賃貸管理会社のM&A動向と売却相場【2025年最新】| 成功のポイントや事例を徹底解説

家賃保証会社・賃貸管理会社業界には、連帯保証代行をしている会社や、賃貸物件の管理業務を行っている会社が含まれます。

家賃保証会社・賃貸管理会社のM&A動向をみていく前に、まずは家賃保証会社・賃貸管理会社とはどのような会社なのか、家賃保証会社・賃貸管理会社の動向を解説します。

家賃保証会社とは、部屋を借りる際、連帯保証人の代わりに契約してもらえる会社のことです。

もし借主が家賃を払えない場合、家賃保証会社が代わりに貸主へ支払うことになります。

連帯保証人よりも家賃保証会社のほうが確実に保証が実行されるため、近年は入居条件として家賃保証会社との契約を義務づけている物件に関して、増加しているのが現状です。

賃貸管理会社とは、オーナーに代わって賃貸マンション・賃貸アパートなどの管理を行う会社のことです。

不動産の管理業務は、入居者募集（リーシング）、賃貸借契約の締結・更新、家賃の集金・送金、クレーム対応、建物の維持管理・修繕など多岐にわたります。オーナーがこれら全てを行うには時間的・精神的負担が大きくなります。

そのため、賃貸管理会社に管理手数料を支払うことで業務を代行してもらいます。代行する業務範囲は賃貸管理会社や契約内容によって異なりますが、オーナーが入居者と直接やり取りする必要が一切ないケースも多いです。

家賃保証会社・賃貸管理会社業界には、連帯保証代行をしている会社や、賃貸物件の管理業務を行っている会社が含まれます。

不動産会社が家賃保証業務や管理業務を兼ねていることも多いので、広義には不動産会社も家賃保証会社・賃貸管理会社業界に含まれるといえます。

不動産業界のM&A・会社売却については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

家賃保証会社・賃貸管理会社業界の近年の動向には、以下のような特徴がみられます。

1. 超高齢化に伴う単身高齢者入居が増えている
2. AIやIoTを活用したサービスの充実が必要とされる
3. より市場が活性化することが望まれている

近年は、超高齢化や核家族化の影響で、親族がいない、あるいは親族に頼れないといった連帯保証人不在の高齢の借主が増加しています。連帯保証人自身も高齢である場合、支払い能力が十分でないケースも少なくありません。

貸主側も、孤独死や家賃滞納のリスクを懸念し、高齢者の入居に慎重になる傾向があります。そのため、これらのリスクをカバーできる家賃保証会社や、きめ細やかな見守りサービスを提供する賃貸管理会社の社会的な需要がますます高まっています。

家賃保証会社・賃貸管理会社業界はサービス面で他社との差別化がしにくい業界でしたが、昨今はAIやIoTを用いたサービスの提供で差別化を図る会社が出てきています。

AIを用いて顧客管理・業務管理を行い、IoTの活用によって超高齢化が進む入居者へのサービスを充実させるなど、今後もIT技術を用いたサービスの充実が期待されています。

超高齢化、核家族化により、家賃保証会社・賃貸管理会社の需要は高まっていますが、それに対して供給がまだ十分ではない現状があります。
家賃保証会社・賃貸管理会社によるトラブルも多く、業界内でも対策が講じられていますが、まだ十分な成果は出ていません。

今後の動向として、市場がさらに活性化し、規制が整備されれば借主、貸主も安心して家賃保証会社・賃貸管理会社を活用できるようになります。

家賃保証会社・賃貸管理会社のM&A動向には、以下3つの特徴がみられます。

1. 徐々に増加傾向にある
2. 異業種・他業種からの参入も増えている
3. 不動産テックを意識したM&Aも増えていくことが予測される

近年の動向として、経営者の高齢化により家賃保証会社・賃貸管理会社の売却・譲渡需要が増加しています。

経済の先行きが見えにくいなか、家賃保証会社・賃貸管理会社は安定した収益が得やすいことから、買収需要も高まっていくでしょう。

賃貸管理事業は、管理戸数に応じた管理手数料が毎月得られるストック型のビジネスモデルであり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源として非常に魅力的です。そのため、事業ポートフォリオの安定化を図りたい異業種からのM&Aによる参入が増加しています。

また、後継者不在に悩む中小企業の売却ニーズの高まりも、この動向を後押ししています。
 

家賃保証会社・賃貸管理会社業界でのIT技術を用いたサービスは他社との差別化につながることから、IT企業による家賃保証会社・賃貸管理会社の買収や、不動産会社によるIT企業の買収事例も増えています。

家賃保証会社・賃貸管理会社のIT化は、まだこれから伸び代がある状況なので、今後、IT技術を意識したM&Aがさらに増加するでしょう。

2024年以降、国内の人口減少や空き家問題はさらに深刻化し、新築住宅着工数も減少傾向が続くと予測されています。このような市場環境の変化に対し、既存の仲介・管理業務だけでは企業の成長は困難です。これからの時代を勝ち抜くためには、M&Aによる積極的な成長戦略が不可欠となります。

地域で高い管理戸数シェアとブランド力を持つ企業は、業務効率化を通じて高収益を維持しやすいです。こうした企業は「管理シェアのさらなる拡大」「リフォームなど関連事業の内製化」「DX推進による業務効率化」を目指すべきであり、M&Aは時間とコストを大幅に削減できる有効な手段です。

一方、地域シェアが低い企業は収益確保が難しく、サービスの質が低下しやすい状況にあります。事業撤退も選択肢ですが、タイミングを誤ると大きな損失を招きかねません。そのため、同業または異業種の大手・中堅企業とのM&Aによる提携が、企業の存続と発展に向けた重要な戦略となります。

M&A市場では、賃貸管理会社の安定したストック収益が高く評価され、買い手企業の意欲は依然として旺盛です。特に2025年以降は、DX化による業務効率化や、入居者向け新サービスの開発能力を持つ企業が、より高い企業価値で評価されるでしょう。
 

不動産管理会社の株式譲渡（会社譲渡）・M&A動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

賃貸管理会社のM&Aは、売り手・買い手の双方に大きなメリットをもたらすため、近年ますます活発化しています。それぞれの立場から見た主なメリットを解説します。
 

後継者不在に悩む経営者にとって、M&Aは有力な事業承継の手段です。従業員の雇用を維持し、取引先との関係を継続しながら、会社を存続させることができます。また、オーナー経営者は創業者利益を獲得でき、個人保証や担保の解除によって精神的な負担から解放されるといったメリットもあります。
 

買い手企業はM&Aによって、事業規模（管理戸数）を短期間で一気に拡大できます。これにより、スケールメリットを活かしたコスト削減や収益性の向上が期待できます。また、新たなエリアへの進出や、経験豊富な人材・ノウハウの獲得も可能になり、事業基盤の強化につながります。
 

M&Aは、譲渡企業の従業員にとってもメリットがあります。大手企業の傘下に入ることで、雇用の安定や待遇の改善が期待できるでしょう。また、入居者にとっても、運営母体が強化されることで、より質の高い管理サービスや新たなサービスの提供が受けられる可能性があります。
 

M&Aの売却価格は企業の規模や収益性によって大きく変動するため、明確な相場はありません。

しかし、賃貸管理事業は安定したストック収益が魅力であるため買い手からの人気が高く、競争環境によっては売却価格も高くなる傾向にあります。

企業価値評価では、年間の管理手数料収入や営業利益を基に算出されることが一般的です。特に、管理戸数が多く、管理物件のエリアや種別が分散され、入居率が高い企業は高く評価されます。買い手は高いシナジー効果を見込める場合、のれん代（営業権）を上乗せしてでも買収したいと考えるため、結果としてM&Aの売却価格は高くなる傾向にあります。
 

家賃保証会社・賃貸管理会社のM&A事例をご紹介します。

2024年7月、アンビションDXホールディングスはSTARTのグループ会社である3社の全ての株式を取得しました。

アンビションDXホールディングスグループは、総合不動産企業であり賃貸DXプロパティマネジメント事業をメインとした、賃貸仲介事業やインベスト事業、動産DX事業などを行う企業です。

対象会社のSTART子会社3社は主に不動産賃貸管理業を行っています。

今回のM&Aにより、事業領域の拡大、不動産関連事業の新たな領域での収益創出を目指します。

2024年5月、日動はシティビルサービス札幌の全ての株式を取得し子会社化しました。

日動は不動産関連の事業を展開する企業で、分譲マンション事業、賃貸事業、管理事業などを行っています。対象会社のシティビルサービス札幌は、賃貸管理業をメインとして収益不動産のマネジメント、賃貸仲介店舗を展開しています。

今回のM&Aにより、さらなる顧客満足度を高めるためのサービスを拡大していきます。

家賃保証会社・賃貸管理会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例は、ヒューリックとリソー教育の資本業務提携です。一般にM&Aといえば、買収や会社合併などがイメージされますが、資本の移動を伴う資本業務提携も、広義のM&Aとされています。

2020（令和2）年9月、ヒューリックとリソー教育は資本業務提携契約を締結し、リソー教育はヒューリックの発行する普通株式5％分を23億7,700万円で取得しました。ヒューリック側も、リソー教育の取締役会長が保有するリソー教育の株式5%相当分を取得しています。

リソー教育は、学習塾「TOMAS」などの運営や幼児教育事業「伸芽会」などを行っています。一方、ヒューリックが行っているのは、不動産の所有・賃貸・売買・仲介業務です。

実は、この資本業務提携と同時に発表されたのが、上記2社にコナミスポーツを加えた3社による、教育事業における新たなサービス・施設開発を目的とした業務提携契約でした。ヒューリックとしては、不動産関連事業で培ったノウハウを生かし、新事業分野に進出する目論見です。

この項では、売却側と買収側に分けて、わかりやすくメリットを解説します。

家賃保証会社・賃貸管理会社の売却・譲渡側には、以下5つのメリットがあります。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡益の獲得
• 資本力のあるグループの傘下になる
• 個人保証・債務・担保などの解消

売却・譲渡側は従業員の雇用を確保できます。

家賃保証会社・賃貸管理会社業界は、比較的離職率の高い業界なので、買収側も従業員をほしがっている傾向があります。

多くの中小企業と同じく、家賃保証会社・賃貸管理会社でも後継者不在が原因で廃業せざるを得ないケースが増えています。

しかし、M&Aによって売却・譲渡できれば、会社を存続させられるでしょう。

経営者の高齢化が進んでいる家賃保証会社・賃貸管理会社は、M&Aによって売却・譲渡益が得られれば、経営者は引退後の生活資金を得られます。

昨今、大手不動産関連会社による家賃保証会社・賃貸管理会社の買収が増えています。売却・譲渡側は大手の資本下に入ることで、事業の拡大や新事業の開拓などが可能です。

売却・譲渡側の経営者は、個人保証や債務などを解消できます。ただし、銀行の判断によっては個人保証が外せなかったり、買収側との交渉次第では債務が残ったりする可能性もあるので注意が必要です。

家賃保証会社・賃貸管理会社の買収側には、以下5つのメリットがあります。

• 従業員の確保
• 管理不動産・顧客などを獲得
• 新規事業へ低コストで参入
• 対応するエリアを拡大する
• グループとして強化

それぞれのメリットを詳しく解説します。

比較的離職率の高い家賃保証会社・賃貸管理会社業界で、即戦力となる従業員の確保は大きなメリットです。

ただし、買収直後に離職されないよう、従業員の様子には注意を払うことが必要です。

家賃保証会社・賃貸管理会社は、数が増えるほど収益も増えるストック型のビジネスモデルです。M&Aによって契約戸数が増えれば、安定収益につながります。

近年、他業種から家賃保証会社・賃貸管理会社業界への参入が増えているように、他業種企業が新規事業として始める場合にも魅力のある業界です。

ゼロからの事業立ち上げは、顧客集めに時間と資金がかかりますが、M&Aであればすぐ収益化が可能でしょう。

買収側はM&Aによって事業エリアの拡大が可能です。未開拓エリアに新規で参入する場合は既存企業と競合しますが、M&Aによる買収であれば対応エリアの顧客をすぐに獲得できます。

不動産関連会社は家賃保証会社・賃貸管理会社を取得し、不動産仲介・家賃保証・不動産管理などを一貫して行うことで、事業の効率化を図れます。

不動産管理会社設立による節税対策については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&A・売却・買収・譲渡では多くのメリットがあります。一方、デメリットもあるため、把握しましょう。ここでは、M&A・売却・買収・譲渡の売却側と買収側のそれぞれのデメリットを紹介します。

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&A・売却・買収・譲渡における売却側のデメリットは、以下です。

• 買い手が見つからない可能性もある
• 希望の条件や価格で売却できない可能性もある
• 取引先・顧客・従業員から反発が起こるおそれがある
• 経営の決定権が縮小する
• 企業文化・社風が変わるため従業員のモチベーションが下がるおそれがある

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&A・売却・買収・譲渡における買収側のデメリットは、主に以下です。

• 従業員同士の争いや摩擦により優秀な従業員が流出するおそれがある
• 企業統合のために多くの費用・時間がかかる
• 売却側の重大なリスクが発覚する
• 想定していたシナジー効果が得られない可能性もある
• のれんの減損リスクが発生する
• 希望条件の売り手が見つからない可能性もある

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&A売却側・買収側の成功ポイントをそれぞれ解説します。

家賃保証会社・賃貸管理会社の売却側がM&Aを成功させるには、以下3つのポイントを押さえて行うことが重要です。

• アピールポイントを持つこと
• 高い地域性や顧客リストを持っている
• 会社売却の専門家に相談すること

よりよいM&A相手と契約するには、明確なアピールポイントを持っていることが重要です。

家賃保証会社・賃貸管理会社は、他社との差別化がしにくい事業内容であるがゆえ、明確な強みがあると最適なM&Aが可能です。

家賃保証会社・賃貸管理会は高い地域性や顧客リストを持っていることもポイントです。

地域に根差した事業を進めているところが多く、顧客も地域から集まっていることが多くあります。積み上げてきた実績は、他社にはない独自のものですから、M&Aでもよく注目される部分です。

高い地域性や顧客リストはどれほどあるのかを洗い出して、相手に提出すると成功しやすくなります。

家賃保証会社・賃貸管理会社は買い手の需要が高い状況ですが、最適な売却・譲渡先の選定や円滑なM&A手続きを行うには専門家の協力が必要です。

会社売却を検討する際は、まず専門家に相談してみることをおすすめします。

家賃保証会社・賃貸管理会社の買収側がM&Aを成功させるには、以下のポイントを実践しましょう。

• デューデリジェンスをしっかりと行う
• 企業統合プロセスを構築し確実に実行する
• M&Aの専門家に相談し進めていく

マンション管理会社の株式譲渡・会社譲渡については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

最後に、実際に公開されている家賃保証会社・賃貸管理会社のM&A・売却・買収・譲渡案件の一例をまとめました。事前に確認し、自社のM&Aをイメージしておきましょう。

関東の不動産賃貸業の案件です。全物件の合計年間賃料収入は約2千万円で、家族向け移住用不動産には駐車場200％完備しています。
 

都内の不動産賃貸管理・仲介業の案件です。都内2ヶ所に店舗を構え、東京23区内のマンション約700戸のサブリース管理及び賃貸仲介業を手掛けています。
 

家賃保証会社・賃貸管理会社業界は、成長中の業界であり、M&Aも積極的に行われている業界でもあります。家賃保証会社・賃貸管理会社をM&Aで売却・買収するには、メリット・デメリットの把握が必要です。

それらを事前にしっかりと考慮してM&Aによる売却・買収を検討しましょう。家賃保証会社・賃貸管理会社のM&Aによる売却・買収を行うには、専門知識が必要となる事項が多いため、M&A仲介会社のサポートを受けながら進めていくのがおすすめです。