税理士法人のM&A事例【愛知県】

■インタビュー
譲受企業：税理士法人総合経営グループ副代表／東海(一宮)事務所所長 長谷川 真也 氏

京都を拠点に、税務・会計・事業承継・人事労務支援まで幅広い領域で企業を支えてきた税理士法人総合経営。
今回、愛知県名古屋市に事務所を構える税理士法人Aを譲り受け、新たな展開へと踏み出した。
都市部への拠点拡大と、グループの相乗効果を見据えたこの取り組みの背景と展望を、長谷川氏に聞いた。

M&Aを検討し始めたタイミングについて、長谷川氏はこう振り返る。
「以前から検討をしていた中、M&A総合研究所とのご縁があり“そろそろ戦略を見直す時期”だと感じたんです」。

名古屋駅からのアクセスの良さと、規模感のある事務所を譲り受けることで、今後の展開に大きな可能性を感じたという。

税理士法人Aを譲受した最大の決め手は、「従業員がそのまま残る」ことだった。
「事務所単体を引き継いでも、人がいなければ機能しません。従業員ごと受け入れることで、すぐに実務が動き出せる状態でスタートできたのは非常に大きな利点でした」。

TOP面談の際は「断られるかもしれない」と感じたほど慎重な雰囲気もあったが、実直なやり取りを通じて信頼を深めることができたという。

今回のM&Aで目指すのは、“拠点間連携による価値最大化”だ。
「グループの知見と資源を活かして、名古屋事務所をより魅力的に発信していきたい」。
その第一歩として、金融機関との連携や、無料相談会・研修セミナーの強化も予定している。

「地域で信頼される専門家集団」としてのポジション確立を図りたいと語る。

譲渡企業側へのアドバイスとして、長谷川氏は「従業員への説明が何より重要」と語る。

「M&A後に何が変わるのか、どう働き方が変化するのか。先にビジョンをしっかりと伝えておくことで、安心して業務に臨んでもらえます」。

自らも譲渡側・譲受側両方の立場を経験しているからこその視点だ。