横須賀商工会議所で事業承継やM&Aの相談するメリットデメリットを解説

商工会議所とは、地域経済の発展を目的に地域内の商工業者によって組織される地域経済団体です。日本中の自治体に拠点を構えており、各地域で中小企業の支援を行っています。

「商工会議所法」に基づいて設立されているため安定した組織という特徴があり、一定の活動を安定して行っているので、中小企業の相談先候補に挙げられることが多いです。

横須賀商工会議所は、横須賀市平成町に設置されている商工会議所です。横須賀市周辺の中小企業の活力強化や経済活性化に向けて事業活動を展開しています。

事業活動は幅広く、初心者から社会人を対象にしたパソコン教室や、社会勉強やビジネスの繋がり・仲間づくりを目的とした青年部など、さまざまなものがあります。

横須賀商工会議所では、横須賀地域の中小企業を対象に事業承継・M&Aのサポートを行っています。具体的な取り組み内容は以下の3点です。

【横須賀商工会議所による事業承継やM&Aへの取り組み】

1. 専門家による相談
2. 事業承継費用補助制度
3. 事業承継セミナーの開催

横須賀商工会議所では、事業承継・M&Aの相談を受け付けており、相談内容に応じて専門家が対応して適切なアドバイスを行っています。

具体的な相談内容は、事業承継の進め方や自社株評価に関する相談などです。税務や法務に詳しい専門家が対応しているので、初めての事業承継で分からないことも相談しやすくなっています。

平成30年度より、中小企業の引継ぎ支援を目的とする「事業承継費用補助制度」が開始され、事業承継・M&Aに係る費用の一部を補助が受けられるようになりました。

本制度の対象者は、横須賀市内に本社を置き、自社の事業承継・M&A(譲渡側)を実施しようとする中小企業です。

助成金額は、補助率1/2、限度額50万円です。事業承継の戦略策定やM&Aの仲介委託などに要した費用を対象経費として、最大50万円の補助を受けられます。

横須賀商工会議所では、事業承継セミナーが開催されることもあります。経験豊富な講師によるセミナーで、事業承継への認識を深める場として活用されています。

平成30年に開催されたセミナーでは、横須賀市中小企業アドバイザーネットワーク(横須賀市や地域の金融機関が参画)の主催で、事業承継税制の改正のポイントや経営資源の承継に関する説明が行われました。

横須賀商工会議所に事業承継・M&Aの相談をする際は、会員になっておく必要があります。相談自体は非会員でも受け付けていますが、相談内容が限定される場合があります。

会員の申し込みは、入会申込書を窓口に送付あるいは持参することで行えます。審査に通れば会員と認められて、横須賀商工会議所が行っているサービスを利用できるようになります。

会費は年間7,200円以上とされています。期間は4月~翌年3月で固定されており、10月以降の入会の場合は当該年度の会費は半額になります。

中小企業の経営者にとって、事業承継の相談先選びは重要なポイントです。この章では、横須賀商工会議所に事業承継・M&Aを相談する主な3つのメリットについて解説します。

【横須賀商工会議所に事業承継・M&Aを相談するメリット】

1. 相談料が無料
2. 情報漏洩のリスクが低い
3. 事業承継の専門家を紹介してもらえる

横須賀商工会議所では、事業承継・M&Aの相談を無料で受け付けています。会費こそ必要ですが、年会費さえ支払っていれば相談の際に個別料金が発生することはありません。

専門知識が必要な課題に関しては、弁護士や税理士等の専門家が対応して的確なサポートやアドバイスを行っています。

横須賀商工会議所は特別認可法人で民間法人ですが、設立は商工会議所法に基づいた国の許可が必要で事業内容も公共性の高いものばかりです。

秘密厳守が徹底されているので、相談やサポートで提供した機密情報が漏洩するリスクは限りなく低いといえるでしょう。

横須賀商工会議所では、相談内容にマッチした専門家の紹介を行っています。商工会議所の職員だけでは対応が難しいこともあるため、地域内の公的機関や民間機関との提携で柔軟なサポート体制を構築しています。

また、M&Aの仲介会社への斡旋を行うこともあり、事業承継と同時にM&Aを検討する際にも活用することができます。

事業承継・M&Aの相談先には、横須賀商工会議所以外にもいくつかの候補があります。特に事業承継サポートに注力しているところには以下の4か所があります。

【横須賀商工会議所以外の事業承継・M&Aの相談先】

1. 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 地元の金融機関
3. 地元の士業
4. M&A仲介会社

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター(旧：神奈川県事業引継ぎ支援センター・神奈川県後継者バンク)は、中小企業の経営から事業承継までを総合サポートする公益財団法人です。

事業内容は「事業承継・M&Aの専門家による相談」「マッチングから引継ぎまでの一貫した取り組みの支援」などがあります。

後継者バンクは、後継者不在の企業と起業家のマッチングを目的としたシステムで、事業の存続と意欲ある起業家の創業を両立する仕組みとして開始されました。

地元の金融機関は、事業承継・M&Aの相談先候補として挙げられることも多いです。特に取引先の銀行は、付き合いが長く財務状況も分かっていることが多いので、相談をスムーズに進めやすいです。

しかし、付き合いがあるからこそ、一度相談すると断りにくくなるというデメリットもあります。複数の専門家を比較したい場合は、相談前の検討も必要です。

事業承継・M&Aは法務・税務・財務等の知識が必須なので、弁護士や税理士などの士業に相談することも多いです。

ただし、特定分野の士業だけではM&Aの一貫サポートは難しいため、成約するまで複数の士業に相談することになる可能性が高いです。

M&A仲介会社は、事業承継・M&Aサポートに特化した会社です。豊富な経験・知識を持つ多数の専門家で構成されており、相談から成約までの一貫したサポート体制を構築している特徴があります。

また、日常的に事業承継・M&Aの関連業務に携わっているため、ネットワークやノウハウが日々蓄積されているのも強みです。

注意点としては、M&A仲介会社によって料金体系が異なることです。想定以上に手数料がかかることもあるので依頼前の確認が必要です。

事業承継・M&Aをご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。中小企業の事業承継支援を手掛けており、実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

後継者問題をお抱えの場合も、事業承継以外の選択肢としてM&Aを検討することもできます。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)を採用しています。

無料相談は24時間お受けしています。事業承継・M&Aにお悩みの際は、どうぞお気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

商工会議所は中小企業の相談先として心強い存在です。日常的な経営から事業承継・M&Aまで幅広く積極的にサポートしてもらえます。

ただ、事業承継・M&Aは会社や経営者にとって重大な分岐点です。最終的な判断をする前にM&A仲介会社などにも相談して、できるだけ多くの専門家の見解を得ることをおすすめします。

【横須賀商工会議所による事業承継やM&Aへの取り組み】

1. 専門家による相談
2. 事業承継費用補助制度
3. 事業承継セミナーの開催

1. 相談料が無料
2. 情報漏洩のリスクが低い
3. 事業承継の専門家を紹介してもらえる

1. 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 地元の金融機関
3. 地元の士業
4. M&A仲介会社