中小企業の後継者問題とは？動向、原因や解決策・対策を徹底解説

近年、後継者問題に悩まされている中小企業が多く存在しています。当記事をご覧になっている方の中にも、「後継者問題に悩まされている」「後継者問題の解決策・対策を知りたい」という経営者の方もいるのではないでしょうか。

当記事では、そのような会社経営者の方に向けて、中小企業が後継者問題を抱えてしまう原因や、後継者問題の解決策・対策を解説します。

日本に存在する会社のうち、99％以上が中小企業です。そして、中小企業の多くが後継者問題に悩まされています。帝国データバンクの統計資料「全国・後継者不在企業動向調査（2021年）」によると、国内企業のうち「およそ3分の2（61.5％）」の会社が後継者不在の状態にあります。

中小企業の経営者の多くが高齢者になっているうえに人材不足も相まって、事業承継がうまく進まずに廃業や清算を余儀なくされる中小企業が増加しています。

ここからは、帝国データバンクの調査結果をもとに、具体的にどのような中小企業が後継者問題に悩まされているのかを詳しく紹介します。

参考：帝国データバンク 全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）

まずは後継者問題に直面している中小企業を業種別で紹介します。最も後継者問題に悩まされている業種は建設業です。そのほかにもサービス業、不動産業、小売業といった業種で後継者問題が深刻です。

続いて、会社が位置する地域によって、後継者問題の度合いが変わってくるのか確認します。地域別に中小企業の後継者問題を見ると、最も後継者不在率が高いのは北海道で、その次に中国地方や近畿地方などが続いています。

参考：帝国データバンク 全国企業「後継者不在率」動向調査（2020年）

次に、後継者問題と経営者の年齢の関係性を紹介します。会社経営者・社長の年齢が低いうちは、後継者について考える時期ではないため、不在率が高くなっています。

問題なのは、60歳代の会社経営者・社長の場合でも約半数、引退間近と思われる70歳代と80歳代の会社経営者・社長においても約3分の1程度が後継者不在です。

最後に、後継者問題に直面する中小企業の売上高を見ます。なお、この統計に関しては2019（令和元）年のデータのみ掲示します。

売上高が高い会社ほど後継者不在率が低くなっていることが明白です。売上高規模が10億円を超えると、後継者不在率は全国平均を下回っています。しかし、それでもなお、後継者のいない会社が数多くある現実も直視しなければなりません。

参考：帝国データバンク 全国・後継者不在企業動向調査（2019年）

多くの中小企業が後継者問題に直面してしまうのはなぜでしょうか。後継者問題の原因を説明します。

1. 身内や親族が後継者とならない
2. 個人経営、または従業員に引き継げない
3. 事業の将来性に不安がある
4. 零細企業で負債を抱えている
5. 少子化で人材が先細り

中小企業が後継者問題に直面してしまう原因が、身内や親族が後継者とならないことです。これまで小規模な中小企業や家族経営をしている中小企業では、親族内承継が行われるのが一般的でした。

親族内承継とは、会社経営者の子供や配偶者、血縁関係のある親戚などが事業を承継することです。

親族内承継には、これまで一緒に会社経営をしてきた親族を後継者とすることで、事業承継後もスムーズに会社経営を進められるメリットがあります。

その一方で、後継者となり得る子供・配偶者・親戚が後継者となることを断る場合、新たな後継者候補を見つけることが困難となり、後継者問題に発展してしまうことがデメリットです。

また、子供・配偶者・親戚に会社経営者としての資質や能力がない場合、事業承継が難しくなってしまい、結果的に後継者問題に発展するケースもあります。

中小企業が後継者問題に陥ってしまう原因として、個人経営または従業員に引き継げないことも挙げられます。会社経営者が後継者に対して事業を承継する場合、親族内承継または親族外承継いずれかの手法が取られるのが一般的です。

このうち親族外承継とは、親族以外の第三者を後継者として事業承継することです。親族外承継の後継者としては、会社の従業員や役員が代表的です。

身近で同じ業務をこなしてきた従業員や役員であれば、会社経営者も安心して自社を承継させられるでしょう。しかし、中小企業の中には、個人経営をしている会社も少なくありません。

個人経営の場合、そもそも従業員がいないために事業承継が難しくなってしまいます。また、会社の従業員に会社経営を引き継ぐほどの資質や能力がない場合も、スムーズに事業承継をすることが難しくなってしまい、結果的に後継者問題に直面するのです。

事業の将来性に不安がある会社の場合、後継者を見つけ出すのが非常に困難になってしまいます。将来的に事業の成長がストップして利益が出なくなりそうな会社であれば、引き継ぎたい・後継者になりたいと考える人は現れにくいのが現実です。

事業の将来性に不安があることは、後継者問題に直面してしまう原因となるため注意しなければなりません。

零細企業で負債を抱えている会社も、後継者問題に直面してしまいます。事業承継のためにM&Aを行う場合、活用する手法によっては売却側が保有する負債・簿外債務なども引き継がざるを得ません。

負債を抱えている会社を引き継ぎたいと考える人は少ないです。負債は後継者問題に直面する原因となってしまいます。

中小企業が後継者問題に直面する原因として、少子化で人材が先細りしていることが挙げられます。少子化の影響により、中小企業の人材は急速的に減少中です。その結果、事業承継できる後継者を見つけられずに廃業してしまう中小企業も多くあります。

ここからは、中小企業の後継者問題の解決策・対策を解説します。国内には後継者問題に悩まされている中小企業・会社が多く存在しています。

後継者問題を解消したいと考えている会社経営者の方は、ぜひ以下の解決策・対策をご参考ください。

考えられる解決策・対策は以下の8点です。それぞれ詳しく解説します。

1. 身内や親族を後継者に指名する
2. 従業員を後継者に指名する
3. 外部から人材登用
4. M&Aでの事業承継の準備をする
5. 事業引継ぎ支援センターに相談する
6. 後継者募集のマッチングサイトを利用する
7. M&A・事業承継の仲介会社に相談
8. 事業を廃業する

後継者問題を解消するための解決策・対策が、身内や親族を後継者に指名することです。中小企業や家族経営をしている会社であれば、会社経営者の子供・配偶者・親戚などを後継者とすることで後継者問題を解決できます。

しかし、後継者問題に直面する原因として紹介したとおり、親族内承継を検討していても後継者候補となる子供や配偶者に断られたり、親族内に会社経営者としての資質・能力を持つ人がいなかったりすると、後継者が見つからなくなる可能性も考えられます。

身内や親族を後継者として指名する場合、事業承継のための教育が必要です。後継者問題に直面することを見越して、一緒に働きながら後継者候補の家族や親戚を育成することで、事業承継をする際も、スムーズに会社を引き継ぐことが可能です。

後継者の具体的な育成方法としては、以下の内容が挙げられます。

• 自社の主要部門や他社で勤務させ経験を積ませる
• 責任ある立場でプロジェクトを担当させる
• 社外のセミナーや勉強会などのイベントに参加させる

後継者問題を解消する解決策・対策には、従業員の後継者に指名する方法もあります。いわゆる親族外承継のうちの社内承継です。

会社経営者としては、普段から一緒に働いて能力や性格などをよく知る従業員を後継者として指名するため、会社経営の資質・能力を持つ後継者に事業承継できます。

後継者に指名される従業員は、長年にわたって一緒に事業運営に携わってきた人物であるため、事業承継後の引き継ぎを非常にスムーズに行えます。

会社が持つ技術やノウハウを円滑に引き継げることで、会社経営者が変わっても特に問題なく事業運営を継続できます。

後継者問題を解消する解決策・対策が、外部からの人材登用です。これも親族外承継に当たります。この解決策は、これまで一緒に働いてきた親族や会社の従業員以外の第三者を後継者として指名する方法です。実例としては、取引先の経営陣を指名するケースがあります。

外部から人材を登用する解決策・対策を活用することで、会社経営の手腕に優れた有能な人材を登用できます。

すでに別会社を経営しているような外部人材を後継者として会社に迎えれば、新たなシナジー効果が創出されて事業拡大・成長につながる可能性もあります。

この解決策の注意点としては、会社が運営する事業に不安要素があったり、会社に多額の負債があったりする場合に、後継者となることを断られてしまう可能性があることです。

会社側に何らかの問題がある場合、後継者指名をした有能な人材に敬遠されてしまう可能性があります。

M&Aを活用して事業承継をすることも、後継者問題を解消する解決策・対策の1つです。M&Aを実施することで、M&Aの買収側企業が会社・事業を引き継いでくれるため、後継者問題を解消できます。

M&Aを活用した事業承継のメリットとしては、事業承継がうまく進まず廃業しなければいけない状況を脱せられるため、従業員の雇用を守れることが挙げられます。

また、買収側の会社が持つ「経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）」を活用することで、自社の経営状態を改善できたり、事業をより成長させたりすることが期待できます。

M&Aによる事業承継によって、中小企業の会社経営者は売却益を手にできるメリットもあります。

M&Aを実施して会社を売却することで多額の売却益（創業者利益）を獲得できるため、M&Aによる事業承継を検討する会社経営者も増加中です。

M&Aによる事業承継は、後継者問題を解消できるのと同時に、さまざまなメリットを獲得できるチャンスとなります。しかし、M&Aを実施するにあたっては、法務・財務・税務などに関する専門知識が必要です。

幅広い中小企業のM&Aに携わっているM&A総合研究所では、M&Aの実務経験豊富なスタッフがM&Aを徹底サポートします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。 会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

事業承継・引継ぎ支援センターに相談することも、後継者問題を解消する解決策・対策として有効です。事業承継・引継ぎ支援センターとは、国および自治体が主体となって、後継者問題に悩まされている中小企業に対して事業承継の支援を提供する公的機関です。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者問題に悩まされている中小企業と起業家をマッチングする後継者人材バンクと呼ばれるサービスを提供するなどして、後継者問題の解消に努めています。

事業承継・引継ぎ支援センターは中小企業をサポートするための公的機関であるため、基本的に無料です。事業承継・会社の引継ぎに関して知識がなくても丁寧に相談に乗ってもらえます。

後継者問題の解決策・対策には、後継者募集のマッチングサイトを利用する方法もあります。マッチングサイトとは、後継者を探している会社経営者と、事業を引き継ぎたいと考えている人を会わせるWebサービスのことです。

マッチングサイトでは、自分の会社を引き継ぐための条件（譲渡価格・成約方法など）を入力することで、その条件に適した相手を見つけることが可能です。これによって、自分が希望する後継者を発見できる可能性が高まります。

M&A・事業承継の仲介会社に相談することで、自社の後継者にふさわしい人材を見つけ出し、後継者問題を解消することが可能です。M&A・事業承継の仲介会社とは、M&A・事業承継の仲介業務を行う専門会社のことです。

M&A・事業承継の仲介会社は全国の企業とつながりを持っているケースが多く、自分が希望する条件に適した後継者を選び出してくれます。後継者候補の選出後はM&Aのクロージングまで徹底サポートしてくれるのも安心です。

事業を廃業することも、後継者問題を解消できる方法です。事業の廃業とは、会社が抱える負債を全て清算したうえで、会社経営をやめることを意味します。ただし、事業を廃業してしまうと、一緒に働いていた会社の従業員や取引先などに迷惑をかけるのは必定です。

会社・事業の廃業は手間や資金がかかりますが、後継者となり得る人材を探したり、無理に事業を継続したりする必要がなくなるため、後継者問題からは解放されます。しかし、後には何も残りません。

中小企業の後継者問題に悩まされている会社経営者の方は、事業承継・後継者問題に精通した機関・会社への相談がおすすめです。また、各M&A仲介会社や公的機関では無料相談・無料セミナーなども提供しています。

どの仲介会社・機関に相談すればよいかわからない場合、会計・税務といった専門知識や、M&Aの知識・実績などの基準をもとに相談先を検討してみてください。

M&A実績も豊富なM&A総合研究所では、無料相談サービスを提供しています。後継者問題解消のためにM&Aで事業承継を成功させたい方は、M&A総合研究所までご相談ください。

本記事では、中小企業の後継者問題に焦点を当てて、後継者問題に直面する原因や、後継者問題の解決策・対策を解説しました。その概要は、以下のとおりです。

後継者問題に直面する原因は、主に以下のとおりです。

1. 身内や親族が後継者とならない
2. 個人経営、または従業員に引き継げない
3. 事業の将来性に不安がある
4. 零細企業で負債を抱えている
5. 少子化で人材が先細り

これに対して、後継者問題の解決策・対策には、主に以下の方法が挙げられます。

• 身内や親族を後継者に指名する
• 従業員を後継者に指名する
• 外部から人材登用
• M&Aでの事業承継の準備をする
• 事業承継・引継ぎ支援センターに相談する
• 後継者募集のマッチングサイトを利用する
• M&A・事業承継の仲介会社に相談
• 事業を廃業する