滋賀県のM&A・事業承継の案件一覧！事例や現状・公的支援の取組も解説

滋賀県は、県民の約4人に1人が製造業に従事するなど、全国でも工場の集積が進んでいる地域です。豊富な水資源や自然災害の少なさなどの利点から、多くの大企業が工場を構えています。例えば、日清食品はカップヌードルやどん兵衛、ロッテはパイの実やモナ王、パナソニックはエアコンや給湯器を生産しています。

また、農業も盛んで、専業・兼業農家が協力して農地や道具を共同利用する「集落営農」が全国で6番目に多く行われています。さらに、琵琶湖を活かした漁業や「近江牛」をはじめとする畜産業も発展しています。

県内の気候は多様で、北部は日本海側気候、南部は太平洋側気候と瀬戸内海式気候の影響を受け、多種多様な作物の生産に適しています。主要な農林水産物としては、近江米、麦・豆類、酪農、近江牛、養鶏（近江しゃも）、養豚、養蜂、アユやマス類の養殖などが挙げられます。

参考：佐賀新聞「滋賀県に関わる産業ってなに?海外にも通用する県内の○○業を3つ紹介!」

滋賀県のM&A・会社売却・事業承継の現状を4つのトピックに分けて解説します。

帝国データバンクの調査によると、2024年の滋賀県の後継者不在率は45.9％と、前年から7ポイント減少し、全国で最大の改善幅を記録しました。全国平均の52.1％と比較しても低い水準であり、事業承継への意識の高まりがうかがえますが、依然として半数近い企業で後継者が不在という課題は残っています。

参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

2024年に滋賀県で休業・廃業・解散した企業（個人事業主含む）は528件となり、前年より14.5%（67件）増加し、3年連続で増加しました。これは2016年の集計開始以来、最多の件数です。

休廃業に伴い、少なくとも684人の正社員が転退職を余儀なくされ、前年（594人）から90人増加しました。また、休廃業した企業の売上高は342億円に達し、前年（112億円）から大幅に増加しました。

休廃業企業のうち、資産超過の状態で廃業した割合は55.9%（前年55.6%）で、直前期に黒字だった企業は70.7%と過去最高を記録しました。その結果、「黒字かつ資産超過」で廃業した企業の割合は20.3%に上りました。

2020～2022年はコロナ関連の支援策により休廃業が抑えられていましたが、2023年以降は支援策の縮小に加え、物価高や人手不足、電気代の高騰などが重なり、経営環境が悪化しました。そのため、手元資金のあるうちに自主的に廃業する「あきらめ廃業」が増えました。一方で、想定外の環境変化により負債が増え、破産を余儀なくされた企業も少なくありません。

参考：帝国データバンク「滋賀県内企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」

2021年の東京商工リサーチの調査では、滋賀県の社長の平均年齢は61.51歳で、全国で45位と比較的若い経営者層が多い地域とされていました。

しかし、全国的な傾向と同様に経営者の高齢化は進行しており、後継者不在と合わせて事業承継は県内企業にとって引き続き重要な経営課題です。このため、県や商工会議所などの公的機関が積極的に事業承継支援に取り組んでいます。

中小企業庁に登録されたM&A支援機関による成約実績報告によると、2021年度の滋賀県内企業が関わるM&A件数は、譲渡側企業として34件、譲受側企業として21件でした。

これは近畿地方の他府県と比較すると件数自体は少ないものの、事業承継や成長戦略の一環としてM&Aを活用する動きは着実に広がっています。最新のデータでは、この傾向がさらに進んでいる可能性も考えられます。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

ここでは、滋賀県近郊のM&A案件を取り上げます

コロナの影響で急激に業績が悪化するも、現在は回復基調であり営業利益も黒字化予定です。すべてのパンの素材に国産の原材料を使用しており、リピーター顧客を多数抱えています。季節に合わせた野菜や食材、年間を通じたイベントに相応しい商品作りを行い、メディアや雑誌にも多数掲載されています。
 

自動車業界で50年以上、Tier1企業との取引実績もあり品質＆対応力の高さが強みです。射出成型機を潤沢に保有し、大型射出成型に対応可能です。ICまで車で10分程と好立地で製造拠点として優位性が高いです。
 

売上規模は小規模であるものの、金融機関借入もなく一定の利益を確保しています。大手グループ企業から受注が安定（優先受託、ほぼ独占状態）しており堅実経営です。万全のセキュリティ対策で業務を行っており、大手グループにも長年信頼され続けています。
 

累計2万名以上のお産支援実績のある地域密着型産婦人科クリニックです。年間300件前後の分娩対応をしています。

病床、広大な駐車場も保有しており、産婦人科クリニックとしては一定規模を誇ります。費用削減取り組み等の構造改革を行い、利益率が向上しており、直近期はEBITDA約5,000万円程度まで向上しています。
 

近畿地方のM&A・事業承継・会社売却の動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、滋賀県に関連する企業が実際に行ったM&A・会社売却・事業承継事例のうち、代表的なものを取り上げます。

NISSHAは、2024年12月24日、滋賀県製薬（滋賀県甲賀市）の株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化することを決定しました。

NISSHAは、産業資材、デバイス、メディカルテクノロジーの3事業を展開しており、滋賀県製薬は医薬品の製造および製造販売を行っています。

今回の買収の目的は、医薬品CDMO（開発製造受託）事業への参入です。近年、医薬品メーカーは製剤開発から製造工程までを外部委託する動きを強めており、特にOTC市場では、製造から包装までの総合的なサービスの需要が拡大しています。

NISSHAは、滋賀県製薬の多様な剤形への対応力や実績と、自社の経営リソース、製剤設計・品質管理能力、自動化・DX技術を融合させ、製造能力の強化を図ります。また、積極的なマーケティングを通じて、医薬品事業の規模拡大を目指します。

平和堂は2023年9月28日、連結子会社である食品スーパー「マルゼン」を運営する丸善を吸収合併すると発表しました。この合併は、グループ全体の営業力強化と経営効率の向上を目的としています。合併後は平和堂が存続会社となり、丸善は解散する形となります。

フジテックは、完全子会社であるFUJITEC Canada Inc.（カナダ・トロント）を通じて、2023年4月1日にStampede Elevator Inc.（以下Stampede社）の株式取得を完了しました。

フジテックはエレベーター、エスカレーター、動く歩道などの製造・販売を手掛けており、中期経営計画の一環として、成熟市場での保守事業の強化を目指しています。

Stampede社はカナダで昇降機の保守・修理・モダニゼーションを行っている企業です。

この買収により、フジテックはカルガリー地域での保守事業を強化し、カナダにおける存在感をさらに高めることを目指しています。

本章では、滋賀県でM&A・会社売却・事業承継案件を探す方法を3つ取り上げます。

1. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

地元密着型のM&Aを検討する際には、地域に深く根ざした公的機関や金融機関に相談することが非常に有効です。
これらの機関は、地域企業の特性を理解しており、地場産業に対する豊富な知識とネットワークを持っているため、M&Aの成功確率を高めるための強力なサポートを提供します。

例えば、滋賀県では、事業承継に関する様々な支援制度が整っており、公的機関の力を借りることで、地元の経済環境や事業者のニーズに合わせた最適なマッチングが期待できます。

また、滋賀銀行のような地域密着型の金融機関は、資金面だけでなく、地域における経済動向や産業構造に関する知識を持っており、地元企業のM&Aや事業承継において非常に重要なパートナーとなります。

滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の委託事業として全国各地に設置されている公的機関の一つです。
滋賀県の場合、事業承継の認定支援機関である大津商工会議所内に設置されています。

このセンターは、後継者不足に悩む中小企業が円滑に事業を承継できるよう、専門家による相談支援を行っています。
さらに、M&Aを通じた事業承継のサポートも提供しており、経営者の高齢化が進む中、地元企業にとって非常に心強い存在となっています。

滋賀銀行は、滋賀県で最も大きな地方銀行であり、地域の中小企業に対する支援に力を入れています。
地場産業との強いつながりを持ち、地域経済の発展を支えるための様々な金融サービスを提供しているほか、M&Aにおいても資金面のサポートだけでなく、適切なアドバイスを提供することで、円滑な事業承継を実現するための信頼できるパートナーとなります。

特に、地元の企業に対する深い理解を持っているため、M&Aプロセス全体においても、地域特有の課題に対応した柔軟なサポートを提供しています。

近年、インターネット上で手軽にM&A案件を探せるマッチングサイトの普及が進んでいます。
これらのサイトは、全国各地の豊富な案件情報を提供しており、滋賀県におけるM&A案件を効率的に探すための強力なツールとなります。
M&Aマッチングサイトを活用することで、時間や場所にとらわれず、企業に最適なパートナーを見つけることが可能となり、特に地域に特化した公的機関や金融機関と併用することで、より幅広い選択肢を持つことができます。

また、AI技術を活用して高精度なマッチングを実現するサービスも登場しており、売り手側にとっても利用しやすい環境が整っています。

M&A総合研究所は、AIを活用して精度の高いマッチングを実現するM&Aマッチングサイトの一つです。
このサイトでは、売り手側の利用料が無料であるため、手軽に案件を探すことができます。

また、M&Aアドバイザーによる専門的な仲介サポートも提供されており、必要に応じて専任サポートを受けることが可能です。
これにより、企業のニーズに最適な買い手を見つけるだけでなく、スムーズなM&Aプロセスの実現に寄与します。

Batonzは、日本最大級とされる豊富なデータベースを活用して、M&A案件の最適なマッチングを提供するサービスです。
多様な業種・規模の案件が揃っており、地域に特化した検索も可能なため、滋賀県内の企業にとっても有益なツールとなります。

また、利用者の要望に応じて専門家によるサポートも受けられるため、初めてM&Aを検討する企業にとっても安心して利用できる環境が整っています。

TRANBIは、M&Aの専門家が定額でマッチングを行うサービスであり、全国の金融機関や専門家ネットワークと連携し、細やかなマッチングを実現しています。
TRANBIを通じて、地域の特性に合わせたM&A案件を探すことができ、滋賀県内での事業承継や会社売却においても有効な手段となります。

また、案件の選定から交渉、契約締結まで、専門家のサポートを受けながら進めることができるため、安心して利用できるサービスです。

M&Aマッチングサイトについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&A仲介会社や専門家に相談することで、案件探しからクロージングまで、全てのプロセスをサポートしてもらうことができます。
特に、M&A仲介会社の経験豊富なアドバイザーによるサポートは、案件の成約率を高めるだけでなく、適切な相手企業を見つけるための重要な役割を果たします。

また、専門家の知識とノウハウを活用することで、企業価値の最大化やリスクの最小化を図ることができ、M&Aプロセス全体の効率化に寄与します。
滋賀県内でも多くの優れた仲介会社が存在しており、地元の企業に特化したサポートを提供している点が魅力です。

M&A総合研究所では、経験豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで手厚くサポートを行っておりますので、スムーズなM&A・会社売却・事業承継が可能です。

M&Aは通常ならば半年～1年以上かかるとされますが、M&A総合研究所では最短3カ月での成約実績を有しており、機動力も大きな強みです。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）を採用しており、着手金は完全無料です。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

大辻税理士法人は、滋賀県に拠点を構える税理士法人であり、地元企業に対するM&Aサポートを提供しています。
この法人は、地域企業ならではの強みを活かし、M&Aだけでなく、永続的な企業発展を支援しています。
中小企業庁からも経営革新の優良事業者として紹介されており、確かな実績を持つことから、信頼できるパートナーとして多くの企業に選ばれています。

税理士法人A.パートナーズは、近畿・中部地方を中心にM&Aサポートを行っており、地域密着型のサービスを提供しています。
M&Aサポートに加え、経営者向けのセミナーや勉強会も積極的に開催しており、企業経営者の知識向上をサポートすることで、地域全体の発展に貢献しています。

M&Aに関する専門的な相談が必要な際には、信頼できるパートナーとして活用できるでしょう。

滋賀県でM&Aを成功させるためには、事前の準備と戦略的なアプローチが不可欠です。ここでは、特に重要となる3つのポイントを解説します。

まず、なぜM&Aを行うのか、その目的を明確にすることが最も重要です。後継者問題の解決、事業エリアの拡大、新規事業への参入、イノベーションの獲得など、目的によって最適な相手企業やM&Aのスキームは異なります。

自社の中長期的な経営戦略と照らし合わせ、M&Aによって何を実現したいのかを具体的にしましょう。目的が明確であればあるほど、その後のプロセスがスムーズに進みます。

M&Aのプロセスにおいて、デューデリジェンス（DD）は極めて重要なステップです。これは、買収対象企業（または売却側にとっては買収候補企業）の財務状況、法務リスク、事業内容などを詳細に調査するプロセスを指します。

DDを徹底することで、事前にリスクを把握し、買収価格の妥当性を判断したり、M&A後の統合計画（PMI）を円滑に進めるための情報を得たりすることができます。専門家の協力を得ながら、慎重に進める必要があります。

M&Aの交渉は、条件面だけでなく、双方の企業文化や将来のビジョンなど、多岐にわたる要素が絡み合います。相手方との良好な関係を構築しつつ、自社の利益を最大化するための交渉戦略が求められます。

また、M&Aは法務、税務、会計など専門的な知識が不可欠なため、経験豊富なM&Aアドバイザー、弁護士、会計士といった専門家と早期から連携し、適切なアドバイスを受けながら進めることが成功の鍵となります。

滋賀県でM&A仲介会社を選ぶ際、押さえておくべきポイントをご紹介します。

M&Aを進める際、仲介会社は対象の業種や企業に合わせたサポートを行う必要があります。したがって、該当する分野の専門的知識やM&A実績を持っていなければなりません。

自社の行うM&Aの該当する分野の専門的知識およびM&A実績を持っている仲介会社であれば、的確なサポートが受けられるため、M&Aの成功確率も高まります。仲介会社を選ぶ際は、該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っているかどうかを事前に確認しておきましょう。

M&Aでは、案件規模や地域性を踏まえたサポートが必要です。自社と同程度の案件規模や地元のM&A実績を持つ仲介会社であれば、的確で柔軟なサポートを提供できます。仲介会社を選ぶ際は、取り扱っている案件規模や地元のM&A実績などに関して、事前に確認しておくようにしましょう。

M&Aは手法をはじめ、法律・会計・税務など多様な観点や知識が必要です。知識と経験をどれだけ持っているかも、選ぶうえで重要なポイントだといえます。

M&Aを仲介会社に依頼する際は、明瞭な料金体系が大切です。将来的にトラブルにもなりかねないため、料金体系の把握は大切な要素だといえます。

M&Aを進めるのは、あくまでも人間です。スタッフとの相性の悪さは、悩みごとを相談できなかったり、問題点を指摘できなかったりなど、M&Aにおける妨げとなりかねません。スタッフの対応や相性も大きなポイントです。

M&A仲介については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

今回は、滋賀県のM&A・会社売却・事業承継の案件一覧やおすすめの仲介会社を紹介しました。公的機関である滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターの概要も解説しています。

M&Aを成功させるためには、手法の選択・戦略策定などに加え、専門的な知識・見解や交渉力も必要になります。したがって、自社のみでM&Aを進めるのではなく、M&A仲介会社など専門家のサポートのもとで行うのがおすすめです。

とはいえ、公的機関では取り扱っているM&A・事業承継案件数がそれほど多くないため、希望どおりのマッチングが行われない可能性がある点も念頭に置いておきましょう。案件探しを着実に進めていくためには、M&A仲介会社など専門家に依頼・相談することをおすすめします。

本記事では、滋賀県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社として10社を紹介しましたが、それぞれの特徴を把握し、自社の状況にふさわしいM&A仲介会社を選択し依頼すると良いでしょう。