小売業のM&A事例【群馬】

■インタビュー
譲渡企業：有限会社小松屋 前代表取締役社長（現・会長） 今井 幸吉 氏
譲受企業：LH株式会社 代表取締役社長 林 昭信 氏

「母方の家業だった青果卸から始まり、父が引き継ぎ、東京の市場から仕入れて販売を始めたのが、こまつやのはじまりです」。

22歳で家業に戻った今井会長は、弟2人と共に三兄弟で経営を支え、小売と業務用卸を融合させた独自のスタイルを築いてきた。

「生鮮品の量・質には特にこだわり、業務用にも対応できる体制が強みでした」。

「親族承継も検討しておりましたが、借入保証の切り替えや、沼田市での自社だけでの継続的な経営を考えると不安がありました。」

「このままでは従業員に迷惑をかけてしまう」と今井会長は振り返る。

「正直、良い相手が見つからなければ2～3年以内に廃業も覚悟していました。でも、従業員が若いうちに新しい環境で活躍できる道を探してあげたかったんです」と語る。

譲渡先としてLHを選んだ理由は、まず「従業員の雇用を継続して守ってくれる」ことが大きかったという。

「それが一番ありがたかったですね。さらに、実際にお会いしてみて、とても安心できる方々だと感じました。
LHさんの社風も明るくて、従業員も前向きにやっていけると思えたんです」。

実際に店舗を視察した際の印象も良かった。
「現場は、掃除や整頓が行き届いていて、やるべきことがしっかりできていた。これは間違いなく伸ばせると思いました」。

「LHさんはBBQ場の運営をされていて、精肉や野菜などを日常的に扱っている会社です。今回のM&Aを機に、まずはそのカット野菜などをうちの店舗から納品する形で連携が始まりました」と今井会長は話す。

業務用に対応できる体制を備えているのが、こまつやの大きな強みだ。
さらに、「牡蠣もLHさんの得意分野で、群馬県という海なし県において人気が高い。今後はそうした商品も徐々に展開していけたらと思っています」と、両社間で商品供給を図ることによる、将来的な広がりにも期待を寄せた。

林代表は、地方でのM&Aにこそ強い社会的意義があると考えている。

「当社は都心のベンチャーですが、地方の老舗企業には、私たちにない“地域との信頼関係”という無形資産があります。そこに新しい視点と仕組みを融合させて、地方を活性化させる。これは、単なる事業承継ではなく“地方創生そのもの”だと考えています」。

今井会長は、「実際に事業について悩んでいる方は多いと思います。私もそうでした」と語る。

「M&Aのプロセスの中でも、特にDD（デューデリジェンス）対応時の書類提出は本当に大変でした」。
それでも、「改めて見直すなかで、書類整理や未処理だったものに気づけるきっかけにもなりました。」と前向きに振り返った。

林代表からは、譲り受け企業としての姿勢について語られた。
「M&Aは“継いでよかった”と思っていただけるかがすべて。バイアウト目的の会社は検討対象外ですし、交渉の段階から誠実に向き合う覚悟が大切です」。

※デューデリジェンス：投資対象の価値やリスクを調査する活動

今回のM&Aを支えたのは、M&A総合研究所のアドバイザー・大谷真生。

「最終調整中には言いずらいこともあった中、両社の目線に立って交渉を進めてくれ、信頼に繋がりました。またどのような場面も誠実に向き合っている姿が伝わってきました」。と林代表。

こまつやの今井会長と大谷は、かれこれ3年の関係だという。
アドバイザー・大谷も、「移動の時間も含めて、今井会長とは本当にいろんな話をしてきました。最初のご縁から3年、ようやく無事にお引き渡しができて感慨深いです」と語る。