兵庫県・神戸市のM&Aの現状や動向は？会社売却・事業承継の事例や案件一覧も紹介！

帝国データバンクの「兵庫県「休廃業・解散」動向調査（2023年）」によると、2023年における兵庫県企業の休廃業・解散件数は1765件と、前年より増加しました。

2022年以降、コロナの支援策は縮小され、さらには電気代などエネルギー価格による物価高、人手不足問題などさまざまな問題が起こりました。そのため、中小企業では先送りしてきた事業継続の決断を迫られ、休廃業した可能性があると推測されます。

また、代表者の平均年齢は平均年齢は71.2歳と引き続き高水準となっており、経営者が高齢になっても事業承継が進んでいない企業の現状が窺い知れます。

兵庫県の総人口は5,342,093人（令和6年8月現在）です。2005年をピークに減少傾向にあり、今後も人口減少が続く見込みです。近畿ブロックにおいて有数の工場立地地域にあたり、はん用機械器具・食料品製造業などの製造業が盛んに実施されています。

そのほか、製造業では、なめし革・同製品・毛皮製造業などが特徴的である一方で、サービス業は全国平均程度です。

2018年、兵庫信用金庫とみなと銀行やM&A業務で提携を結んでいます。

これはM&Aによる事業継承を後押ししているからこその提携であり、M&Aをさらに活発化させるためのものです。さらにみなと銀行は神戸商工会議所とM&A支援も行っていました。

兵庫県内の企業の事業承継難による廃業を防ぐため、兵庫県の地盤がある金融機関や信用金庫は、事業承継支援サービスの強化を進めたり、市町村を越えて相互に連携したりするなど、それぞれ対策を進めています。

兵庫県内の商工会議所も、相談対応・セミナーの定期開催・補助金による支援など、さまざまな事業承継支援を実施している状況です。

兵庫県企業のM&A件数の推移を見ると、2017年以降増加傾向にあります。

レコフの調査によると、2022年における兵庫県企業のM&A件数は合計104件と過去最高でした。このうち、買収側・売却側ともに兵庫県内のM&A案件は8件、買収側が兵庫県内・売却側が兵庫県外のM&A案件が38件、買収側が兵庫県外・売却側が兵庫県内のM&A案件が58件と報告されています。

大阪の会社売却・事業譲渡案件一覧については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、実際に公開されている兵庫・神戸近郊のM&A案件をピックアップして紹介します。

兵庫・神戸近郊のM&A案件は、近畿エリアのビジネスホテルの譲渡です。

兵庫・神戸近郊のM&A案件は、マツエクサロンの事業譲渡です。

兵庫・神戸近郊のM&A案件は、学習塾の事業・設備譲渡です。

兵庫・神戸近郊のM&A案件は、兵庫県のリフォーム会社の売却です。
 

京都府や近畿地方のM&A・事業承継・会社売却の現状については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

兵庫県・神戸市でM&Aをする際に仲介会社を選ぶ際は、以下5つのポイントを確認したうえで依頼すると良いです。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応や相性がいい

M&Aを円滑に行うには、M&Aの手続きに関する知識だけでなく、各業界の知識にも精通している必要があります。

そのM&A仲介会社がどのような分野の専門的知識・M&A経験を持っているのか、事前相談の際には必ず確認しておきましょう。

大企業・中小企業・個人事業などの事業規模や、事業エリアによっても、必要な知識は異なります。案件や実績を公開している仲介会社もあるため、十分に確認することが大事です。M&Aは地域による特徴もあるので、地元でのM&A実績があるかについても確認しておくようにしましょう。

M&Aを成功させるためには、法律・会計・税金の知識や業界知識など幅広い知見のほか、柔軟な判断力や高いコミュニケーション能力も必要です。

M&A仲介会社を選ぶ際にすべてを確認するのは難しいですが、なるべく意識して仲介会社を選択することも重要です。

手数料がかかるタイミングや具体的な金額がわかりにくい仲介会社の場合、信頼関係を築きにくいだけでなく、予期せぬトラブルに発展しかねません。

近年は、シンプルで低価格の仲介会社も増えているため、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい仲介会社を選ぶと良いでしょう。

ITによる効率化が進んだとしても、M&Aは担当スタッフとの信頼関係によって成否が大きく左右されます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、数字上の条件や知名度だけでなく、担当スタッフの対応や相性の見極めも重要です。

関西地方のM&A・会社売却・事業承継の現状や動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

兵庫・神戸のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、以下の方法があります。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する 
2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する 
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

兵庫・神戸のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、まずはM&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。

M&Aを専門的に扱っているので経験に基づくアドバイスが受けられ、相談からクロージングまでのフルサポートを行っているところも多いです。

兵庫・神戸のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、公的機関や地元の金融機関に相談する方法もあります。

神戸商工会議所では、みなと銀行と提携して「兵庫式M&Aサポートシステム」という仲介サービスを実施中です。兵庫式M&Aサポートシステムでは、小規模のM&A案件にも対応しています。

兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターは、神戸商工会議所が国（中小企業庁）からの委託を受けて運営している公的機関です。地元金融機関出身の相談員などが、M&A・事業承継に関する相談を無料で受け付けています。

明石商工会議所でも、神戸商工会議所・みなと銀行との提携によって兵庫式M&Aサポートシステムを運営中です。事業承継に関するセミナーを随時開催するなど、地元企業の事業承継を後押ししています。

兵庫・神戸のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、近年注目されているM&Aマッチングサイトを活用する方法もあります。

Batonzは日本M&Aセンターの関連会社が運営しており、日本M&Aセンターのネットワークを活用して全国の案件を閲覧できます。必要であれば、各地域で提携している専門家からサポートを受けることも可能です。

TRANBIは、国内トップクラスの案件掲載数を誇るマッチングプラットフォームです。事業承継を円滑に進めるための新しいサービスや提携を続々と進めていることでも話題です。

後継者不足の求人募集に役立つM&Aマッチングサイトについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

最後に、兵庫県・神戸市に関連する企業のM&A・会社売却・事業承継の事例から3件ピックアップし取り上げます。

2024年7月、オリックスはサンシャの全ての株式を取得したと発表しました。

オリックスは、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資など幅広い事業を展開している企業です。対象会社のサンシャは、建設工事業者で関西エリアを中心に豊富な既製杭打設工事実績を持つ企業です。

今回のM&Aにより、グループの営業ネットワークをとおして販路開拓、中長期的な成長促進を図ります。

2024年6月、JRCC＆Mは向井化工機の全ての株式を取得し、子会社化しました。

JRCC＆Mは、各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンスなどを行う企業です。対象会社の向井化工機は、浄水場や下水処理場での水処理設備機器などの設置、配管工事、鋼構造物の設置工事などを手掛けています。

今回のM&Aにより、経験・技術・ノウハウを融合し、シナジー創出・事業成長を目指します。

2020年4月、ミズノ（大阪府大阪市）は、シャープ産業（兵庫県神戸市）の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件により、買収側では、スポーツ競技の応援・記念グッズの販売強化および、記念品事業のスポーツ以外の分野への応用などを図っています。

2018年5月、カネミツ（兵庫県明石市）は、松本精工（兵庫県加古川市）の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件により、買収側では、内燃機関以外の部品開発および商品化体制の強化などを図っています。

2017年10月、阪神調剤HD（兵庫県芦屋市）は、グループ企業であるアロスワン（東京都文京区）を通じて、鈴木薬局（埼玉県上尾市）の株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件により、買収側では、調剤薬局の店舗数拡大を図っています。

本記事では、兵庫県・神戸市のM&A・会社売却・事業承継に関する相談先を幅広く紹介しました。

兵庫県・神戸市のM&A・事業承継・会社売却を相談する際、フルサポートを求めるならば、M&A仲介会社に依頼すると良いでしょう。