管工事業界のM&A動向！売却・買収事例6選とメリットを解説！【2023年最新】

近年は、高度成長期に建設された多くの建物が建替えが必要な時期に差し掛かっており、それに伴い管工事の需要も増えてきました。

堅調な管工事業界ですがいくつかの課題を抱えており、その解決手段としてM&Aによる売却や譲渡を行うケースも多いです。管工事のM&Aについて述べる前に、まずは業界の概要や動向を解説します。

管工事とは、建物・施設の敷地内における給排水・空調（冷暖房）・ガスなどの設備、またそれらを送るための管や設備を取り付ける工事を指します。

私たちの生活には欠かせないもので、身近な工事例はガス管や暖房器具に接続する管や水洗トイレの管設置などやガス管、厨房などにつながる管の設置などです。

管工事業界での受注体制には「元請け・下請け」「自己建設」の2パターンがあります。前者は元請けであるゼネコンなどが受注した工事をさらに管工事会社へと発注（元請け発注）する構造をいい、管工事を手掛ける会社の大半はこの「下請け」に該当します。

それに対し「自己建設」は発注者から直接業務を請け、計画策定から工事工程および品質管理までの一式を自社で手掛けるかたちです。

2023年5月に国土交通省が公表した調査結果によると、設備業界全体の受注総額（2023年2月時点）は2,314億円であり、2021年2月と比べ8.6％の減少となりました。

設備業界全体の工事発注者別受注高は、官公庁が169億円で前年同月比較で14.6％の減少となり、民間は8.0％減少の2,146億円です。

そのうち管工事業の受注高は990億円であり、2021年2月と比較して15.4％減少しています。しかし、内訳をみると民間からの受注は前年同月比較で17.0％減少したものの、官公庁からの受注は4.3％増加という結果となりました。

今後は首都圏エリアなどでの再開発や大阪万博の開催などが予定されており、高度成長期に建てられた建物の老朽化による建替えなどもあるため、当面は安定した需要が見込め、それに伴うM&Aもすると考えられます。

参考：「令和5年2月分（速報）設備工事業に係る受注高調査結果 （各工事主要２０社）

今後の需要増加が見込まれる管工事業界ですが、その一方で慢性的な人材不足が大きな課題となっています。

数年以内に団塊世代の経営者や従業員の多くが引退のタイミングに差し掛かるため、人材不足はさらに深刻化すると予測されますが、管工事業界は若年層の人材が集まりにくいのが実情です。

そのほか、下請け構造や資材高騰によるコスト増加で厳しい経営状況となっている事業者や、後継者不在により廃業せざるを得ない事業者も少なくありません。

このような背景により、人材確保や事業承継、コスト削減などを目的として管工事業界のM&Aが行われる事例も増えてきています。

M&Aは経営課題の解決手段として非常に有効ですが、具体的にはどのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、管工事会社をM&Aで売却するメリットを説明します。

元請け・下請けという構造では、特に下請け業者は安定した利益確保が難しいケースも多いですが、ワンストップサービスが提供できれば受注安定につながります。

管工事業は電気工事や土木工事などの隣接業種も多いため、M&Aを行いそのような企業とグループ形成できれば、ワンストップサービス体制の構築が可能です。

買収側にとっても相互補完による事業拡大が見込めるため、サービス拡充を目的として買収を行うケースも多くみられます。

何らかの理由で事業継続が難しくなり廃業という選択をとった場合、従業員は解雇しなければなりませんが、M&Aによる売却であれば従業員の雇用を継続することができます。

ただし、株式譲渡の場合は自動的に雇用継続が引き継がれますが、事業譲渡の場合は従業員が買収先の企業と新たに雇用契約を結ぶ個別承継です。雇用継続を希望する場合は、M&A交渉時に取り決めておく必要があります。

従業員の雇用継続は売却側だけでなく、買収側にとってもメリットが大きいものです。人材不足が深刻な管工事業界では従業員を一度に獲得できるのはメリットであり、有資格者であればさらに大きなメリットとなります。

近年は中小企業の後継者問題解消が国の課題ともなっていますが、管工事業が含まれる設備業の後継者不在率は他業種より高いのが現状です。

帝国データバンクが行った調査（全国・全業種の約27万社を対象）によれば、全体の後継者不在率が57.2％であるのに対し、設備業は63.7％という結果でした。

そのようななか、経営者の周りに後継者候補がいない企業がM&Aによって第三者へ事業承継を行うケースも増えてきています。

後継者候補を幅広いなかから探すことができるので、後継者不在に悩む企業にとってM&Aによる第三者への事業承継は非常に有効な手段です。

参考：株式会社帝国データバンク「特別企画：全国企業後継者不在率動向調査（2022）」

M&Aによる売却（株式譲渡）では、株主である経営者あるいは創業者が対価を得ることができます。まとまった現金を得られるため、引退後の生活費に充てることも可能です。

また、中小企業は融資を受ける際に経営者が個人保証を負っていたり、担保を差し入れたりしているケースも多いですが、株式譲渡によって自社を売却する場合はこれらも買い手企業へと引き継がれます。

M&Aの売却利益としてまとまった額の現金が得られ、精神的な負担もなくなるので、ハッピーリタイアメントの実現も可能です。

管工事業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。当社は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しています。

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M&Aによるシナジーも見込みやすいため、管工事会社の売却・買収は同業者や関連する業種と行われるケースが多いです。ここでは、管工事会社のM&A・買収・売却事例6選を紹介します。

2022年12月、北陸電気工事は蒲原設備工業の全発行済み株式を取得して子会社化しました。本M&Aの取得価額は非公表です。

北陸電力の子会社である北陸電気工事は、北陸エリアを事業エリアとして、電気工事・管工事や電力供給設備工事などの設備工事業を行っています。

子会社となった蒲原設備工業は、創業50年を超える新潟県有数の管工事会社です。同社は、管工事業のほかに消防施設工事や土木工事なども手掛けています。

本M&Aの主な目的は事業エリアの拡大です。北陸電気工事は蒲原設備工業の子会社化を新潟方面への事業進出の足ががかりにし、事業エリアと売り上げの拡大を目指すとしています。

参考：北陸電気工事株式会社「 株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ」

2022年10月、前澤化成工業は常陽水道工業の発行済み株式91.93％を取得して子会社化しました。本M&Aの株式取得価額は非公表です。

前澤化成工業は上下水道関連製品の生産および販売事業を主軸としており、産業排水処理システム（民間企業向け）提案・設計を強みとしています。

売却側の常陽水道工業は、茨城県を事業基盤とする管工事会社です。施工力の高さや施工管理能力などに定評があり公共工事に強みがあります。

本買収の目的は、事業基盤強化と収益力向上です。前澤化成工業は常陽水道工業の技術やノウハウを融合させることで、民間・公共事業へ共同で取り組み収益拡大につなげていくとしています。

参考：前澤化成工業株式会社「常陽水道工業株式会社の株式取得（子会社化）についてのお知らせ」

2022年4月、ウェーブロックホールディングスは子会社のイノベックス通じてエイゼンコーポレーションの全発行済株式を取得し、孫会社化しました。本M&Aの株式取得価額は非公表です。

ウェーブロックホールディングスは、グループの戦略策定や経営管理を行う持株会社で、イノベックスは合成繊維製網製品やプラスチックシート・フィルムおよび関連商品の販売を手掛けています。

売却側のエイゼンコーポレーションは、水道施設工事・土木工事・舗装工事を行う企業です。「特定建設業」として22種の許可を保有しています。

近年、ウェーブロックホールディングスは、地中熱ビジネス新たな成長分野と位置付けており、エイゼンコーポレーションをグループに迎えることで、当該事業の推進を加速させ設計業務への対応力強化を図る予定です。

参考：ウェーブロックホールディングス株式会社 「子会社による株式会社エイゼンコーポレーションの株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ」

2022年1月、エクシオグループは静岡県の光陽エンジニアリングと株式交換を行い、同社を子会社化しました。本株式交換における比率は、1：1000（エクシオグループ：光陽エンジニアリング）です。

エクシオグループは、通信キャリアや致死インフラなどのエンジニアリングソリューションや、システムソリューションを手掛けています。

子会社となった光陽エンジニアリングは、空調・給排水衛生・防災設備などの設計施工および保守管理を行う企業です。管工事を得意としており、リピート受注も多く確かな工事品質と優良な顧客基盤を持っています。

本M&Aは、エクシオグループにおける都市インフラ事業拡大の一環として行われた事例です。エクシオグループは、光陽エンジニアリングを子会社化することで、管工事分野での相互協力などを通じて顧客基盤の強化および企業価値向上を目指すとしています。

参考：エクシオグループ株式会社「光陽エンジニアリング株式会社の簡易株式交換による完全子会社化のお知らせ」

2020年10月、コムシスホールディングスは岐阜県の朝日設備工業と株式交換を行い、同社を子会社化しました。

コムシスホールディングスは、電気設備工事業・情報通信工事業などを手掛けており、そのほかグループ子会社の経営管理なども行っています。

子会社となった朝日設備工業は、管工事・水道施設工事のほか、土木工事・電気工事・消防施設工事などを行う企業です。

本M&Aにより、コムシスホールディングスは両社の強みを活かして東海エリアを中心に広く事業展開を進め、シナジーの最大化と企業価値の向上を図るとしています。

参考：コムシスホールディングス株式会社「簡易株式交換による朝日設備工業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」

2020年7月、高田工業所は北海道苫小牧市にある渡部工業の全発行済み株式を取得し、子会社化しました。

高田工業所は総合プラント建設業および保全工事業を手掛ける企業です。本社は北九州市にありますが、国内に複数の支店・事業所を構えています。売却側の渡部工業は、石油・天然ガスプラントの配管工事と保守を行う北海道小牧市の企業です。

高田工業所グループは、中期経営計画でプラント事業における生産体制と施工体制の再構築を掲げており、事業拡大を進めています。

本M&Aもその一環であり、産業プラント事業の基盤強化と拡大が主な目的です。高田工業所は渡部工業を傘下とすることでネットワークや技術力を相互活用し、事業エリアの拡大を図るとしています。

参考：株式会社高田工業所「渡部工業株式会社の株式取得に関するお知らせ」

管工事会社のM&Aを成功させるためには、以下の点を意識して進めていくことが大切です。事前にポイントを把握して計画的に進めることは、M&Aの成功率をあげることにもつながります。

まずは自社がなぜ売却・譲渡を行うのか、その目的を明確にしておく必要があります。事業承継目的で従業員の雇用維持を希望するケース、安定した経営基盤構築のために大手グループの傘下りを果たしたいケースなど、M&Aを行う目的は企業によってさまざまです。

M&Aを行う目的を明確にすることで、交渉先を選ぶ際の基準を決めやすくなり、交渉するうえで条件の譲歩が必要になっても判断がしやすくなります。

管工事が含まれる建設業界には元請け企業と下請け企業が存在し、同じ下請け業者であっても一次下請け・二次下請けと続くいわゆる多重下請け構造です。

株式譲渡の場合は取引先との関係も買い手企業へ自動的に引き継がれますが、事業譲渡の場合はM&A後に買い手先と取引先とが新たに契約を結ぶかたちになります。

事業譲渡スキームを使用する場合、売り手企業は取引先や自社の下請け会社への影響も考慮し、買い手企業を選ぶことも重要です。

より良い条件で売却・譲渡を行うためには、M&Aを行う前に自社の強みを資料にまとめておくことも大切です。

買い手企業にとって、売り手が持っている技術・ノウハウ、事業エリアや販路などは、M&Aを決断する決め手のひとつになります。

工事実績・主要取引先・有資格者などを資料にまとめておき、自社の強みを買い手企業へアピールできるよう整えておくとよいでしょう。

納得のいくM&Aを実現するためには、売却・譲渡のタイミングを逃さないことも重要なポイントです。

特にM&Aが活発に行われている場合は、業界動向を注視して売却・譲渡タイミングを決めることで好条件でのM&A成立も目指せます。

そのためには、M&Aの検討を始めたらできるだけ早い段階から準備を進めておくことが必要です。

中小企業の場合、特に売り手側はM&Aが未経験であることが多いです。また、譲渡・売却を行う場合は、通常業務と並行してM&Aの交渉や手続きを進めていかなければなりません。

業務への支障を最小限にとどめながら、成功ポイントをおさえて進めていくためにはM&Aの専門家によるサポートが有用です。

M&A仲介会社の多くは戦略策定から交渉・書類作成などのM&A行程を一括サポートしているところが多いので、スムーズに進めることができM&Aの成功率も高まります。

具体的にどのように進めていけばよいかなどの相談もできるので、まずは相談してみるのも1つの方法です。

今後は、老朽化した建物の建て替え工事やリノベーション工事が増えることが見込まれており、それに伴い管工事業界の需要も高まると考えられます。

同時に、需要の高まりに対応するための人材確保や、事業承継目的でのM&Aも増加すると考えられるため、管工事会社の売却・譲渡を検討している場合は早めの対策がカギといえるでしょう。