【中小企業】後継者不足で廃業した事例15選！廃業理由や売却と廃業どちらが得かも解説！

中小企業が抱える悩みの一つに、後継者不足による廃業問題があります。会社を任せられる後継ぎが見つからないため、廃業を選んでしまうケースも多くみられます。

このような悩みを抱える中小企業の経営者に向けて、後継者不足による廃業問題の概要や、廃業を選ぶ理由、廃業の事例などを紹介します。
 

1. 後継者不足の廃業問題
2. 後継者不足による廃業理由
3. 後継者不足により廃業した事例15選
4. 後継者不足での廃業と売却【どちらが得か】
5. 後継者不足による廃業を選ぶ前に

後継者が不足していることによって事業承継問題に悩んでいる方も、すぐに諦める必要はありません。後継者が見つからず廃業を検討している方は、こちらの記事を読んで、廃業以外の可能性を視野に入れてみましょう。

それでは、まずは後継者不足の廃業問題について見ていきます。

後継者不足を理由に廃業を選ぶ中小企業は、経営者が高齢を迎え、廃業が身に迫るまで後継ぎを見つけられず、育成もままならない状態のため廃業を選んだというケースが多くなっています。

近年では従業員が少なく悩んでいる中小企業も多く、そのような場合は特に後継者不足でも悩むことになるでしょう。また、親族など身近な人に後継者になることを拒否されるケースも珍しくありません。

2019年の中小企業白書によると、経営者の年齢が年々高くなっています。中小企業の経営者を対象にした年齢ごとのグラフを見てみると、経営者数が最も多い年齢は1995年が47歳で、2018年は69歳です。

さらに、2019年の帝国データバンクの全国・後継者不在企業動向調査では、中小企業の後継者不在率が65.2％となっており、6割以上の中小企業で後継者が不在となっています。

加えて、2020年の帝国データバンクの情報によると、休廃業・解散した企業のうち、リタイア適齢期である70代が37.6％で、3年続けて全年代の中で最多となっています。2019年で最も多かった年齢は過去最高を更新し、71歳となりました。

このように、高齢の経営者の多くは後継者問題に悩まされており、休業や廃業といった道を選ぶことが少なくありません。

さらに、2020年8月の日本政策金融公庫論集によると、後継者の検討状況で「後継者を探すことなく事業をやめた」という人が93.4％となっています。

廃業を選んだ中小企業の経営者は、そのほとんどが廃業を避けようとはせず、少数の経営者に限り廃業が現実味を帯びた後、後継ぎを探している状態です。

以上のように、廃業が予想されると諦めてしまう経営者は多いです。しかし、廃業を避けるためにアクションをとれば、廃業は避けられることも珍しくありません。廃業を決める前に、M&Aによる事業承継などできることは何かないか考えてみるべきでしょう。

「そもそも廃業と倒産と会社解散の違いがわからない」という人も多いのではないでしょうか。ここで、言葉の意味を確認しておきます。

後継者問題による中小企業の廃業問題を取り上げたところで、廃業と倒産の違いに触れてみます。どちらも会社の運営を取りやめることに変わりはありません。違う点は、営業を取りやめる理由です。

廃業は、後継ぎや高齢化、病気などの問題を理由に、経営者の判断で事業を停止することをさしています。これらの問題が解消されれば、事業の継続は可能です。

そのため、廃業を選んだ会社のなかには、親族・従業員への事業承継や、M&Aによる譲渡により、会社・事業を引き継いでもらえる企業もあるといえます。

一方、倒産は経営の行き詰まりを理由にした、運営の停止をさしています。資金繰りがうまくいかないため、経営を続けたくても経営者の意志だけでは、事業を続けることができないのです。

また、一定期間内に不渡り手形を出したり（2回以上）、民事再生・会社更生法が適用されたりする場合も、倒産という表現が使われます。

このように、倒産することはないけれど廃業が予想されている場合、うまく対処すれば廃業は避けられる可能性があるので覚えておいてください。

廃業と会社解散の違いは、会社の状態です。廃業は、会社の休業を意味し、運営を停止した状態をさしています。対して、会社解散は、会社を閉鎖した状態のことです。清算の手続きを踏み、法務局への登記を済ませて、法人格を消滅させることをさしています。

会社解散は、廃業の後に行う手続きと捉えてみましょう。そうすれば、2つの違いが明確になります。

以上、中小企業と廃業について基本的なことをお伝えしました。ここからは、後継者不足という理由による廃業について見ていきましょう。

中小企業の経営者が後継者不足で廃業を選ぶことは多いです。しかし、具体的にどのような理由をもって、会社の運営を止めようと決心をしたのか気になる人もいるでしょう。後継者不足による廃業理由で最も多いのは、経営者の高齢化と健康面の問題です。

それでは、その他の廃業理由には、どのようなことがあるのでしょうか。中小企業の後継者不足による廃業理由には、以下のようなことが挙げられます。
 

1. 業種の将来性に不安がある
2. 後継者がいない・育てる時間がない
3. 事業承継を終えられない

後継者不足による廃業理由の1つ目は、業種の将来に感じた不安です。

廃業した中小企業の業種には、小売業や建設業、製造業などが多く見られます。これらの業種はネット販売や、高齢化による人手不足、機械化に代わるなど、事業を続けても経営が成り立たない事態が想定されます。

そのため、後継者不足に悩む経営者は、自社の事業に対して不安を抱いて、廃業の道を選んでいます。親族に会社経営に興味がある人がいたとしても、業種の将来性が悪いために事業承継をしない選択をとる経営者も少なくありません。

しかし、会社経営を見直せば業界内で生き残れる可能性がある会社は多いです。すぐに諦めずに、経営コンサルタントなどの専門家に相談すると良いでしょう。

後継者不足による廃業理由の2つ目は、後継者がいないこと、育成する時間がないことです。親族・従業員の中から後継ぎを探そうにも、家業を継ぐ気がなかったり、事業承継による税金が支払えなかったりと、思うように後継ぎを見つけられないことはよくあります。

また、中小企業の経営者は、会社の運営に忙しく、後継ぎの育成を後回しにしてしまいます。このような背景から、中小企業の経営者は、後継ぎに事業を任せようとしても、ふさわしい人物を見つけられずに、廃業を選択するケースもあります。

「後継者候補さえ見つければどうにでもなるだろう」という甘い考えを持っていると、急に事業を引き継ぐことになったら後継者が育っていない問題に悩まされます。

事業を残したいなら、後継者を早めに見つけて育成を進めていきましょう。

後継者不足による廃業理由の3つ目は、事業承継を終えられない点です。親族や従業員、M&Aを利用した第三者への事業承継は、完了までに時間を要します。

親族や従業員への事業承継では、相続・贈与の手続きや、資金の調達、取締役会の承認を得るなど、承継する人物に合わせた対応が求められます。

M&Aをつうじた第三者への事業承継でも、買い手候補を探すには、時間がかかります。その他にもクロージングまでには、デューデリジェンスやトップ同士の会談、契約書の締結など、いくつかの手続きを踏む必要がありやることが多いです。

そのため、中小企業の経営者は後継者がいたとしても時間不足であれば、事業承継までの時間が足りなかったことを理由に、廃業を選択せざるを得ないことがあります。それを避けるためには、できるだけ早めに事業承継に取り組むことが重要です。

以上、中小企業の経営者が後継者問題によって廃業してしまう理由をご紹介しました。

しかし、まだ後継者問題による廃業の具体的なイメージがわいていない人も多いはずです。そこで「実際に後継者不足によって廃業した事例を見てみたい」という人のために、15個の事例を紹介します。

後継者不足を理由に廃業を選んだ中小企業には、さまざまな事情があります。多くの廃業事例を見ることによって自社を残す計画が立てやすくなるので、確認しておくべきです。

今回ご紹介する後継者不足を理由とした廃業事例は、以下の15個です。

1. 岡野工業－高い技術力を持つ町工場
2. 木挽町辨松－老舗の弁当屋
3. 新右ヱ門　秀峰閣－老舗旅館
4. 千代泉酒造所－泡盛の酒造所
5. ホテル山水－定山渓温泉の宿
6. 京菓子匠 源水－老舗の和菓子家
7. 梅の花本舗－梅ジャムの製造メーカー
8. 八景亭－料理旅館
9. 矢部の湯－創業81年の銭湯
10. 春本旅館－学生に親しまれた宿
11. 竹林味噌醸造所－地元客に親しまれた味噌屋
12. 田中窯業－登り窯を使った蛸壺づくりの窯元
13. 城崎温泉街の宿－元置屋の木造建築
14. タイガー商会－地球ゴマの製造会社
15. 上田合金－鋳物業者

1つ目の後継者不足による中小企業の廃業例は、岡野工業です。年商は8億円で、黒字経営の状態にあったものの、後継者不足を理由に、2020年に廃業することを発表しています。

岡野工業は、東京都の墨田区で事業を行う町工場です。高い技術力を持ち、深絞りによる金属板の加工や、痛くない注射器の開発などを手掛けてきました。数多くの特許を取得し、少数の従業員で高品質の製品を提供しています。

廃業を決めた理由には、ふさわしい後継ぎが見つけられなかったことを挙げています。娘が2人いるものの、後継ぎとして働く気はありませんでした。

娘のむこが社員として働き、技術を磨きましたが、経営者向きではないと判断し、事業承継を断念しています。孫に継がせることも検討したものの、金属加工業の需要に確信が持てず、後継ぎに向かえることを諦めました。

このような理由により、黒字経営を続けていても後継者不足が解消されず、廃業の道を選んでいるのです。

岡野工業は、M&Aによる事業承継を行いません。取引先への影響を懸念して、取得した特許はメーカーの元に移すとのことです。技術が失われないよう、自社に社員を招いて、数年間技術の承継を行っていました。

その他の取引については、受けていた仕事を別の会社に引き継いでもらう予定です。使用する機械類も、引き継ぎ先の会社へ譲り渡すとのことです。

2つ目の後継者不足による中小企業の廃業事例は、木挽町辨松です。弁当屋を営んでいましたが、2020年4月に廃業しています。

木挽町辨松は、「歌舞伎座前の弁当屋」として有名で、152年の歴史があります。作家池波正太郎のエッセイ「日曜日の万年筆」、俳人久保田万太郎の作品にも出てくる老舗でした。

歌舞伎座や新橋演舞場などの役者や観劇用弁当として愛され、歌舞伎座前本店の他に7店舗を展開していた時期もあります。

後継者不足に加え、設備の老朽化、そして新型コロナの影響により廃業を選んでいます。

木挽町辨松ののれんを守るために関係者が譲渡先を探しましたが、新型コロナの影響で譲渡が難しくなってしまいました。社長は「いくつもの要因が重なって廃業を決断した」としています。

2020年4月20日に営業を終えています。

3つ目の後継者不足による中小企業の廃業例は、新右ヱ門・秀峰閣です。多くの文人に親しまれ、利用客の心身をいやしてきたものの、2018年の3月で閉館しています。廃業の道を選択しました。

新右ヱ門・秀峰閣は、石川県金沢市の湯涌温泉にあった旅館です。温泉が見つかって以来1,300年、加賀藩の前田家や、詩人の竹久夢二などに親しまれてきました。

名泉に数えられた温泉をはじめ、日本海でとれた海産物・地元の野菜・能登牛などを使った料理や、四季の移ろいを楽しめる客室など、都会の騒がしさを忘れさせる旅館です。また、テレビアニメ「花咲くいろは」のモデルになったといわれています。

廃業を選んだ理由は、人材不足です。後継者不足を抱え、従業員の確保もうまく進んでいませんでした。後継ぎ問題と人材の確保に見とおしが立たないため、廃業という選択を取っています。

旅館が所有する不動産（土地と建物）は、第三者に譲り渡すことを決め、手続きを進めるとのことです。

4つ目の後継者不足による中小企業の廃業例は、千代泉酒造所です。琉球泡盛づくりに励んでいましたが、2013年に経営者が亡くなったことで、泡盛の製造はストップしました。休業状態が続き、2018年の3月に廃業を選んでいます。

千代泉酒造所は、沖縄県の宮古島市に拠点を置く、琉球泡盛の酒造所です。戦争が終わってすぐ、7名の仲間と共に事業を開始しています。使用する水に、琉球石灰岩から染み出した硬水を選ぶことで、キレ・コク・甘さを備えた泡盛に仕上げていました。

廃業した理由は、出荷量の減少です。経営者が亡くなった後も、会社は休業に近い状態が続いていましたが、泡盛の出荷量が減っているため、事業に将来性が見いだされず、後継ぎが現れなかったのです。

千代泉酒造所は、このような事情により事業承継を断念し、廃業することを選んでいます。

貯蔵タンクに残されていた泡盛の原種を、協同する泡盛倉庫とカナイ経営支援研究所に譲り渡して、清算に入るとのことです。

5つ目の後継者不足による中小企業の廃業例は、ホテル山水です。夫婦二人三脚で少数のお客を相手に、料理と宿を提供してきましたが、2018年の3月で廃業の道を選んでいます。

ホテル山水は、北海道の定山渓温泉にあったホテルです。開業は1960年です。先代からバトンを引き継ぎ、1982年からは2代目夫婦がホテルを切り盛りしていました。

季節を感じられる料理をふるまい、再度訪れたお客には前回とは違った料理を提供し、内風呂と、眺めのいい露天風呂も人気でした。抑えた料金ながら、質の良いサービスが味わえるとあって、リピート客の多い宿として知られています。

廃業した理由は、年齢です。70歳までに辞めることを決めていたものの、高齢になっても後継者不足が解消されず、廃業することを選んでいます。

ホテルは、第三者への譲渡が決まっています。買い手は、ホテル業以外での利用を考えているとのことです。

6番目の後継者不足による中小企業の廃業例は、京菓子匠・源水です。江戸時代の後期から和菓子を提供していましたが、2018年の3月で廃業しています。

京菓子匠 源水は、京都市中京区にお店を構えていた和菓子屋です。創業は1825年です。店名の源水は、初代の名前と近江を象徴する水から付けられました。

提供する和菓子は多くの人に親しまれ、なかでも羊羹に大納言小豆を載せた「ときわ木」が人気で、川端康成の好物としても知られています。

廃業した理由は、高齢による体力の低下です。立ち仕事で腰に負担がかかり、仕事を続けることができなくなりました。さらに、後継者不足も解消されなかったため、廃業することを選んでいます。

後継ぎがいないため、2018年の3月を以て営業を停止し、お店を閉めています。

7番目の後継者不足による中小企業の廃業例は、梅の花本舗です。東京都の荒川区で梅ジャムを製造していたメーカーで、昭和20年代から子どもたちに親しまれる梅ジャムを作っていました。2017年12月に廃業を選んでいます。

梅の花本舗は、梅ジャムやかたぬき、えんぴつあめなどを製造してきた会社です。主力商品は、昭和22年から製造する「元祖梅ジャム」でした。

製造のきっかけは、紙芝居屋への納品です。戦後の貧しい時代に家計の足しになればと、くず梅に味付けをした梅ジャムを、紙芝居屋に納めるようになりました。

復興に合わせ駄菓子屋が増えるとともに、小袋に詰めた梅ジャムを販売すると、瞬く間に子どもたちの心をつかんだのです。

廃業した理由は、高齢による体力の低下です。製造に伴う重労働で、膝・股関節を痛めていて、これ以上無理がきかない状態に至ったため、廃業を決断しました。

廃業を決めてから、第三者から事業承継の申し出があったものの、駄菓子屋の減少や少子化、子どもの味覚が変わったことにより、採算が取れないと判断し、事業承継の話を断り廃業を受け入れています。

8番目の後継者不足による中小企業の廃業例は、八景亭です。彦根城の中にお店を構え、玄宮園を見渡せる料理旅館として営業していましたが、2017年の11月で廃業しています。

八景亭は、滋賀県彦根市の彦根城の中で営業していた料理旅館です。数寄屋造りの建物と、回遊式の庭園・玄宮園を見渡せる景色を特徴とし、静かな環境を好むお客へ、料理と庭の景色を提供していました。

建物が建つ場所は、かつて井伊直弼によって茶会が開かれていたと伝えられています。建物の前には池、背後には彦根城がそびえる絶好の場所で、宿泊客には琵琶湖で取れた海産物を食べながら、優雅なときを過ごせる宿として利用されていました。

廃業した理由は、病気を患ったためです。経営を任せられる後継ぎを探しましたが、子どもたちはそれぞれ独立し、仕事を持っています。

事業承継により、旅館の味を引き継いでくれる第三者を求めましたが、店主のお眼鏡に適う後継ぎは現れなかったのです。そのため、後継者不足が解消できずやむなく廃業の道を選び、旅館の営業を止めています。

八景亭は廃業後、彦根市に還されました。建物は老朽が進んでいるため、調査を経て改修し、その後は市によって保存・管理されます。

9番目の後継者不足による中小企業の廃業例は、矢部の湯です。地域から憩いの場として利用されていましたが、2017年の9月に廃業しています。

矢部の湯は、横浜市の戸塚区にある銭湯です。創業は1936年です。3代続いた老舗の銭湯で、最盛期にはお風呂の椅子が足りなくなるほどの繁盛ぶりでした。

矢部の湯の特徴は、まきを使ったお湯です。やわらかい肌触りと湯冷めのしにくさが好評で、隣接する区からもお客さんが訪れるほどでした。

廃業した理由は、高齢化・設備の老朽化・燃料の不足・利用客の減少・近隣住民からの苦情です。70歳を迎えたことで体が追いつかなくなりました。さらに、設備も古くなってきたり、燃料のまきを手に入れることも難しくなったりと、いくつかの問題を抱えていたのです。

また、マンションなどの集合住宅が増えたことで、利用客が減り、住民から煙への苦情が寄せられるようになりました。このような事業が重なり、後継者不足の問題も解決されなかったため、廃業の道を選択しています。

M&Aをつうじた事業承継は行われていません。土地の売却に関する情報は得られていないものの、銭湯のあった場所にはアパートが建てられています。

10番目の後継者不足による中小企業の廃業例は、春本旅館です。昭和初期から旅館を経営していましたが、2016年の10月に廃業しています。

春本旅館は、鹿児島県鹿児島市にあった旅館です。創業は1942年です。「すべてのサービスを可能な限り安く提供する」ことを掲げ、豊富なコース料理を提供し、落ち着ける和室、宴会場などを完備する旅館でした。

学生たちには遠征・センター試験などで利用されることが多く、スポーツ・学業に励む生徒を支えてきており、旅館ではペット同伴で泊まれる部屋も用意されていました。春本旅館は、ペットとの旅を支える旅館としても利用されていたのです。

廃業した理由は、売り上げの減少です。子どもの数が減ったことで、利用者が減少して売り上げが落ち込んでしまい、後継者不足の問題も解消されずにいたため、廃業することを選択しました。

M&Aによる事業承継は行われず、不動産の譲渡に留まっています。2016年の11月下旬に、土地の売却を行うとのことです。買い手は建物を使用せず、旅館の跡地にマンションを建てることを計画しています。

11番目の後継者不足による中小企業の廃業例は、竹林味噌醸造所です。明治から続く老舗の味噌屋として営業していたものの、2016年の5月に廃業を選びました。

竹林味噌醸造所は、新潟県新潟市で営業していた味噌屋です。創業は明治41年です。新潟産のコシヒカリ・大豆を使った味噌や、野菜を漬け込んだ甘口の味噌などを提供していました。

1996年に5代目が就任し、2002年には新しい社屋と店舗を建てるなど、積極的に事業を進めていました。

廃業を選んだ理由は、食の変化に対応できずにいたことです。経営の代替わりも、これまでのようには進まず、後継者不足に悩まされていました。後継ぎが見つからないことに加えて、食卓で味噌を扱う家庭が少なくなり、味噌の需要が減ってしまったのです。

このような事情により竹林味噌醸造所は、廃業の道を選び、会社の運営を止めています。

会社を清算する手続きは、2016年の5月10日までに行い、同月20日に会社の業務を停止ししています。

12番目の後継者不足による中小企業の廃業例は、田中窯業です。明治から末田焼を作ってきましたが、2代目の引退に合わせ、2016年に廃業しています。

田中窯業は、山口県防府市に拠点を置く会社です。末田地区に窯を設け、登り窯による蛸壺づくりを行ってきました。

田中窯業の特徴は、土管づくりの製法を応用した蛸壺づくりです。タコ漁師に向けて焼き物を生産し、繁盛していた時期には1年で2万の数を出荷していました。

廃業した理由は、需要の減少です。後継者不足に加え、タコ漁の仕方が変わり、蛸壺の需要が減ってしまいました。そのため、事業承継を選ばずに、廃業を選択しています。

廃業していた蛸壺づくりは、3代目に引き継がれました。体験教室をつうじて興味を持った男性が、後継ぎに立候補し、中止していた事業を再開させています。今後は先代と共に体験教室などを開いて、認知度を高める予定です。

漁に使用する蛸壺の他にも、室内に飾るインテリア用の焼き物も提供していきます。

13番目の後継者不足による中小企業の廃業例は、城崎温泉街にある宿です。風情のある木造建築の建物で、宿泊客をもてなし、営業を行っていました。しかし、2016年に廃業を選んでいます。

旅館は、城崎温泉街にあった宿です。建物は、芸子さんの置屋をベースとした造りとなっており、城崎温泉の風情に合った建物で、宿泊客にサービスを提供していました。

廃業した理由は、主人の急逝です。2016年に亡くなってしまったため、後継者不足の問題が浮上し、後継ぎがいなかったことで、廃業を選んでいます。

木造建築は、ゲストハウスとして生まれ変わりました。子どもたちが、建物を生かす道を選択して趣のある建物を壊さず、女性専用のゲストハウスに改修することを選んだのです。

14番目の後継者不足による中小企業の廃業例は、タイガー商会です。人気商品の地球ゴマを製造していたものの、2015年の7月で廃業しています。

タイガー商会は、名古屋市の千種区で事業を営んでいた地球ゴマの製造会社です。創業は1921年になります。地球ゴマは海外へと販路を広げ、国内での販売は1960年代のCMをきっかけに、注目が集まりました。数多くの模倣品が、人気の高さを象徴しています。

会社を立ち上げてから90年近くもの間、職人の手で精度の高い製品を提供してきました。確かな技術力を持ち、ほとんどの部品を内製化でまかなっていたのです。

廃業を選んだ理由は、職人の高齢化、人材不足、材料費の高騰です。2代目の社長が亡くなってから後継者不足の問題が、一時浮上しました。このときは、親族に形だけの社長業をお願いすることで危機を乗り切ったのです。

ただ、今回の後継者不足では、後継ぎを探してはみたものの、適した人材を見つけることはできませんでした。

さらに、以前から職人不足・高齢化の問題で、フル稼働の状態に至っておらず、地球ゴマの製造に使う原材料の価格も上がってしまい、赤字を計上していたのです。

このような状態が続き、蓄えていた資産に限りが見えたことから、会社の活動を停止する廃業を選んでいます。

会社で働いていた職人が、「タイガージャイロスコープ」という会社を立ち上げました。地球ゴマの販売を手掛ける会社として、元職人が新たに始めた会社です。

タイガー商会の廃業が表に出てから、数十件におよぶ問い合わせがありました。新会社を立ち上げた元職人は、その中から金属加工に長けた会社を選び、地球ゴマの製造を任せたのです。

新会社での製品名は「地球ジャイロ」で、2016年の11月に製品の発表が行われています。

15番目の後継者不足による中小企業の廃業例は、上田合金です。上田合金は工業製品や古代の銅鐸や銅鏡を復元していました。社長が自宅で倒れた翌日に亡くなり、2015年1月に廃業しました。

上田合金は工業製品や古代の銅鐸や銅鏡を復元していた会社です。

大阪府東大阪市高井田地区で地域に根づく経営を行っていました。

上田合金の社長が急に亡くなり、後継者が決まっていなかったため廃業となりました。つまり、後継者不足による廃業です。

「上田合金がなくなったら、文化的な仕事も途絶えてしまう」と、若手従業員3人が藤綱合金を創業しました。資材は上田合金から引き取り、資金は東大阪商工会議所をつうじ金融機関から融資を受けることによって集めたのです。

以上、後継者問題によって廃業となった事例を15個ご紹介しました。名前が売れている会社であっても、後継者不足によって廃業を選ばざるを得ないことがあります。

廃業を避けたいのであれば、早めに後継者問題についてしっかり考えておくことが大切です。

後継者不足の問題を解消するには、廃業の他にも、事業・会社を売却する手段も残されています。はたして、どちらの方法が中小企業の経営者にとって、得といえるでしょうか。

紹介する廃業と売却のメリット・デメリットを知って、得といえる方法を選んでください。

後継者不足による廃業には、メリットとデメリットが存在します。廃業を検討する方は、実行に移す前に、これらの内容をしっかりと把握しておきましょう。
 

• 【メリット】後継者不足による事業承継問題の悩みの解消
• 【デメリット】事業の中止や従業員の雇用問題
• 【デメリット】資産売却や債務などのリスク

後継者不足による廃業のメリットは、引き継ぎの問題を解消できる点です。廃業を選べば、後継ぎを探したり、育てたりする苦労から解放されます。

中小企業によっては、後継者不足と合わせて、経営者の高齢化の悩みも抱えています。後継ぎに事業承継するまでは、衰えた体で事業を続けなければいけません。廃業の道を選択すれば、引き継ぎを待つ必要がなく、高齢の体をねぎらうことが可能といえます。

早めに廃業してしまって、リタイア後の生活を楽しみたいという人は珍しくありません。しかし、安易に廃業を選ぶとデメリットを感じることも多いので、気を付けなければなりません。

1つ目の、後継者不足による廃業のデメリットは、事業の中止と雇用契約の解除です。廃業を選んでしまうと、これまでのように事業は継続されません。顧客と取引先に影響を与えるため、廃業する旨を知らせる必要があります。

また、従業員を雇う必要がなくなるので、雇用契約を解除しなければいけません。再就職先を手配したり、退職金・未払いの給料を支払ったりと、廃業による対応が必要とされます。

顧客や取引先、従業員に廃業を伝えるのは心苦しいものです。関係者で、廃業することを喜ぶ人はまずいないと考えましょう。

2つ目の、後継者不足による廃業のデメリットには、資産売却・債務などのリスクが挙げられます。在庫の製品・商品を売却するとしても、8割ほどの額でしか買い取ってもらえません。

また、工場などの事業所を取り壊す際には、解体費用がかかり、更地にするためにもお金を支払う必要があります。

その他のリスクは、借入金の支払い義務です。廃業を選ぶ場合、収入がない状態で借りたお金を返さなければならないので、経営者には借入金を支払える余裕が求められます。

したがって、廃業をする際にはしっかりとお金を準備しておかなければならないのです。

では、後継者不足による売却には、どのようなメリットとデメリットが見られるのでしょうか。事業・会社の売却では、次のような良し悪しが挙げられます。
 

• 【メリット】売却益を手にすることが可能である
• 【メリット】従業員や事業の引き継ぎが可能である
• 【メリット】技術や名前などの承継が可能である
• 【デメリット】すぐに後継者が見つかるとは限らない
• 【デメリット】望みどおりの承継ができるとは限らない

1つ目の、後継者不足による売却のメリットは、売却益の獲得です。買い手が売り手の特許や、営業権、事業の将来性を評価したり、既存事業とのシナジー効果を見いだしたりすれば、譲渡価格を上げられます。

廃業よりも高い売却益を得られる可能性があるため、M&Aによる事業承継にはメリットがあるといえるのです。

2つ目の、後継者不足による売却のメリットは、引き継がれる雇用・事業です。M&Aを利用して事業承継を行えば、従業員の雇用契約を引き継いでもらえます。

事業譲渡の場合でも、譲渡契約に雇用の継続を盛り込めば、買い手や取引先などの承認によって、契約の再締結が可能です。

また、売却を選べば、事業はなくなりません。経営者の思いをくんだ買い手に承継してもらえれば、事業は継続されます。

3つ目の、後継者不足による売却のメリットは、技術・名前などの承継です。事業の売却を選ぶと、価値のある技術力が失われず、事業承継によって、買い手へと受け継がれます。これなら、業界・取引先への影響を抑えられるのです。

さらに、M&Aによる株式譲渡を選べば、会社の名前が残されます。株式の所有者が変わるだけなので、会社名は継続して使われるのです。

1つ目の、後継者不足による売却のデメリットは、後継者を見つけるまでの時間です。事業・会社の売却を検討しても、すぐに後継ぎが見つかるとは限りません。第三者への事業承継でも、募集をかけてから買い手が現れるまでには時間を要します。

そのため、売却を選んだとしても、後継者の育成を怠ったり、買い手候補の出現までに時間がかかったりすると、止むを得ず廃業の道を選択せざるを得ない事態も想定されるのです。

ただし、買い手を見つける時間については、実力のあるM&A仲介会社のサポートを受ければ短縮できます。

ネットワークの広いM&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、これまでの実績で築いた独自ネットワークを生かして、より望ましい相手企業を探し出しマッチングいたします。また、通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の大きな特徴です。

無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

2つ目の、後継者不足による売却のデメリットは、承継内容への妥協です。事業承継の場合、買い手によって譲り受ける事業や資産、特許、債権などが選ばれます。そのため、売り手が望んでいても、必ずすべてを承継してくれるとは限らないのです。

できるだけ望みどおりの引き継ぎをしたいのであれば、交渉力のあるM&A仲介会社のサポートを受けることをおすすめします。

後継者不足を抱える中小企業は、廃業を選ぶ前に、次の方法を検討してみましょう。状況によっては、廃業を避けられるかもしれません。
 

1. 後継者を育成する
2. 強みをPRし譲渡先企業を募集する
3. 専門家に相談する

1つ目の、後継者不足による廃業回避の手段は、後継者の育成です。親族・従業員・役員から後継ぎが見つからなかった場合には、後継者を育成しましょう。後継ぎ候補を選んだら、自社の各部門を経験させ、経営への参加を許可してください。

また、他の会社で経験を積ませることも、一つの手段です。自社にはない考えやノウハウなどを獲得できれば、承継後の会社経営に生かせます。

ただし、後継者の育成は、短期間では終えられません。廃業を考えてから育成が終わるまで、経営を続けられる体力を残していることが条件といえます。

2つ目の、後継者不足による廃業回避の手段は、自社の強みを押し出した募集です。「自社にはアピールするほどの魅力がない」と思い込んではいけません。

買い手によっては、今後の経営を後押ししたり、既存事業とのシナジーを得られたりと、魅力的な売り手企業と映ります。そのため、廃業を選ぶ前に、丹念に自社の強みを調べてみましょう。PRのポイントを絞ると、買い手企業の目に留まりやすいといえます。

3つ目の、後継者不足による廃業回避の手段は、専門家への相談です。後継者の育成が間に合わず、強みをアピールしても買い手が見つからない事態も考えられます。そのようなときは、会計士などの士業や、金融機関、M&Aアドバイザー・仲介会社に相談をしましょう。

ふさわしい買い手を紹介してくれたり、言いにくい要望などを相手に伝えたりしてくれます。その他にも、デューデリジェンスへの対応や、クロージングまでのサポートなど、売却の手続きを任せられるのです。

特に実力のあるM&A仲介会社に相談すれば、後継者問題が解決することは珍しくありません。

M&A総合研究所は、事業・会社売却の仲介を行う会社です。M&A総合研究所では、以下のような強みにより、多くの成約をもたらしております。

【M&A総合研究所の強み】

1. 仲介手数料は安値水準
2. 最短3カ月でのスピード成約
3. 独自のAIシステムによる精度の高いマッチング

完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっており、着手金は完全無料です。

中小企業の経営者の方で、後継者不足による廃業のお悩みを抱えている場合は、まずはお気軽にM&A総合研究所の無料相談からご利用ください。

後継者不足で廃業した事例と、廃業・売却の選択について紹介しました。中小企業の多くは、後継者不足の問題を抱えています。また、体力が低下したり、病気にかかったりして、止むなく廃業を選ぶ企業も少なくありません。

後継者が見つからない場合は、廃業の他にも、売却という手段を考えてみましょう。M&Aの仲介会社に相談すれば、短期間での事業承継も可能です。得られる売却益や、従業員・取引先への影響などを考慮して、ふさわしい手段を選んでください。

実力のあるM&A仲介会社に相談すれば、今ある悩みを解決できることが多いです。すぐに廃業を決めず、自社にとって最適な方法はないか検討してみましょう。