M&Aの仲介手数料の相場は？M&A仲介会社に支払う報酬の計算方法や買い手・売り手別にかかる費用の種類も解説

M&A仲介手数料のトータルの相場は、取引金額や契約内容によって異なりますが、一般的には取引金額の4%～5%程度が相場とされています。

手数料の計算方法としては、レーマン方式が一般的で、段階的な手数料率を適用することで、取引金額が大きくなるほど手数料率が下がる仕組みになっています。

適切な仲介手数料の設定は、M&Aの成功に不可欠な要素であり、取引のスムーズな進行や双方にとっての利益を最大化するために重要です。

M&A仲介会社の手数料相場は一概に決められません。なぜならば、手数料にはさまざまな種類があるかつ、支払う金額や支払う時期は会社によって異なるからです。

わかりやすいように、代表的なものを以下の表にまとめました。相場と内容も含めて7つの種類がありますので、チェックしてみてください。

このように、手数料と一口にいってもその内容はさまざまです。M&Aで会社や事業を売却する前に、M&A仲介会社の費用額や支払う時期の観点から、各社を比較してみましょう。費用の内容を事前に把握しておくと、安心につながります。

M&A仲介手数料は専門家次第で変わります。おおむねM&Aの取引価格に応じた手数料が発生するため、買い手や売り手にかかる負担は決して小さくありません。

本章では、仲介手数料の内訳ごとの相場を紹介します。

相談料とは、正式な依頼をする前の相談手数料のことです。実際には相談料はかからないところがほとんどです。
あらかじめ、初回の問い合わせ時に確認しておくとスムーズです。

ほとんどのM&A仲介会社の相談料は無料のところが多いでしょう。しかし、ごくまれに1回の相談につき5,000～1万円程度の相談料を要するところもあります。
 

着手金とは、M&A仲介会社に業務の依頼をするために支払う手数料のことです。

基本的に、着手金をいったん払ってしまうと返金されません。M&Aの相手を探すことや、企業価値算定などに必要となるからです。初期投資として考えるとよいでしょう。

もし、手持ちの資金に不安があるなら、支払う必要のない業者を選ぶのも一つの手段です。M&A仲介会社の選定基準の一つにもなるので、こちらも依頼前に確認しましょう。

相場は、50万～200万円程度ですが、着手金が発生しないM&A仲介会社もあります。

中間金とは、M&Aの基本合意契約を締結したときに支払う手数料です。

基本合意契約とはM&Aの大枠の内容を記載したもので、買い手候補企業が「買収する」意志を表明するために結ぶことが多いものです。

基本合意契約を締結するとほぼM&Aは成立するといわれていますが、企業調査などの結果「買収しない」結論に至る可能性もあります。基本合意を締結した後の交渉がうまくいかず、M&Aが失敗に終わっても返金はありません。

相場は、50万～200万円程度、成功報酬額の10～20％の場合もあります。中間金が発生しないM&A仲介会社もあります。

成功報酬とは、M&Aが成立して最終契約締結後に支払う手数料のことをいいます。M&Aが成立しなかった場合には、当然支払う必要のないものです。

成功報酬の額は、M&A金額を元にレーマン方式といわれる計算方法で決定するM&A仲介会社がほとんどです。レーマン方式は複雑な計算を用います。

M&Aを行ううえで企業の規模に関係なく、プロセスを進めていくなかで人件費やその他の費用が発生するでしょう。小規模のM&Aでは、後述するレーマン方式により算出した成功報酬だけでは、M&A仲介会社の事業としての採算がとれません。

仲介会社の中には、最低報酬を設定しているケースもあります。その場合規模にかかわらず、最低報酬が発生します。相場は、1,500万〜2,000万円程度が多いでしょう。

ほとんどの会社は、レーマン方式といわれる、取引金額に一定の料率を掛けて算出する成功報酬の方法を採用しています。成功報酬の計算方法は、「株式価額ベース」、「オーナー受取額ベース」、「企業価値ベース」、「移動総資産ベース」です。

株式価額ベース：株式譲渡額
移動総資産ベース：株式譲渡額＋役員借入金
企業価値ベース：株式譲渡額＋すべての有利子負債(銀行借入金、役員借入金)
移動総資産ベース：株式譲渡額＋すべての負債(銀行借入金役、買掛金など)

移動総資産ベースは、株式価額ベースに比べて売り手の総負債額まで合算するため、金額が大きくなるといえるでしょう。したがって、同じM&Aであっても取引金額の定義の違いによって、成功報酬額に大きな差が出てきます。

成功報酬は最低報酬金額を設定しているケースも多くあります。外資系証券会社や大手証券会社、メガバンクなどが行うケースでは、概ね1億円以上が必要となるでしょう。

大手M&Aアドバイザーや大手M&A仲介会社であれば1,000万円～、信用金庫や中規模のコンサルタント、M&A仲介会社であれば500万円～が相場です。

リテイナーフィーとは、M&A仲介会社に毎月支払う手数料のことです。月額報酬・リテイナー報酬などの、別の呼び方をするケースもあります。リテイナーフィーが、発生しないM&A仲介会社もあります。

こちらの相場は月30万～200万円程度です。M&Aが成立するまで支払い続けるため、費用を抑えたいなら避けるのも一つの選択肢となるでしょう。

デューデリジェンス費用とは、M&Aをするにあたって行う企業調査費用のことです。一般的に買い手が実施するため費用負担者は買い手です。調査内容に合わせ、公認会計士、弁護士、税理士といった専門家へ依頼します。

デューデリジェンス費用は、たいてい着手金や成功報酬に含まれています。デューデリジェンス費用だけで設定しているM&A仲介会社はあまり多くありません。依頼をする前に、デューデリジェンス費用が別途請求されるかなど、聞いておくとよいでしょう。

対象の企業の規模や事業内容により相場は大きく異なりますが、中小企業の相場は10万～200万円程度です。

M&A仲介会社が業務を実行する際にかかる費用は、実費請求されることもありますので、注意が必要です。例えば、企業評価を行うために工場視察や社屋の視察を実施する場合、その出張費用が実費で請求されます。

それらの費用を全て着手金や成功報酬などに含めているところもあります。あらかじめ、相談時にチェックしましょう。

M&A仲介手数料を誰が払うのかに関してですが、両手取引であれば買い手と売り手（売主）の双方、片手取引であればM&Aの専門家と契約した買い手もしくは売り手の片方になります。

両手取引・片手取引とは、主に不動産業界で使われている用語です。同じ仲介業として共通する部分が多いため、M&A業界でも使われる頻度が高いです。

両手取引や片手取引を両方採用しているM&Aの専門家もいれば、片方に特化したM&Aの専門家もいます。M&A仲介手数料を誰が払うのかを知るためにも、その専門家が採用している契約形式を把握しましょう。

M&A仲介手数料の会計処理・税務処理は、成約前であれば一般的に「仮払金」等の勘定科目へ一時計上し、成約が決定したのち「子会社株式」などの勘定科目に買収の取得原価として含めるケースが多いです。

また成約後に発生するM&A仲介手数料であれば、付随費用としてM&Aの対価に加算して計上するのが一般的です。

ただし、実際には手数料の種類や発生タイミングによって若干異なるため、なるべく専門家に相談するのがおすすめです。

近年、M&Aアドバイザーやコンサルタント会社、M&A仲介会社などの競争が激化しています。そのため、着手金や月額報酬を請求しないケースも出てきました。

しかし、M&Aを進めるうえで、中小企業の相手先をリサーチするのは大変な労力が伴います。成約まで導くにためには、大部分が担当者の能力や気力や情熱にかかっているといえるでしょう。

成功報酬の金額は、会社ごとの計算方法や料率の設定により大きく変わります。着手金、中間金、月額報酬・成功報酬の全てが必要になる場合と、成功報酬のみの場合とでどちらがよいのかは、依頼主が決定せざるを得ません。

M&Aの最終目標は、あくまでも優良な相手企業とのM&A成約が目標です。M&Aを進めるうえで合理的な契約内容なのかが重要となります。

担当者が親身に相談に乗ってくれるか、自社の経営方針なども理解しているかなど、担当者との相性も大切でしょう。

M&Aをご検討の経営者様は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

案件ごとに知識や実績豊富なM&Aアドバイザーが担当につき、M&A成約に向けフルサポートいたします。無料相談は電話・Webより随時受け付けますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

レーマン方式とは、成功報酬計算方式のことで、基準額の金額帯ごとに異なる手数料率を設定、金額帯ごとに計算した結果を合算することで手数料を計算します。M&A仲介会社のほとんどが、手数料の計算の際にレーマン方式を用いています。

M&A仲介会社の手数料に関して理解を深めるためには、レーマン方式の知識は大切です。手数料割合は一定ではなく、M&A仲介会社によって異なります。しかし、一般的に採用されている水準があります。

このように、売却金額が大きくなればなるほど、手数料の割合（%）が減少していくのがレーマン方式です。10億円×4%と、単純に売却額に手数料の割合を掛けてしまいそうですが、そうではないので注意しましょう。

以下の例を見ながら、計算方法を確認します。

一度、レーマン方式で費用を算出してみましょう。

レーマン方式に則ると手数料率は5%のため、

2億円×5%＝1000万円

5億円 × 5%(5億円以下の部分) =  2,500万円
5億円 × 4%(5億円超・10億円以下の部分) = 2,000万円
2億円× 3%(10億円超・50億円以下の部分) = 600万円

合計5,100万円

このようにレーマン方式での報酬額算出は、やや複雑です。あくまでこれは一例であり、M&A仲介会社によって手数料の割合が変わるので、注意しましょう。レーマン方式での報酬の場合には、手数料の割合を確認して、実際に計算してみるのがおすすめです。

仲介手数料を誰が払うのかは、買い手・売り手（売主）の負担に大きくかかわるため、両手取引か片手取引かどうかは非常に関心の高いポイントになります。

専門家によって採用する形式は違いますが、日本では基本的に両手取引を採用しているケースが多いです。この章では、買い手・売り手の双方が支払う両手取引を見ましょう。

両手取引とは、M&Aの専門家がサポートの対価として買い手・売り手（売主）の双方から仲介手数料を受け取るアドバイザリー契約のことです。買い手・売り手の間に共通の専門家が仲介に入るため、交渉がまとまりやすい特徴があります。

両手取引は、米国では潜在的利益相反取引に該当するとして規制対象ですが、日本では民法上の代理にはならないと解釈されており、不動産業界やM&A業界で広く使用されています。

両手取引のメリットは、買い手・売り手（売主）の双方代理であるため、M&Aが成約しやすいことです。M&Aの専門家が、買い手・売り手がそれぞれ求める条件のすり合わせを行うので、友好的なM&Aが実現しやすくなります。

買い手・売り手の双方の仲介手数料負担が軽くなるメリットもあります。両手取引の場合、専門家は買い手・売り手の双方から仲介手数料を受け取るので、片手取引と比較すると負担は約半分で済むでしょう。

両手取引のデメリットは、利益相反取引に該当する恐れがあることです。買い手は少しでも安く買いたい、売り手（売主）は少しでも高く売りたい要望が自然であるため、双方の利益が一致しないことも多いでしょう。

その際、M&Aの専門家はリピーター顧客になり得る買い手を優遇する恐れがあります。売り手は基本的に一度きりの取引になることが多いためです。

売り手の利益の最大化よりも、両手取引の成立を優先される恐れもあります。売り手が求める条件を満たさないまま、一方的に悪条件を押し付けて強引にM&A成約に運ぶ可能性もあるでしょう。

M&Aのアドバイザリー契約では、両手取引のほかに片手取引があります。両手取引は買い手・売り手（売主）の双方が仲介手数料を払いますが、片手取引は誰が払うのでしょうか。

この章では、片手取引の手数料を誰が払うのか、メリット・デメリットを踏まえて買い手・売り手にとって両手取引と片手取引のどちらが得か、を解説します。

片手取引とは、M&Aの専門家が専属サポートの対価として買い手もしくは売り手（売主）の片方から手数料を受け取るアドバイザリー契約のことです。買い手・売り手のどちらか片方の利益の最大化に努める特徴があります。

それぞれに専門家がつき、日本におけるM&Aでは、大手企業同士のM&Aで使われることが多いです。

片手取引のメリットは、M&A取引の公平性が高いことです。両手取引のように不当な肩入れが起きる可能性がないため、依頼主と専門家が一丸となってM&A交渉に取り組めます。

片手取引には、M&A先を広範囲から探せるメリットもあります。一つのM&A案件に対して複数の専門家が介入するので、それぞれの専門家が保有するネットワークを使って、広範囲から取引相手を探せるでしょう。

片手取引のデメリットは、買い手・売り手（売主）それぞれの手数料負担が重くなることです。M&Aの専門家は、買い手・売り手の片方から手数料を受け取るため、両手取引の約2倍の金額を設定することが多いでしょう。

M&A交渉が長期化する可能性が高いデメリットもあります。買い手・売り手の双方が要望を主張するので、交渉が平行線になり、最悪の場合は決裂する恐れもあるでしょう。

両手取引と片手取引は、それぞれにメリット・デメリットがあります。買い手・売り手（売主）がそれぞれ抱えている問題やM&Aに求める条件によって適切な取引方法は変わります。

例えば、売り手が後継者問題を抱えていて会社の存続を重視する場合は両手取引が得です。買い手・売り手同士で友好的な関係を構築できれば、従業員の雇用条件なども前向きに検討しやすくなります。

大手企業同士のM&Aの場合は、買い手・売り手の双方が利益の最大化を目的とすることが多いため、片手取引が一般的です。

M&Aにお悩みの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、M&A仲介会社として豊富な経験を積んでおりますので、両手取引で友好的なM&Aを目指せます。M&Aに精通したM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A仲介会社の手数料が高くなりやすい主な理由は、人件費です。

M&A成約までには、企業の適正な価値を算出する企業価値評価や、企業の潜在的リスクを調査するデューデリジェンスなど法律・会計・税務など幅広い分野の知識が必要になります。また適宜、弁護士や公認会計士、税理士などのサポートも必要になります。このように、専門性の高い人材は人件費が高くなるため、手数料が高くなります。

また、会社規模が大きくなるほど評価や調査の範囲が広くなるため手数料が高くなる傾向にあります。

 

ここでは、M&A仲介会社に支払う手数料・報酬を抑えるコツを見ていきましょう。主なものは、以下のとおりです。

まずは、手数料が安い点だけに着目するのではなく、その他の観点で自社に合っていると思われる数社に絞り込むことがおすすめです。M&A仲介会社の公式ホームページには、これまでの実績や経験談、得意な業種や実績数、相談件数などが掲載されています。

それらを参考に、手数料が安く、かつ自社に最適と思われるM&A仲介会社を挙げていきましょう。

M&A仲介会社を数社に絞り込んだら、次に、各社に手数料見積もりを依頼します。電話やウェブで無料相談を受け付けているところが多いので、それを利用して聞いてみるとよいでしょう。

ここまでのすべての情報を総合的に検討し、自社に最適な1社を決めましょう。たとえ一番手数料が安いところではなかったとしても、それ以外の観点も加味して判断できれば、納得のいくM&A仲介会社を探せるでしょう。

M&Aで必要な手数料は、会社や事業の売却価格によって大きく異なります。M&A仲介会社によっても報酬体系が異なるため、一概に金額を決められません。

手数料があることを理解したうえで、相談時におおよその概算を出してもらうようにしましょう。