神戸の事業承継・M&A最新動向を解説！事例・支援策と成功ポイント

兵庫県の総人口は5,342,093人（令和6年8月現在）です。2005年をピークに減少傾向にあり、今後も人口減少が続く見込みです。近畿ブロックにおいて有数の工場立地地域にあたり、はん用機械器具・食料品製造業などの製造業が盛んに実施されています。

そのほか、製造業では、なめし革・同製品・毛皮製造業などが特徴的である一方で、サービス業は全国平均程度です。

帝国データバンクの「兵庫県「休廃業・解散」動向調査（2023年）」によると、2023年における兵庫県企業の休廃業・解散件数は1765件と、前年より増加しました。

2022年以降、コロナの支援策は縮小され、さらには電気代などエネルギー価格による物価高、人手不足問題などさまざまな問題が起こりました。そのため、中小企業では先送りしてきた事業継続の決断を迫られ、休廃業した可能性があると推測されます。

また、代表者の平均年齢は平均年齢は71.2歳と引き続き高水準となっており、経営者が高齢になっても事業承継が進んでいない企業の現状が窺い知れます。

2021年12月、兵庫県内の全11信用金庫がM&Aによる事業承継のための連携事業をスタートしました。

定期的に各信金にてM&A案件の情報を交わし、後継者不在で廃業の危機にある企業の技術や雇用を維持するため、連携しています。「ハイタッチ兵庫」の協議にて秘密保持契約を結んだうえで情報をやりとりし、成約につなげています。

これはM&Aによる事業継承を後押ししているからこその提携であり、M&Aをさらに活発化させるためのものです。

兵庫県企業のM&A件数の推移を見ると、2017年以降増加傾向にあります。

レコフの調査によると、2022年における兵庫県企業のM&A件数は合計104件と過去最高でした。このうち、買収側・売却側ともに兵庫県内のM&A案件は8件、買収側が兵庫県内・売却側が兵庫県外のM&A案件が38件、買収側が兵庫県外・売却側が兵庫県内のM&A案件が58件と報告されています。

大阪の会社売却・事業譲渡案件一覧については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、実際に公開されている兵庫・神戸近郊のM&A案件をピックアップして紹介します。

戸建てや集合住宅のエクステリア製品の製作、販売、施工を行う企業です。製作、販売、施工を一貫して対応できることが強みで、個別の特注や短納期の対応可能となります。

代表者は株式譲渡後、1～2年程度引継期間を経て退任をご希望されていますが柔軟に対応することもできます。
 

関西にてWEB制作・コンサルティング事業、プログラミングスクール運営を行う企業です。WEB制作やその後の広告運用などのコンサルティングまで手掛け、法人向けにIT研修や個人向けにプログラミングスクールも行っています。

伴走型のWEB制作や、コンサルティングで顧客の課題に応じたWEBソリューションを提供し、開発、デザインにおけるスキルを持った従業員が複数名在籍しており、勤続年数も長く安定したパフォーマンスを発揮することが可能です。思考力を養う独自のカリキュラムを用いたプログラミングスクールを関東・関西圏で約10拠点運営しています。
 

住宅基礎工事や土木工事のほか、石工事や鋼構造物工事など多彩な施工許認可を保有している土木工事事業を行っている企業の案件です。
 

100%プライズゲーム向けに景品卸売業を展開している景品卸売業を行う企業です。仕入先から取引先への商品直送が基本の為、在庫を抱えずにリスクを抑えた経営が可能です。
 

続いて紹介するのは、近畿エリアで企業のオフィスが集中しているエリアにてビジネスホテルを営む企業の譲渡案件です。
安価な価格帯で需要を取り込めており安定的な売上を計上しています。

付近には築年数の長い大工場も多く、ビジネスマンのほかにも、改修・建替工事の際には作業員が長期利用されます。
 

最後に紹介する案件は、マツエクサロンの事業譲渡案件です。直営サロン・FCサロン計10店舗以上を展開しており、全店平均口コミ4.6以上と高評価を獲得しています。

美容商材メーカー事業も展開しており、商材企画～施術までを自社内で一貫対応できる体制も整えているので、方法によっては大幅な売上拡大が見込めます。

他にもM&A総合研究所で取り扱っている案件について詳しく知りたい方は以下の「M&A・事業承継案件一覧」のページよりご確認ください。

兵庫・神戸のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、以下の方法があります。

M&A・事業承継案件を探す手段としては、公的機関や地元の金融機関に相談する方法もあります。

金融機関のM&A相談は、大手企業のみしか取り扱っていない機関も多いため、相談前に確認しましょう。

普段から付き合いのある地方銀行であれば、自社の事情を熟知しているため気軽に相談しやすいというメリットがあります。しかし、中小規模のM&Aには対応していないこともあるデメリットもあります。

地元の金融機関などに相談するケースとしては、企業価値評価を行って株式価値を算定する相談を銀行にすることで、適切に対応してくれます。普段から取引している銀行などの金融機関にまずは相談してみる選択肢も有効です。

神戸商工会議所では、みなと銀行と提携して「兵庫式M&Aサポートシステム」という仲介サービスを実施中です。兵庫式M&Aサポートシステムでは、小規模のM&A案件にも対応しています。

兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターは、神戸商工会議所が国（中小企業庁）からの委託を受けて運営している公的機関です。地元金融機関出身の相談員などが、M&A・事業承継に関する相談を無料で受け付けています。

明石商工会議所でも、神戸商工会議所・みなと銀行との提携によって兵庫式M&Aサポートシステムを運営中です。事業承継に関するセミナーを随時開催するなど、地元企業の事業承継を後押ししています。

近年注目されているM&Aマッチングサイトを活用する方法もあります。

M&Aマッチングサイトを活用するメリットは、全国各地の案件情報を閲覧できるので、時間も労力も短縮できる点が魅力です。最初から専門家に依頼するよりもコストを抑えられるので、多くの企業にとって利用する価値はあるでしょう。デメリットとしては、企業を特定されるおそれがあり、サポートが不十分なサイトもあります。

M&Aマッチングサイトなどを活用するケースとしては、全国のM&A・会社売却・事業承継案件を探せるため、費用をできるだけかけたくないM&Aにはいいかもしれません。

Batonzは日本M&Aセンターの関連会社が運営しており、日本M&Aセンターのネットワークを活用して全国の案件を閲覧できます。必要であれば、各地域で提携している専門家からサポートを受けることも可能です。

TRANBIは、国内トップクラスの案件掲載数を誇るマッチングプラットフォームです。事業承継を円滑に進めるための新しいサービスや提携を続々と進めていることでも話題です。

後継者不足の求人募集に役立つM&Aマッチングサイトについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

兵庫・神戸のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、まずはM&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。

M&Aを専門的に扱っているので経験に基づくアドバイスが受けられ、相談からクロージングまでのフルサポートを行っているところも多いです。

兵庫県・神戸市でM&Aをする際に仲介会社を選ぶ際は、以下5つのポイントを確認したうえで依頼すると良いです。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応や相性がいい

M&Aを円滑に行うには、M&Aの手続きに関する知識だけでなく、各業界の知識にも精通している必要があります。

そのM&A仲介会社がどのような分野の専門的知識・M&A経験を持っているのか、事前相談の際には必ず確認しておきましょう。

大企業・中小企業・個人事業などの事業規模や、事業エリアによっても、必要な知識は異なります。案件や実績を公開している仲介会社もあるため、十分に確認することが大事です。M&Aは地域による特徴もあるので、地元でのM&A実績があるかについても確認しておくようにしましょう。

M&Aを成功させるためには、法律・会計・税金の知識や業界知識など幅広い知見のほか、柔軟な判断力や高いコミュニケーション能力も必要です。

M&A仲介会社を選ぶ際にすべてを確認するのは難しいですが、なるべく意識して仲介会社を選択することも重要です。

手数料がかかるタイミングや具体的な金額がわかりにくい仲介会社の場合、信頼関係を築きにくいだけでなく、予期せぬトラブルに発展しかねません。

近年は、シンプルで低価格の仲介会社も増えているため、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい仲介会社を選ぶと良いでしょう。

ITによる効率化が進んだとしても、M&Aは担当スタッフとの信頼関係によって成否が大きく左右されます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、数字上の条件や知名度だけでなく、担当スタッフの対応や相性の見極めも重要です。

最後に、兵庫県・神戸市に関連する企業のM&A・会社売却・事業承継の事例から3件ピックアップし取り上げます。

2024年10月、イボキンはミツエの株式を取得し、子会社しました。

イボキンは、リサイクル企業であり解体・環境・金属事業を行う企業です。対象会社のミツエは、解体事業、アスベスト除去事業を行っている企業です。

今回のM&Aにより、関西圏の解体施工能力を充実させ企業価値向上を目指します。

2024年10月、長谷工コーポレーションの子会社であるハセックは山本設備機の全ての株式を取得し、子会社化しました。

ハセックは、建設資材、設備機器等の販売代理などを行う企業です。対象会社の山本設備機工は、空調給排水設備CAD・BIM設計施工を行う企業です。

今回のM&Aにより、グループの連携を強化することで、高い施工品質を確保しながら受注拡大を図ります。

2024年7月、オリックスはサンシャの全ての株式を取得したと発表しました。

オリックスは、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資など幅広い事業を展開している企業です。対象会社のサンシャは、建設工事業者で関西エリアを中心に豊富な既製杭打設工事実績を持つ企業です。

今回のM&Aにより、グループの営業ネットワークをとおして販路開拓、中長期的な成長促進を図ります。

2024年6月、JRCC＆Mは向井化工機の全ての株式を取得し、子会社化しました。

JRCC＆Mは、各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンスなどを行う企業です。対象会社の向井化工機は、浄水場や下水処理場での水処理設備機器などの設置、配管工事、鋼構造物の設置工事などを手掛けています。

今回のM&Aにより、経験・技術・ノウハウを融合し、シナジー創出・事業成長を目指します。

2020年4月、ミズノ（大阪府大阪市）は、シャープ産業（兵庫県神戸市）の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件により、買収側では、スポーツ競技の応援・記念グッズの販売強化および、記念品事業のスポーツ以外の分野への応用などを図っています。

2018年5月、カネミツ（兵庫県明石市）は、松本精工（兵庫県加古川市）の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件により、買収側では、内燃機関以外の部品開発および商品化体制の強化などを図っています。

2017年10月、阪神調剤HD（兵庫県芦屋市）は、グループ企業であるアロスワン（東京都文京区）を通じて、鈴木薬局（埼玉県上尾市）の株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件により、買収側では、調剤薬局の店舗数拡大を図っています。

神戸市では中小企業の円滑な事業承継を促進するため、独自の支援策や相談窓口を設けています。公的機関と金融機関が連携して後継者不在問題の解決に取り組んでおり、地域の経営者はこうした制度を積極的に活用できます。

代表的な取り組みがこうべ産業・就労支援財団の「100年経営支援事業」です。

神戸市内の中小企業で事業承継に課題を抱える経営者に対し、専門家チームが継続的に寄り添い支援します​。特に後継者が決まっていない企業には、起業希望者など第三者の後継者候補とのマッチング支援も行われています​。

実際に当財団のマッチング支援によって6件の事業承継が成立しており（2023年時点）​、公式サイトでは成約事例や利用者の声が公開されています。

また、公的機関と金融機関の連携による「兵庫式M&Aサポートシステム」も神戸市の特色ある支援策です。これは前述のとおり神戸商工会議所と地元銀行（みなと銀行）が提携して小規模M&Aを仲介する取り組みで、民間仲介会社では扱いにくい地域の小規模案件にも対応できる点が強みです​。

併せて神戸商工会議所内に設置された兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターでは、専門スタッフによる無料相談に加え、後継者探しの支援や事業承継計画策定の助言など総合的なサポートが受けられます​。

このように神戸市内には事業承継を公的に支援する仕組みが複数整備されています。事業承継で悩む経営者は、まずこれらの相談窓口を活用することで、自社に適した承継方法や支援策の提案を受けることができます。公的機関の支援は基本的に低コスト（多くは無料）で利用できるため、早めに相談して情報収集することが肝要です。

本記事では、神戸市を含む兵庫県内の事業承継・会社売却に関する現状や相談先、公的支援策を幅広く紹介しました。

神戸は地域経済の中心地として事業承継ニーズも大きく、行政・金融機関・民間が連携して中小企業の承継支援に取り組んでいます。事業承継に悩む経営者は、公的機関の相談窓口や専門の仲介会社を上手に活用し、自社に最適な承継プランを検討してみてください。


兵庫県・神戸市で事業承継や会社売却の相談をする際、フルサポートを求めるならM&A仲介会社に依頼するのも有効です。信頼できる仲介会社の支援のもと、ぜひ円満な事業承継・M&Aを実現してください。

なお、兵庫県内の主なM&A成約事例や現在公開中のM&A案件一覧は以下のページでも確認できます​。最新の事例や案件情報に触れることで、自社の事業承継のヒントを得られるかもしれません。事業承継は将来の会社の命運を左右する重要なイベントです。しっかりと情報収集・準備を行い、次世代へのバトンタッチを成功させましょう。