、6年連続で低下しています。これは、2011年の調査開始以来、最も低い数値です。業種別では「建設」が最も高く、「小売」や「サービス」も高い水準を維持しています。

事業承継の方法としては「同族承継」が最も多いものの、前年より大幅に減少し、「M&A」などの親族外承継が増加する傾向が見られます。

参考：帝国データバンク「茨城県「後継者不在率」動向調査（2023年）」

ここでは、弊社M&A総合研究所が取り扱っている茨城県近郊のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

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幅広い情報媒体（全国新聞、産業経済誌、スポーツ紙、英字紙、雑誌、インターネット上のニュースサイト）から顧客の要望に応じた情報をピックアップし提供するクリッピング業です。広告効果の測定レポート作成も手がけています。
 

プレカットの前の工程を手掛けています（主に自社の戸建住宅の材料として使用）。敷地面積4,000㎡以上、現地は製材事業の環境として適しています。
 

百貨店や病院、スーパー、役所など幅広い業種の顧客があります。売上の一定数を大手上場企業が占めている状況です。
 

土浦商工会議所は、土浦事業承継支援ネットワークによる、地域の各団体と連携した事業承継支援を強みとしています。土浦市に拠点を置く事業者の方の、事業承継の相談先としておすすめです。

【土浦商工会議所の基本情報】

1. 茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 商工会・商工会議所以外の支援機関
3. 金融機関
4. 士業団体
5. 行政機関
6. M&A仲介会社