内装・外装工事業界のM&A動向！会社売却のメリットや成功のポイント・最新事例を徹底解説【2024年最新】

内装工事・外装工事業界のM&A動向や相場を述べる前に、まずは内装工事・外装工事業界の定義や市場動向に関する情報を説明します。

内装工事・外装工事業界とは、戸建て住宅・アパート・マンションなどの住宅施設などが新築される際、またはリフォームやリノベーションされる際などに、内装工事や外装工事を行う事業者の業界のことです。

内装工事・外装工事では、500万円以下の小規模工事の場合は許可が必要ないため、関連業界の事業者が内装工事・外装工事も行っているケースが多くあります。

内装・外装工事は、建築工事の中でも最終工程に位置することから、建築市場の動向に大きく左右されます。具体例を挙げると、新築住宅の着工戸数が減少するにつれて、内装・外装工事業の仕事も減少します。こうした事情から、新築住宅建築に依存しないための手段として、リフォーム市場に進出している企業が増えている状況です。

リフォーム工事は、新築工事と同様に工事分野が多岐に渡っており、ここには内装・外装の改装工事も含まれています。以上のことから、内装・外装工事業者からすると、リフォーム市場は必要不可欠です。

国土交通省による建設工事統計調査では2021年度の内装工事の完成工事高は 3兆8,925億円、外装工事の完成工事高は4兆5,841億円でした。

内装工事が近年大きく伸びた理由としては、新型コロナ蔓延によりリモートワークや在宅勤務が一般化され、自宅で過ごす時間が増えたことで住宅への関心が高まったことが言えます。生活スタイルが新しくなったことで、リフォームの市場が伸びています。

外装工事も2019年以前と比べると大きく伸びています。外装工事市場もリフォームの需要が増えており、特にマンションの大規模な改修工事が行われています。これはマンション管理適正法が2020年6月に成立し、マンション管理適正評価制度という修繕積立費用や管理組合活動を適切に行う制度が2022年4月から始まったためです。

今後も、空き家問題や老朽化対策として内装・外装工事業界は市場を拡大していくとされています。

新築住宅の着工数の減少に伴い、近年の内装工事・外装工事業界における売上が減少しています。内装工事・外装工事専業の会社は少なくなり、関連事業や他業界の事業を兼業している業者が増えている状況です。

近年は新築住宅の内装工事・外装工事が減っていることから、業界全体でリフォーム市場での内装工事・外装工事に注力する傾向が見られます。リフォーム市場は今後も成長が見込めることから、内装工事・外装工事の事業者は、リフォーム事業者との協業や取引が盛んです。

内装工事・外装工事業界では、経営者の高齢化が著しく進んでいます。特に業界の小規模事業者は、経営者の高齢化と後継者不在によって事業承継を行えず、廃業を余儀なくされる事業者が多いのが現実です。

内装工事・外装工事業界は市場規模が縮小し続けていますが、昨今の20年間あまりは事業者数が増加し続けてきました。その理由としては、内装工事・外装工事は少人数かつ少ない設備で始められることや、小規模の工事であれば許認可が必要ないことなど、参入障壁の低さが挙げられます。

近年、内装・外装工事業界のM&A動向には、以下のような特徴が見られます。

• 後継者問題を解決するM&Aが増加
• 元請け・下請けの業務を一貫するM&A
• 大手グループによるM&A

以前までの内装工事・外装工事業界では、経営者が高齢になって後継者がいなければ廃業を選択するケースが大半でした。しかし、近年ではM&Aによる第三者への事業承継が徐々に認知され、M&Aによって後継者問題を解決するケースが増えています。

近年では、大手の元請け会社が、下請け会社をM&Aによって買収するケースも見られます。これは、下請け会社に発注していた業務を自社で一貫して取り扱えるようにすると、利益率の向上や業務の質を高められるためです。

大手建築会社・グループが、M&Aにより内装工事・外装工事会社を買収するケースも見られます。総合新築事業やトータルリフォーム事業を行っている大手グループ会社は、M&Aによって技術や人材の確保を行っているのです。

他業界の大手企業が、自社で展開している店舗などの維持・管理を全て任せるために子会社化するケースもあります。

ここでは、内装工事・外装工事業界のM&Aで得られるメリットを、売却側・買収側に分けて解説します。

内装工事・外装工事業界のM&Aで、売却・譲渡側は主に以下のメリットが得られます。

仮に内装工事・外装工事会社を廃業や解散する場合、年齢の高い職人が多い業界であるため、従業員が再雇用先を探すのは簡単ではありません。しかし、M&Aによる売却・譲渡で会社が存続すれば、従業員の雇用を継続できます。

内装工事・外装工事でもM&Aによる第三者への承継が増えてきたとはいえ、依然として後継者不在による廃業が多くを占めている状況です。M&Aによる売却・譲渡が実現すれば、経営者の高齢化などによる廃業を回避できます。

内装工事・外装工事会社の経営者は、廃業すると収入はなくなる一方で、M&Aによって売却・譲渡益を確保できれば、リタイア資金や他事業の資金などに充てられます。

内装工事・外装工事だけで事業を安定させることは、簡単ではありません。しかし、関連事業を行う大手企業にグループ入りするなどして事業を行えるようになれば、安定した経営も可能です。

内装工事・外装工事の経営者は、会社が融資を受けるために個人保証や担保差し入れを行っているケースが多く見られます。M&Aで会社を売却（株式譲渡）すれば、基本的に債務は買い手に引き継がれるため、個人保証や差し入れた担保の解消が期待できます。

内装工事・外装工事業界のM&Aで、買収側は主に以下のメリットが得られます。

内装工事・外装工事業界では、経験のある優秀な職人の確保が難しいです。M&Aによる買収で職人を確保できれば、他社との差別化につながります。

現代は、内装工事・外装工事事業だけで経営を続けていくことが難しい時代です。M&Aによる買収を実施すれば、関連事業を低コストで獲得することも可能です。

大手建設会社などは、受注から施工までを全てグループ内で行うことで、事業の効率化を図っています。M&Aによる買収を行えば、グループ体制の強化も可能です。

M&Aによって買収先の顧客・取引先・ノウハウなどを獲得できます。M&A仲介会社などの専門家によるサポートがあれば、スムーズな統合も可能です。

内装工事・外装工事業界では、長年にわたり地域密着型で経営している企業に強みがあります。M&Aによる買収であれば、事業エリアの拡大とともに地域の信頼性も獲得できるのです。

内装工事・外装工事業界のM&Aを成功させるには、いくつかのポイントを押さえることが必要です。この章では、売却側と買収側、それぞれの成功ポイントを紹介します。

売却側の成功ポイントとしては、以下の5つが挙げられます。

近年は内装工事・外装工事業界でも、独自の技術やサービスが求められるようになっています。他社とは違うアピールポイントを持つことで、よい買い手が見つかりやすくなります。

M&Aではタイミングも成否を分ける要素の1つとされており、自社や市場の状況などのタイミングを見極めることが重要です。タイミングの見極めが不安な場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談すれば、売却戦略を練ってもらえます。

内装工事・外装工事事業を買収する側は、中長期的な視点から検討します。「職人や従業員が、将来的にどれほどの年数働けるのか」は重要なポイントです。

経営状態が健全であるほど、買い手もつきやすくなります。ただし、経営課題が明確である場合や将来性がある場合は、現時点で赤字だとしても買い手がつくケースも多くあるため、一概に断定できません。

M&Aでは、売却のタイミングや事前の売却戦略が重要です。M&Aの専門家に相談すると、不安や課題を解決でき、M&Aが成功する可能性が高まります。

買収側の成功ポイントは、主に以下の3つが挙げられます。

内装工事・外装工事業界では小規模の事業者も多く、調査を省略しがちですが、買収後に思わぬリスクが発覚するケースもあります。成約前にM&Aの専門家にデューデリジェンス（売却側企業への精密調査）を徹底的に行わせることで、買収リスクを減らすことが可能です。

M&Aによる買収の成否を大きく分けるポイントが、デューデリジェンスと、M&A後の綿密な経営統合プロセス（PMI＝Post Merger Integration）の実施です。

統合プロセスは綿密な計画と繊細な進行が必要であるため、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けるのも有効な手段の1つだといえます。

M&Aの専門家は、M&Aの手続きだけでなく、デューデリジェンス・経営統合プロセス・事前のM&A戦略もサポートできます。M&Aの専門家に相談すると、M&Aの成功率を上げることが可能です。

内装工事・外装工事業界では、小人数かつ少ない設備で行っている企業が多いため、M&A相場は安価な傾向があります。しかし、地元密着の内装工事・外装工事会社は買い手からの需要が高く、短期間で買い手が見つかっているケースも多く見られます。

内装工事・外装工事会社は、職人の長年の経験による技術や地元顧客からの信頼性など、価値評価の難しい無形資産が多いことから、相場は当事者間の交渉次第で大きく変わることも多いです。

M&Aを進めていく際、あらかじめ売却相場を知っておくことが重要です。理由としては、安く買い叩かれたり、高値での打診によりM&Aの成約チャンスを逃す可能性があるためです。

大まかな内装・外装工事業界のM&A相場は
内装・外装工事業界の売却相場 = 時価純資産 + 営業利益 × 2~5年

で求めることができます。

内装・外装工事関連業界のM&Aの流れを紹介します。

有利にM&Aを進めるために、M&Aの目的や方向性を決めることは重要です。M&Aの目的や方向性が決まっていないと、重要な判断ができず条件の譲歩ができない状況になることも少なくありません。

M&Aの戦略としてM&Aの目的や方向性を決める際は、専門的な知識が必要になってきます。そのため、M&Aの専門家と現実的な戦略を策定するのがおすすめです。

M&Aでは専門的な知識が必要な場面も多くあります。また、準備や複雑な手続きも必要となります。通常業務に支障が出ないようにM&Aを進めていくには、M&A仲介会社など専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。

会社あるいは事業の売却・買収などM&Aを検討し始めたらまず1度、専門家に相談して進めていくとよいでしょう。

次の段階ではM&A相手先の選定と打診を行います。M&Aの仲介会社に依頼する場合は自社の条件や希望をM&Aアドバイザーへ伝えることで、候補をピックアップしてくれます。そのピックアップされた中から交渉したい企業を絞り込みます。

詳細としては、ロングリストという数十社の候補企業の中からショートリストという数社までに絞ったリストを作成します。さらにショートリストから相手を選定し、匿名で事業内容などが書かれたノンネームシートという資料を提出します。その後、ノンネームシートを開示し、秘密保持契約を結んだ後に、企業概要書を開示します。

交渉相手先が決まったら、売却側・買収側双方のトップが直接顔を合わせる場が設けられます。

M&Aではこれまで面識がなかった企業同士が行うケースが多いので、経営理念など事前資料ではわからない部分を確認することが主な目的です。

トップ面談の目的は将来のビジョンや相性などを確認し、自社を任せられる相手先なのかを判断することであるため面談の場では金額や条件といった具体的な交渉をすることはほとんどありません。

互いがM&Aに前向きであれば細かな条件交渉を進めていき、次の基本合意締結へ移ります。

基本合意書では、これまで交渉で決めた内容を記載します。しかし、それ自体には法的拘束力はありません。そのため、デューデリジェンスの内容によって条件が変更される可能性があります。


ただし、独占交渉権を付与する場合などはその部分に法的拘束力をつける場合が多いです。

基本合意書の締結後、買収側によって売却企業に対するデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは財務・人事・法務・ITなどさまざまな面から買収リスクを洗い出す調査です。

買収側が主体となるため売却側がすべきことは特にありませんが、資料の提出など協力を求められた際は真摯に対応することが大切です。

また、デューデリジェンスの結果によっては条件や価格が変更される可能性があります。重大なリスクが見つかった場合はM&Aそのものが白紙になることもあります。

デューデリジェンスの結果、問題がない場合は最終交渉へ進みます。デューデリジェンスで発見されたリスクや問題の重要性によっては価格の引き下げや、最悪の場合交渉の決裂もあります。

M&Aの内容に対して、売却側・買収側双方が合意した後に最終契約の締結を行います。最終契約の締結内容には全て法的拘束力がありますので、しっかり確認することが重要です。

クロージングでは株式（経営権）の引き渡し、対価の受け取りが行われます。クロージングには前提条件を満たす必要があるため、一般的に最終契約の締結から一定期間空けます。

クロージングを行いM&Aは完了となります。

ここでは、内装工事・外装工事関連業界のM&A事例を掲示します。

2024年9月、ジオリーブグループは丸西の株式を取得しました。

ジオリーブグループはグループ会社の経営管理や付帯する業務を行う企業で、丸西は内装工事業を行う企業です。今回のM&Aにより、ジオリープグループは丸西を連結子会社とすることで、東北エリアを中心に商業施設や公共施設の内装工事の事業基盤を強化するとともに、グループ全体として非住宅分野への取り組みをさらに強化することを目的としています。

2024年5月、JKホールディングスは太平洋建材の全ての株式を取得しました。

JKホールディングスは、合板の製造販売、木材の加工販売、合板二次製品・建材および住設機器の卸売などを行っている企業です。対象会社の太平洋建材は、内装材および外装材の販売事業を行っています。

今回のM&Aにより、JKホールディングスは内装建材販売事業に裾野を広げ、さらなるサービスの拡大を目指します。

2024年5月、サンゲツはD’Perception Pte.Ltd.のM&Aを実施することを決議しました。

サンゲツは、インテリア・オフィス空間などの企画や開発、製造、販売を行っています。D’Perceptionのグループは、シンガポールに拠点を置く会社で、東南アジアにて空間デザイン・総合施工を行っています。

今回のM&Aにより、アジア地域における海外事業強化・拡大、企業価値の向上を目指します。

2024年2月、アンビションDXホールディングスはフレンドワークスの全株式を取得することを発表しました。

アンビションDXホールディングスは賃貸DXプロパティマネジメント事業を中心に、賃貸DX仲介、売買DXインベスト、インキュベーションなどの事業を展開しています。デジタルトランスフォーメーションにより自社と不動産業界全体の変革を目指しております。

フレンドワークス社は、専門分野の内装・原状回復工事において高品質なサービスを提供しています。豊富な経験と技術力を活かし、物件の価値を最大限に引き出し、内装工事から原状回復まで一貫してご提供しております。

アンビションDXホールディングスは今回のM&Aにより、フレンドワークスの技術力とアンビションDXホールディングスのデジタル力を組み合わせ、不動産の管理・運用を効率的かつ効果的に行う新たなサービスを開発します。また、「AMBITION Cloud」を活用して、リアルタイムで進行状況や品質管理を把握し、お客様に対する透明性と信頼性を高めていくとしています。

参考：フレンドワークスの全株式取得に関するお知らせ

2023年12月、ニッソウはきさきの全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

ニッソウは日本で希少な賃貸不動産業界のリフォーム専門企業で、30年以上の歴史があります。主な事業は「原状回復工事」「空室対策リノベーション」「ハウスクリーニング」で、少数精鋭の部隊がニッチな市場を支えています。

ささきは、外装塗装工事を起源とし、その後総合リフォーム事業へと業容を拡大してまいりました。「安心の暮らしを、いつまでも」をモットーに、地元で確かな地位を築くために、長年にわたり培ってきた技術力を活かしています。

ニッソウは今回のM&Aで、首都圏でのリフォーム事業を拡大し、グループシナジーを追求して、持続的成長を目指すとしています。

参考：ささきの株式の取得（子会社化）

2023年1月、アール・エス・シーは友和商工を子会社化することを発表しました。

アール・エス・シーは総合警備保障や人材サービスなど幅広く事業を展開しています。特にビルメンテナンス事業では、建物の維持管理に取り組み、お客さまのあらゆるニーズにお応えしています。

友和商工は内装仕上工事業として、オフィス内のレイアウト変更から大規模ビルのフロア工事を請負い、長年にわたり高品質なサービスでお客さまの信頼を築いてきました。

今回のM&Aにより、建物の維持管理における工事部門での協力により、事業領域の拡大が可能となります。また、技術者を中心とした人事交流により、技術力と品質の向上を図り、当社グループの競争力と企業価値の向上を目指すとしています。

参考：友和商工の株式の取得(子会社化)

2020（令和2）年7月1日、福岡県のOCHIホールディングスは、広島県の内装工事会社であるアイエムテックの自己株式を除く発行済み全株式を取得し、連結子会社化すると発表しました。取得する株式比率は60%ですが、議決権比率は100%となります。

株式譲渡実行予定日は2020年7月9日、取得価額は12～13億円程度の予定です。OCHIホールディングスは、建材・住宅設備機器卸売が主事業で、それ以外に建材事業・加工事業・環境アメニティ事業などを行っています。

アイエムテックの子会社化により、中国地区での事業拡大と、既存事業とのシナジー効果を得るのが目的です。

参考：アイエムテックの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ここでは、M&A総合研所が取り扱っている内装・外装工事業界の売却・譲渡案件のうち、2024年7月時点で取り扱っており、公開可能な2件を紹介します。
 

内装工事・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡を実施するには、その特徴を知っておくことが肝要です。ただし、M&Aには専門的な知識や経験を要するプロセス・手続きも多いため、スムーズにM&Aを行うには専門家のサポートを受けることをおすすめします。