後継者探しの方法や成功ポイントを解説！後継者不足のおすすめ相談先は？

近年、後継者不足に悩まされている中小企業が増えています。ここでは、後継者不足に陥ってしまう原因を見ていきましょう。後継者不足の原因としては、主に以下の4点が挙げられます。

1. 親族に事業承継できない
2. 個人経営のため従業員がいない
3. 会社や事業に将来性がない
4. 後継者探しの方法がわからない

まず1つ目の原因が、親族に事業承継できないケースです。日本では、国内にある企業のうち99％が中小企業に該当します。中小企業では、家族経営や親族経営によって、事業を運営していることが少なくありません。

そのような状況から、従来の日本の中小企業では、経営者の子供や配偶者、親戚などが後継者となる「親族内事業承継」が、広く行われてきました。しかし、昨今では、少子化により、後継者の第一候補である経営者の子供自体がいないケースが増えています。

価値観の多様化により、子供が親の後を継ぐことを選択しない・親も子供に強く後継ぎを求めない風潮が強まり、親族内事業承継が減少の一途です。

2つ目の原因が、個人経営のため後継者となる従業員がいないケースです。親族内事業承継が実施できない場合、次善の策として、会社の従業員や役員を後継者とする「社内事業承継」があります。

社内事業承継であれば、会社・事業のことをよく理解していて、経営者の資質も持っている後継者を選べるはずです。しかし、中小企業の場合、そもそも従業員がいなかったり、小規模経営のため後継者を選べるほどの人材数ではなかったりします。

親族内事業承継では、経営権を移転させるための株式の引継ぎを相続で行えますが、社内事業承継では、後継者は株式を買い取る必要があり、その資金がなければ事業承継できません。条件が整わないと、社内事業承継も難しいものがあります。

そもそも、会社や事業に将来性がなければ、後継者となりたいと思う人が出てこないので、後継者不足をより助長してしまいます。仮に、後継者として会社を引継いだ後に、うまく利益を上げられないと判断できる状態ではどのように感じるでしょうか。

とても後継者になろうという気持ちには、なれないはずです。苦労するのがわかっていますから、親族や従業員から選出できる状態であっても、快く受けてもらえないでしょう。

経営状態に問題があり、将来性がないと判断できるケースでは、最適な人材が現れないことで後継者不足を引き起こす要因となります。

後継者不足に陥ってしまう原因として考えられるものに、後継者探しの方法がわからないものがあります。現在、この記事をご覧になっていて、「後継者を探しているけれど、後継者探しの手段がわからず困っている」という方もいるのではないでしょうか。

後継者になりたいと考えている人材がいても、後継者探しの仕方がわからないことで、結果的によい後継者・人材に巡り合えず、事業承継が失敗に終わるケースもあります。

後継者を探しているけれど、適した後継者が見つけられなかったり、経営者としての資質・能力を持つ後継者選びができなかったりなどの悩みを解決するために、適切な後継者探しの方法を紹介します。主な後継者探しの方法は、以下の4つです。

1. 親族・従業員に引継ぐ
2. 事業承継・引継ぎ支援センターを利用する
3. 後継者求人のマッチングサイトを利用する
4. M&A仲介会社に相談する

中小企業の経営者の方で後継者を探している場合は、まず、身近な存在である親族・従業員に引継ぐことを検討してみましょう。一般的に考えて、親族や従業員は有力な後継者候補です。

どちらの場合も、いくつかの条件をクリアする必要がありますが、後継者にふさわしい人物がいるのなら、よく話し合い説得してみましょう。

後継者選びの方法の1つである親類・従業員に引継ぐ場合のメリットは、「スムーズな引継ぎが可能」ということが挙げられます。親族、特に子供であれば最も身近な存在であり、従業員や取引先の理解も得られやすいでしょう。

早めに後継者と定められれば、後継者教育にも十分な時間がかけられます。事業承継時の引継ぎもスムーズに行えるはずです。

デメリットとして考えられるのは、指名された人材が「後継者になりたい」と考えていなかったときに、後継者候補がいなくなってしまい事業承継が困難になることです。このデメリットを避けるためには、後継者候補に対して、あらかじめ意欲・願望を確認することが必要になります。

外部に後継者を探している場合は、事業承継・引継ぎ支援センターの利用を検討してみましょう。事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業の事業承継を総合的に支援するための公的機関です。中小企業庁からの委託事業として、都道府県ごとに設置されています。

特に事業承継・引継ぎ支援センターが行っている、後継者人材バンクというサービスがおすすめです。これは、後継者になりたいと考えている起業家を登録しておき、後継者を探している中小企業の求めに応じて適任者をマッチングします。

事業承継・引継ぎ支援センターは、公的機関ですから相談は無料です。各都道府県では、事業承継・引継ぎ支援センターを中心として、その他の公的機関、商工会・商工会議所、金融機関、士業事務所などが連携して、中小企業の事業承継を支援しています。

中小企業経営者には、自分が相談しやすい身近な機関で事業承継の相談ができるのは、安心かつ頼もしいといえるでしょう。

事業承継・引継ぎ支援センターに無料相談し、後継者人材バンクでマッチングされた候補者が後継者に適さないこともあります。適任者自体が必ずいるとも限りません。これらの場合は、状況は振り出しに戻ってしまいます。

そうなってしまった場合、外部で後継者を探すために事業承継・引継ぎ支援センターからM&A仲介会社のあっせんを受けることは可能です。しかし、そこから先は事業承継・引継ぎ支援センターの直接的なサポートではなくなるため、無料ではなくなります。

後継者人材バンクのマッチングがうまくいった場合に、その後の契約手続きなどの実務を、事業承継・引継ぎ支援センター紹介の士業事務所に依頼する場合、有料です。

後継者探しの方法の1つに、後継者求人マッチングサイトを利用する方法があります。後継者求人マッチングサイトとは、後継者を探している人と後継者になりたい人をマッチングする（つなぐ）ことを目的としたウェブ上の専用サイトです。

後継者不在によって事業承継が危ぶまれる経営者の方は、この後継者求人マッチングサイトを活用してみましょう。そうすることで、これまで関わりのなかった第三者の中から、自社の後継者になりたいと希望する人材を発見できる可能性があります。

後継者求人マッチングサイトを使うメリットには、「場所に関係なく、後継者求人を全国各地から探せる」「条件に合った後継者を見つけられる」というものがあります。マッチングサイトなので、場所などに制限はなく、全国から後継者になりたい人材を募集することが可能です。

マッチングサイトによっては、自分が希望する条件をあらかじめ設定しておき、その条件に見合った後継者を選択できる方式のものもあります。

運営者によっては、あまり力が入れられていない後継者求人マッチングサイトもあります。ユーザーのために親身になって運営されていないマッチングサイトを利用してしまうと、後継者になることを希望する人がおらず、いつまでたっても後継者となり得る人材が現れないでしょう。

後継者求人マッチングサイトは、利用するサイトによっては費用が発生するケースもあります。後継者求人を募集する段階で費用が発生したり、事業の引継ぎが達成された段階で費用が発生したりなどです。

したがって、マッチングサイトを利用する場合には、どのような企業がマッチングサイトを運営しているのか、どのくらいの費用が必要になるのかをあらかじめ確認しておく必要があります。

M&A仲介会社に相談するのも、後継者探しの有力な手段として挙げられます。M&Aで会社を売却した場合、買い手が新たな経営者です。それは、第三者を後継者として事業承継が成立したことになります。

昨今は、事業承継を目的とするM&Aの実施数も増加しており、M&A仲介会社側もその事情をよく承知していますから、買い手（後継者）探し、交渉や各種手続きのサポート・アドバイスを手厚く受けることが可能です。

幅広い仲介業務を行っているM&A仲介会社であれば、後継者候補も幅広い情報の中から探せるため、公的機関のそれとは情報量も違います。ただし、最近はM&A仲介会社も増加しており、どこのM&A仲介会社に相談すべきかわからないこともあるでしょう。

そのような場合は、M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、事業承継に豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となり、マッチングからクロージングまでを徹底サポートします。

通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月での成約実績を有するなど、機動力もM&A総合研究所の大きな特徴です。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談を受け付けていますので、M&Aによる事業承継をご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

会社の存続や成功を目指して後継者選びを行ったものの、失敗に終わってしまうケースもあります。後継者選びで起こりやすいトラブルは、以下の4つです。

1. 後継者選びに不満を持つ人が出る
2. 後継者を決めたのに直前で断られる
3. 個人保証の問題
4. 引継ぎ後に業績悪化が明らかになる

現経営者が、複数の候補がいるなかで後継者を決めた場合、後継者になれなかった人が不満を持ち、会社を辞めたり、社内が険悪な雰囲気になってしまったりすることがあります。

特に親族内事業承継を考えている場合、親族同士で遺産相続の問題が発生しやすいため、後継者の決定に不満を持つ親族が出てくる可能性が高いです。

現経営者の人柄や実力にひかれて働いている従業員が多い場合、経営者が交代することを嫌がる社員が会社を退職してしまうことも考えられます。後継者を選ぶ際は、経営者としての資質だけでなく、親族や従業員の感情や遺産相続問題にも目を向けることが肝要です。

さまざまな人と相談し後継者を決めても、トラブルが起こるのを完全には避けられません。特に親族、従業員への承継で起こりやすいのが、せっかく後継者を決めたのに就任直前で断られてしまう問題です。

「後継者として会社を継ぐと決めたはずなのにどうして」と感じる経営者は多いでしょう。しかし、後継者がイメージする社長像はそれぞれ異なります。

後継者選びを終え、会社の引き継ぎに向けて教育をしていくなかで、「思っていたよりも社長業が難しそう」「自分には荷が重い」と就任を辞退する人もいるでしょう。

直前になって後継者選びが白紙に戻ってしまわないよう、後継者に対しては社長としての仕事をわかりやすく丁寧に伝えることが求められます。

今まで現経営者がやっていた仕事を一気に任せるのが不安な場合、経営幹部に一部の仕事を渡したり、社長を補佐する役割の人物を任命したりするのも効果的でしょう。

これまで日本の中小企業が金融機関から融資を受ける際は、ほとんどのケースで経営者が個人保証（連帯保証）するのが広く行われてきました。そして、親族や従業員が後継者となる場合、金融機関としては、先代経営者の個人保証も後継者が引継ぐことを求めるのが常でした。

個人保証は、万が一、会社が返済できない場合、会社に代わって連帯保証人である個人（経営者）が返済しなければなりません。精神的に非常に負担があるものであり、後継者候補が後継者を辞退する要因の1つともされています。

この問題を解決するために、全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を2015（平成25）年に策定しました。ガイドラインなので強制力はありませんが、事業承継時にできるだけ経営者の個人保証を解除するよう、金融機関に求めています。

経営者側として事業承継時に個人保証の解消を希望するケースでは、事業承継・引継ぎ支援センターに相談することで何らかのアドバイス、あるいは金融機関との交渉の仲介などのサポートが受けられるはずです。

新経営者が就任したのち、事前に知らされていなかった債務や業績の悪化が明らかとなり、トラブルに発展するケースもあります。

後継者が見つからない状況が続くと、「会社には将来性があるから」「資産があるから債務もしっかり返済できるはず」などと良い面しか伝えず、無理やり後継者を決める経営者もいるでしょう。

しかし、債務や業績の悪化を事前に知らされていなかった新経営者は、就任後「思っていた会社と違う」と戸惑います。新経営者が債務や業績悪化を何とかできるのであれば大丈夫ですが、多くの場合、旧経営者や経営陣とトラブルになるでしょう。

会社の実態は、良いことも悪いことも後継者に対してきちんと伝えなければいけません。

ここでは、後継者探しを成功させるポイントを解説します。後継者がなかなか見つからないからといって、やみくもに後継者探しをしたり、後継者をすぐに決めてしまったりすることは非常に危険です。

1. 後継者の選び方に気をつける
2. 経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材を登用
3. 時間をかけて親族へ承継する

後継者の選び方は、適当に探すのではなく、専門家などに相談しながら気をつけて進めてください。近年では、後継者問題を解消しようと国が政策を打ち出すなど、後継者不足の解決・事業承継の支援体制が整ってきています。

したがって、場当たり的に後継者探しをするのではなく、事業承継・引継ぎ支援センターやM&A仲介会社などを活用して後継者探しをするようにしましょう。

国が運営している公的機関や、専門の資格などを有するスタッフが在籍する会社を利用すれば、安心して後継者不足解消の支援を受けられます。

一方で、事業承継に関する知識がないまま、後継者探し・事業承継を進めてしまうのは非常に危険です。事業承継後の会社のためにも、体制の整った機関・会社の活用を検討してください。

後継者として選択する人物は、経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材であるべきです。「身近にいて、楽だから」などといった理由で、経営者としての資質・能力が伴っていない従業員や親族を後継者にしてしまうと、事業承継後の会社経営に不安が残ります。

身の周りに経営感覚に優れた人やリーダーシップを発揮できる人がいない場合には、事業承継・引継ぎ支援センターへ相談をしたり、後継者求人マッチングサイトで希望条件を設定したりするなどして、資質のある後継者を探してみてください。

自身の経営理念まで理解してくれる後継者を選べれば、失敗をなくせるはずです。

親族に承継したいと検討しているのであれば、焦らず時間をかけていくべきです。親族だから大丈夫だと思っていても、いきなり声を掛けられては不安が残ります。知らないことが多いのに、全てをいきなり任せるのは非常にリスクが高いでしょう。

したがって、入社させ1つずつ仕事を覚えさせたり、順次、取引先などにも紹介していったりなど、安心して引継げる状態に時間をかけてでも作り上げる必要があります。

後継者探しを進めていくなかで、疑問に感じること・不安に思うことが発生します。そのような場面では、専門知識や実績を持つ機関・会社に相談したいものです。そこで、後継者探しをする際に、おすすめの相談先を紹介します。

1. 事業承継・引継ぎ支援センター
2. M&A・事業承継のマッチングサイト
3. M&A・事業承継の専門家

まず、おすすめの相談先は事業承継・引継ぎ支援センターです。公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターは、無料で相談できます。会社の近くに事業承継・引継ぎ支援センターがなくても、商工会・商工会議所・金融機関・士業事務所などが連携しているので相談してみましょう。

後継者探しの相談先として、M&A・事業承継のマッチングサイトもあります。マッチングサイトですから、M&A・事業承継の相手探しをすることになりますが、その過程において、M&Aでの事業承継について相談しアドバイスを受けることも可能です。

代表的なM&A・事業承継のマッチングサイトは以下のようなものがあります。

• TRANBI
• Batonz

TRANBIは、登録ユーザー数はおよそ2万人、累計M&A件数は2,000件を超える、国内最大級の「事業承継・M&Aマッチングサイト」です。TRANBIは、事業承継・M&Aが成約するまで手数料がかかりません。

M&Aの実績・知識が豊富な専門家と提携しているため、安心して利用できるマッチングサイトです。

Batonzは、ユーザー数は1万人を超えており、多くの金融機関や企業と提携も結んでいます。運営会社は、大手M&A専門会社である日本M&Aセンターのグループ会社であるため安心です。

マッチングサイト利用時に注意しておきたいことが2点あります。1点目は、マッチングサイトを過信しないことです。マッチングサイトは利便性も高く情報量も多いため、使用者は頼り切ってしまう傾向があります。しかし、どんなに情報量があろうと条件が一致しなければ後継者は見つかりません。

したがって、マッチングサイトで後継者が見つからないことも想定して、別な方法も並行させて後継者探しをしましょう。2点目は、各マッチングサイトにおける使用条件、特に費用面の違いを認識する必要性です。現在、マッチングサイトの数は急増しています。

各サイトによって使用条件は異なるので、あるサイトでは無料使用だったものが、別のサイトでは有料となるのもあり得るケースです。複数のマッチングサイトを利用する際には、各サイトごとの使用条件をよく確認する必要があります。

おすすめの相談相手として、M&A・事業承継の専門家もいます。M&A・事業承継の専門家とはM&A仲介会社やM&Aアドバイザリーのことです。M&A仲介会社、M&Aアドバイザリーとも、「M&Aの仲介業務を専門とする会社という点では同じですが、その業務スタイルで違いがあります。

M&A仲介会社は買い手と売り手、双方の間に立って仲介業務を行いますが、M&Aアドバイザリーは買い手か売り手どちらかと仲介契約を結んで各種サポートを行うでしょう。

なお、表現上はM&A仲介会社と名乗っていても、実際の契約時はM&Aアドバイザリー契約を結び業務を行う会社、あるいはどちらの立場でも業務を行う会社もあります。

M&A総合研究所は、M&Aアドバイザリー契約を結んで各種サポートを行う会社ですので、事業承継を目的とするM&Aに適するM&A仲介会社です。

後継者不足を解消し事業承継を成功させるためには、自分1人で行動するのではなく、M&A・事業承継の専門家に相談・依頼するのが得策です。後継者問題に直面されている場合は、適切な機関・会社に相談・依頼するようにしましょう。本記事の概要は以下のとおりです。

・後継者探しの方法
→親類・従業員などに引継ぐ
→事業承継・引継ぎ支援センターを利用する
→後継者求人のマッチングサイトを利用する

・後継者探しを成功させるポイント
→後継者の選び方に気をつける
→経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材を登用
→時間をかけて親族へ承継する