M&Aにおける税理士の役割とは?税理士相談のメリットを解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aの相談先として選ばれやすい税理士ですが、実際のM&Aではどのような業務を行っているのでしょうか。この記事ではM&Aにおける税理士の役割と税理士に相談するメリットを解説します。税理士以外の相談先も紹介しているのでM&Aを検討中の方はぜひ参考にしてください。

目次

  1. M&Aにおける税理士の役割
  2. 税理士が担うM&A業務
  3. 税理士にM&A相談をするメリット
  4. 税理士へのM&A相談でかかる費用
  5. 税理士以外のM&A相談先もある?
  6. 税理士を選ぶ前にM&A仲介会社を検討すべき3つの理由
  7. M&A仲介会社を通して税理士に相談しよう!
  8. M&Aと税理士のまとめ
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1. M&Aにおける税理士の役割

M&Aについて考える際、税理士に相談することを考える人は少なくないでしょう。税理士は税務や会計のプロフェッショナルですから、信頼感もあります。また会社の顧問税理士として、すでに付き合いの長い税理士が身近にいるという人もいるはずです。

しかし実際、M&Aにおいて税理士はどんな役割を担っているのでしょうか。また、税理士はM&Aにおいてどんな仕事の依頼を引き受けてくれるのでしょうか。

ここからはM&Aを検討中の方に向けて、税理士の仕事内容とM&Aにおける役割について解説していきます。会社や事業を売りたいと考えている方は、ぜひチェックしてください。

まずは、税理士・税理士法人とはどのようなものなのかについて見ていきます。

1-1.税理士・税理士法人とは?

そもそも税理士とは会社や個人に税金に関するアドバイスをしたり、税務に必要な手続きを代行したりする人のことです。会社に対しては、財務面でのアドバイスや節税対策、税務調査への対応を行っていることが多くなります。

以前は個人が税理士事務所を開き直接相談を受けるという形が一般的でしたが、現在は複数の税理士が所属する税理士事務所に相談するという選択肢も知られるようになりました。

税理士法人が設立できるようになったのは平成13年。税理士法人では、税務代理や税務書類の作成、税務相談などの税理士業務や、それ以外の会計業務を行います。

他にも、需要が増加しているM&Aや事業承継、相続に関する業務も行っており税理士の業務範囲はかなり拡大してきたと言えるでしょう。

また税理士法人は、個人事業所系と監査法人系に分かれます。個人事務所系は、小規模な事務所で、クライアントは中小企業や個人事業主がほとんどです。監査法人系は、5人以上の公認会計士によって運営され、大企業やグローバル企業などをクライアントに持ちます。

法人として複数の税理士と組むことで、複雑化し多様化する業務に対応できるようになるのが強みです。税理士法人の数は個人事業の税理士事務所の割合と比べるとまだ少数ですが、近年は着実に増加しています。

1-2.M&Aにおける税理士の役割とは?

M&Aにおける税理士は、税務・会計の視点から手続きのアドバイスを行う存在であると言えます。税理士に相談することで、会社の財務に関する助言をもらうこともできますしM&Aの手続きや節税対策についても教えてもらえるでしょう。

ただしM&A業務の経験が少ない税理士の場合、M&Aのパートナー探しやM&Aを行うタイミングについては相談しにくいこともあります。

税理士にM&Aの相談をしようと考えている方は、ホームページなどでどんなM&A業務に対応しているかしっかり確認しておいた方が良いでしょう。

以下では、税理士がM&Aで行う業務について解説していきます。事務所や法人によって業務内容が異なることもありますが、相談前に一度チェックしておきましょう。

2. 税理士が担うM&A業務

税理士がM&Aにおいて担う業務は、以下の通りです。

  1. アドバイザリー業務
  2. デューデリジェンスサービス
  3. バリュエーションサービス
  4. その他サービス
法人・事務所によって対応範囲が異なるものの、大手であればM&A全般のサポートを行ってもらうこともできます。

以下では、それぞれの業務について詳しく解説していきます。

2-1.アドバイザリー業務

M&A業務の中で最も代表的なのがとアドバイザリー業務です。FA(ファイナンシャルアドバイザリー)業務とも呼ばれるアドバイザリー業務とは、M&A成立までに必要な手続きやサポート全般のことを指しており、

  • M&A戦略の策定
  • スケジュール策定
  • M&Aの相手先探し
  • 相手先との交渉サポート
  • 当事者同士のスケジュール管理
などの業務があります。M&A全般で必要なサポートを行ってくれるので、M&Aについて全く詳しくないという方でも大丈夫です。

アドバイザリー業務に対応している法人・事務所であればM&Aのプロセスを一貫して頼めるので、複数の専門家に相談する必要がなくM&A成立までの手間を減らすことができます。

2-2.デューデリジェンスサービス

デューデリジェンスとは、M&Aの際買い手企業が売り手企業の税務・財務などをチェックする行為です。売り手が買い手のデューデリジェンスを行うケースあほとんどありませんが、買い手は買収リスクを減らすためほぼ必ずデューデリジェンスを行うと言えるでしょう。

税理士はこのデューデリジェンスの業務にも対応しており、会計・税務のスペシャリストとして売り手企業の分析を行います。デューデリジェンスで税理士がチェックする内容は、以下の通りです。

  • 財務…薄外債務など財務リスクの有無を調査
  • 法務…資産の保有状況・法務リスクの有無を調査
  • 税務…適切に税金が支払われているかチェック
このほか、システム統合にかかる費用やライバル企業の動向、人材の価値に関する調査をトータルで行う税理士もいます。

税理士は特に財務と税務に強みを持っているため、M&Aにおいて税理士にデューデリジェンスを依頼する買い手は非常に多いです。

2-3.バリュエーションサービス

バリュエーション(企業価値評価)とは、会社の価値を客観的基準で評価・判断することです。M&Aにおいてはこのバリュエーションをもとに売買価格を決めるため、信頼できる評価を行ってくれる機関かどうか、しっかり確認してから依頼する必要があります。

バリュエーションは、売り手側も買い手側も実施する可能性があります。売り手側は売買価格提示のため、買い手側は買収を本当に行うか決定するためバリュエーションをもとに検討するのが一般的です。

バリュエーションには高度な会計の専門知識が必要となりますので、できれば実績のある税理士に依頼した方が良い業務だと言えるでしょう。

バリュエーションや企業価値については、以下の記事でより詳しく解説していますので相談の前にぜひチェックしてください。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

2-4.その他のサービス

税理士事務所・法人によってはここまで挙げた以外にもM&A関連のサービスを提供していることがあります。税理士事務所が対応しているサービスの例は、以下の通りです。

  • 事業計画策定サービス
  • 統合後の経理体制構築支援サービス
  • 第三者委員会への出席

これらのオプショナルサービスについては別途に料金が定められているケースが多いので、追加のサポートが必要であれば直接相談してみると良いでしょう。

以上が、税理士が対応するM&A業務でした。税理士が請け負う依頼の範囲は広く、M&A実績が豊富な税理士であればトータルサポートやM&A後の事業計画についても相談できます。公式ホームページなどを複数チェックしながら、依頼のイメージを少しずつ作っていくと良いでしょう。

ここからは、税理士にM&A相談を行うメリットを解説します。どこでM&A相談をすべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

3. 税理士にM&A相談をするメリット

税務と会計のプロフェッショナルである税理士にM&A相談を行うメリットは、以下の4つです。

  1. 節税対策ができる
  2. 税務のペナルティを防げる
  3. 税務・財務に関する調査のレベルが高い
  4. 税務・会計の専門知識を持っている
M&Aの相談先として多くの経営者に選ばれているのが税理士です。税理士と進めるM&Aのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
 

メリット1.節税対策ができる

M&Aで会社を売れば、譲渡価格が収益となり税金を支払う必要が出てきます。M&Aの規模が大きくなるほど税金の支払い額は大きくなるので、事前にしっかりと節税対策を行い慎重に手続きを進めていくことが大切です。

まずは中小企業の多くが使うM&A手法である「株式譲渡」の場合で税金の支払い額を確認しましょう。

個人が株式を持つ企業が株式譲渡でM&Aを行う時、例えば株式の売却価格(純資産+営業権)を3億円、株式取得費を1000万円、譲渡費用を500万円とすると

  • 3億円-(1000万円+500万円)=2億8500万円

が課税対象の所得となり、税金が発生してしまいます。税金の額は個人が株式を持っている場合合計で20,315%、約5,700万円もの支払いが必要となります。

また法人が株式を持っている場合も、法人住民税や法人事業税を含め、税率は課税対象となる所得の30~40%です。上記の会社の例だと、8,500万円~1億円ほどの税金が発生してしまいます。

しかし税理士に相談し、節税対策を行うことで支払う税金の額をある程度下げることも可能です。例えば、株式にかかる取得費を減らす方法があります。

取得費を上げることで、売却益を減らすことが出来ますので、取得費を最大の5%にまで引き上げその分課税対象となる売却益を小さくするのです。

取得費を最大の5%にまで引き上げれば、売却価格が10億円で実際の取得費が1,000万円の場合も取得費を5,000万円として計算できるので、売却益を4,000万円少なくすることができます。

税のプロフェッショナルである税理士に相談すれば、こうした節税方法をM&A手法ごとに組み合わせ、会社の利益を最大限確保することも可能です。

【関連】会社売却、M&Aの税金まとめ!節税対策はできる?

メリット2.税務のペナルティを防げる

M&Aではかなりの額の税金を支払う必要があるため、無茶な節税や税金逃れをしようとする会社もごくわずかながらいるでしょう。しかし税金逃れが後に判明すると、ペナルティとして追加の税金を支払わなくてはいけません。

また税金の支払いを怠ったことで信用を失い、会社の売上が大きく落ちる事態もあり得ます。

なるべく税金を減らしたいという気持ちを多くの経営者は持っていますが、過度な節税はトラブルの元です。規則に反しない節税対策を行うためにも、税金の専門家である税理士への相談は大切だと言えます。

また税理士とM&Aを進めることで支払うべき税金の額がはっきり分かるので、税金の支払い忘れも防ぐことができるでしょう。ペナルティを防ぐためにも、税理士への相談を行うのがおすすめです。

メリット3.税務・財務に関する調査のレベルが高い

もともと税理士は、会社の財務アドバイスなどの業務を専門に行っています。そのためM&Aの際、税理士に相談すれば売り手、買い手ともに相手企業の税務・財務をより正確に把握できます。

相手企業の債務や売上、会計の実態を正しく把握することで、パートナー選びがスムーズに進みます。また本当に信頼できる相手かどうか、税理士による調査を通して知ることもできるでしょう。

会計・税務に関する調査であれば、専門家である税理士に相談するのがおすすめです。

メリット4.税務・会計の専門知識を持っている

M&A仲介を行う会社は様々で、税務や会計の知識をほとんど持っていない人が担当者となるケースも少ないながらあります。しかし税理士への直接相談であれば、税に関する専門知識を持っていることは確実です。

また税や会計に関することであればM&A以外にも、

  • 会社売却前に発生している税金の額を知りたい
  • 支払う税金をなるべく抑えたい
  • 会社の今後について相談したい

といった様々な要望に答えてくれるでしょう。

以上が、税理士にM&A相談を行うメリットでした。税理士と共にM&Aを進めるメリットは多数ありますので、M&Aの際には税理士への相談も検討してみてください。

ここからは、税理士にM&A業務を依頼する際の費用について解説していきます。なるべく費用を押さえたいという方はもちろん、どれだけお金がかかるか知っておきたいという方はぜひ参考にしてください。

4. 税理士へのM&A相談でかかる費用

税理士にM&Aのサポートを行ってもらうには、ある程度の費用が必要となります。報酬の体型は税理士ごとに異なりますが、ここでは多くのM&A仲介会社や税理士法人で一般的な成功報酬型で発生する費用を参考として紹介します。

成功報酬制とは業務に成功した場合、例えばM&Aが成立した時に料金を支払う方式のことです。また成功報酬制であっても、追加で相談料、着手金が必要となる税理士法人・事務所もありますが、今回は成功報酬以外を取らない完全成功報酬制でかかる費用を例としています。

相談前にある程度費用の見通しを立てておきたい方は、ぜひ参考にしてください。

4-1.アドバイザリー報酬

まずはM&Aのトータルサポート業務であるアドバイザリー業務で発生する費用です。

アドバイザリー業務を依頼する場合、最低でも50~150万円ほどの報酬が必要です。規模が大きいM&Aになると、1,000万円以上の報酬が必要となることもあるので事前に報酬体系を確認してくのが良いでしょう。

またM&A仲介会社などと同じくレーマン方式で報酬を設定しているところであれば、売買価格に応じて明確に報酬の額が決まっています。成功報酬型の場合、支払いはM&Aが成立した時となります。他の業務も含め、事前に見積もりを出してもらいましょう。

4-2.デューデリジェンス報酬

税理士に依頼する場合、デューデリジェンスにかかる費用は50万円ほどです。

調査対象となる企業の規模によってさらに上がることもありますが、規模や事業所数の少ない売り手の調査であれば30万円ほどの支払いで済むこともあります。

4-3.バリュエーションサービス報酬

企業価値を算定するバリュエーションにかかる費用は、50万円ほどです。法人の規模によって報酬額は異なりますが、小さな事業所であれば業種を問わず100万円以内の支払いで収まるでしょう。

ここまで税理士にM&A業務の依頼を行った場合の報酬について解説してきましたが、「費用が思ったより高そう」「他の専門家についても知っておきたい」と感じた方もいるのではないでしょうか。

そこで以下では、税理士以外の相談先について紹介していきます。費用を少しでも抑え、自社に合ったM&Aを実現させるため、複数の相談先を検討してみてください。

5. 税理士以外のM&A相談先もある?

ここまで税理士に相談する際のメリットや料金を解説してきました。しかしM&Aについて相談できる場所は、税理士に限られてはいません。

自分の会社に適したM&Aを実現させるため、他の相談先ともメリットや特徴などを比較することが大切です。以下で解説する、税理士以外の相談先は5つです。

  • 親族・知人
  • 顧問会計士・顧問税理士
  • 金融機関
  • 公的機関
  • M&Aアドバイザー
複数の相談先を検討し、M&Aを成功させましょう。

相談先1.親族・知人

会社を経営する方のうち、多くの人が身近な親族・知人にM&A相談を行っています。知人の中に経営に詳しい方がいれば会社の今後についても話し合うことが出来ますし、お互いによく見知った相手なのでこれからの不安や会社ならではの事情についても相談しやすいでしょう。

またM&Aにより生活水準や生活パターンが大きくが変わる可能性がある場合、少なくとも親族、特に配偶者には事前に話をしておくと良いかもしれません。M&Aによって影響を受けるごく近しい人がいる場合は、早めの対応を心がけましょう。

親族・知人への相談では、譲渡の考えを打ち明けるタイミングが重要です。譲渡の話が進んでから売却の事実を伝えてしまうと、配偶者との関係に亀裂が入ることも考えられます。また相談した親族・知人が噂好きな人で、公式に発表する前に会社がM&Aを考えていると明らかになり、従業員や取引先とトラブルになるケースも少なくありません。

もちろん直接利害が関係する親族・知人については早めにM&A相談を行うべきです。しかし会社売却の噂が漏れるリスクもあるため、身長に考慮しつつ売却の意思を打ち明けるタイミングを見計いましょう。

相談先2.顧問会計士

顧問会計士・税理士は、M&A相談先として多くの経営者に選ばれています。会社の内情も把握しているため意思の疎通が図りやすく、こちらの思いも伝えやすいことから相談件数も多いのでしょう。

ところが顧問会計士・税理士の主な仕事は決算申告業務を行うことであり、相続税、贈与税などの分野は通常業務ではあまり経験がないことが多いのが実情です。

さらにM&Aを活用した事業承継などの場合、多岐にわたる手法の中で最適なものを見つけることや、企業のマッチングなどにおいて専門家より知識が少ない場合もあります。

普段から顔を合わせているため、気軽に相談ができるという点ではよいのですが、相談内容によっては必ずしも事業承継のメリットを最大限に引き出すことはできないのが難点です。

相談先3.金融機関

取引経験のある銀行などであれば、会社の課題について相談しやすいでしょう。取引している金融機関は事業承継の際に必ずどこかの時点で相談することになるので、最初から相談してしまう方が効率が良いとも考えられます。

また取引金融機関としても会社に融資している以上、取引会社がそのまま廃業してしまうことを望んではいません。そのため会社の未来が暗いものにならないよう、できる限りのアドバイスをしてくれるはずです。

その後継続して融資してもらうことを考えても、取引金融機関には早い段階で報告しておいた方が良いでしょう。しかし取引をしているのはあくまでも金融機関であり、金融業務については詳しくても事業承継については専門外です。

相談相手としては有効ではあるものの、事業承継のエキスパートではないということを念頭に置いておいた方が良いでしょう。またM&Aを専門に取り扱う仲介会社などに比べると、受けてきた相談件数もさほど多くないため、相談内容によっては事例も限られています。

M&Aや事業承継を行うなら、仲介会社などの専門家にも相談しておきましょう。

相談先4.公的機関

各都道府県に設置されている「事業引継ぎ支援センター」または「事業引継ぎ相談窓口」では、事業承継や会社の引き継ぎに関する相談ができます。

本格的な事業承継の相談ができる事業引継ぎ支援センターがあるのは、北海道、宮城、東京、静岡、愛知、大坂、福岡の7カ所となっていますが、事業承継の相談に関しては各都道府県でも可能です。支援センターや引継ぎ相談窓口の基本料金は無料となっているので、事業承継に関する基本的な流れや事項を確認するため相談してみるのも良いでしょう。

またM&A仲介会社やアドバイザリーなどの専門家を通して、M&Aのパートナー探しをお願いすることもできます。ただし実際にM&Aを完了させるまでには、公認会計士や税理士などに支払う手数料が必要です。

さらに最初からM&Aで事象承継を行いたいと考えている場合、公的機関を通さず直接M&A仲介会社に相談した方が早く正確に依頼内容を伝えられます。M&A仲介会社には会社の売買を希望する企業の情報が多数入ってきていますので、パートナー探しもスムーズです。

事業承継について考えるきっかけとして引き継ぎ支援センターなどに相談するのはおすすめですが、実務に関しては直接専門家に相談した方が良いでしょう。

相談先5.M&Aアドバイザー

M&Aの相談先として最もおすすめなのが、M&Aアドバイザーです。M&Aアドバイザーとして代表的なM&A仲介会社、M&Aアドバイザリー会社(FA)はM&Aの専門家ですので経験も豊富ですし、各専門家との連携も取れているためM&A成約までの流れは他の相談先と比べスムーズでしょう。

仲介会社もアドバイザリーも、M&A依頼の際にはどちらもファイナンシャル・アドバイザリー契約(FA契約)を結びますが、サポートにおける立ち位置が異なっています。

アドバイザリー会社は売り手または買い手、どちらかにつくので片方の利益を最大化することを優先させる存在です。そのためM&Aの相手と話し合いがうまくいかなかったり、一方的なM&Aになってしまうことも少なくありません。

一方仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、両社の利益を考えてM&Aの仲介を行います。双方の利益を尊重するため、交渉が長引かず、スムーズに事業譲渡を進められるのです。

仲介会社の業務は、対象企業の紹介から契約の締結までの、一貫したサポートです。多くの仲介会社では無料で相談を受け付けているので、まずは気になる仲介会社に問い合わせをしてみましょう。

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6. 税理士を選ぶ前にM&A仲介会社を検討すべき3つの理由

ここまで紹介した相談先にはそれぞれメリットがありますが、「やっぱり税理士に相談した方が良いかな」と感じている方も多いでしょう。

しかし税理士に相談するより前にM&A仲介会社に相談しておくと、M&A成立までの流れが非常にスムーズになります。税理士よりも最初にM&A相談をすべき理由は、以下の3つです。

  1. 最終的には仲介会社に誘導されることが多いから
  2. 多くの仲介会社は税理士と連携しているから
  3. M&Aに関する実績が豊富だから

ここからはそれぞれの理由について、詳しく解説していきます。

理由1.最終的には仲介会社に誘導されることが多いから

税理士に相談すれば、M&Aに関するサポートを全て税理士が行ってくれると思いがちですが、実際に手続きを進める際に税理士はM&A仲介会社や会計士、弁護士など様々な人と協力します。

もちろんすべて事務所内でサポートを済ませる税理士事務所もありますが、全ての相談先が独立しているわけではありません。税理士に相談した後、M&A仲介会社に相談するよう誘導されることもあります。

また公的機関や金融機関に相談した場合も、最終的にはM&A仲介会社などのM&Aアドバイザーを紹介されるケースが多いです。

特に複数の業務を抱える中小企業にとって、短期間でM&Aを成立させるのは非常に重要なことです。税理士を通してM&A仲介会社に相談するよりは、最初からM&A仲介会社に直接相談した方がスムーズな意思伝達が可能となり、M&A成立までの期間も短くなります。

理由2.多くの仲介会社は税理士と連携しているから

一般的には、税理士の所属する税理士事務所とM&A仲介会社は分けて考えられがちです。しかし多くのM&A仲介会社には、手続きをスムーズに進めるため税理士と連携しているケースが多くなっています。

そのため直接M&A仲介会社に相談した場合でも、その仲介会社と連携している税理士とともにM&Aを進められるでしょう。また税理士以外に、公認会計士や弁護士などの専門家とも連携している仲介会社も少なくありません。また仲介会社によっては、所属している税理士が直接相談を引き受けてくれるケースもあります。

税務のことについて詳しく聞きたいという場合、M&A仲介会社と連携している税理士と話せますので直接税理士事務所に行かなくても良いケースが多いです。

理由3.M&Aに関する実績が豊富だから

一般的に税理士事務所は、税務に関する業務を行うところでありM&Aの専門家ではありません。そのためホームページにM&A相談のページがあっても、十分な実績を積めているかは分からないのが現状です。

もちろんM&A分野で実績を上げている税理士事務所もありますが、特に地方ではM&Aに特化したところは少なく相談してもM&Aに関する疑問が解消されないというケースもあります。

また最近M&A業務を始めたばかりで、まだ実績が十分でないところも少なく無いでしょう。税理士に相談すれば税務に関する専門性については信頼できますが、M&Aをスムーズに進めるため税理士事務所を選ぶ場合は実績をチェックすべきだと言えます。

一方M&A仲介会社はM&A業務を専門としているため、仲介会社と提携する税理士・会計士も経験豊富なことが多いです。またM&Aの専門機関ですのでM&Aのサポート体制も万全で、M&A業務の流れについても今までの経験からしっかり理解しています。

M&A全体のサポートをして欲しい方、業界全体の動向やM&A事情を知ってから戦略を立てたいという方は、最初にM&A仲介会社にご相談ください。

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7. M&A仲介会社を通して税理士に相談しよう!

M&Aを行いたいと考える会社は規模を問わずたくさんあります。しかし、買い手探しから契約まで全て自社で行うのは非常に難しいことです。

事業承継やM&Aを成功させるには税務や会計を含む幅広い専門知識が必要となりますので、M&Aに関して一貫したサポートを行ってくれるM&A仲介会社に相談するのが良いでしょう。

M&A仲介会社はM&Aの専門家で、売買相場や手続きに関する知識も豊富です。また買収価格がアップするよう経営に関するアドバイスも行ってくれるので、「少しでも高く自社を売りたい」という方は早めに相談しましょう。

相談は基本的に無料となっており、仲介会社によっては着手金なしで買い手探しを行ってくれるところもあります。自社の経営について不安のある方、M&Aに興味があるという方は仲介会社の利用を検討するのが良いです。

M&A仲介会社をお探しなら、M&A総合研究所にご依頼ください。M&A総合研究所は相談料、着手金、中間報酬無料となっており、少額のM&Aにも対応しています。

また独自のAIシステム・ネットワークにより、最適なマッチングを提供しているため、平均3~6カ月ほどでM&Aの成立が実現できます。

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8. M&Aと税理士のまとめ

M&Aにおいては企業の規模に関わらず、税務のプロフェッショナルである税理士への相談が必須です。

税理士事務所で直接相談するのも良いですが、公認会計士や弁護士などM&Aに慣れた他の専門家の意見も一緒に聞きたいという場合、M&A仲介会社がおすすめです。

実績のある税理士を選ぶためにも、まずは会社経営の不安やM&Aに関する疑問についてM&A仲介会社に相談してみましょう。

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