建材・住宅設備機器の卸・問屋の事業承継マニュアル！相談先や成功事例を解説！

本記事では、建材・住宅設備機器卸・問屋の事業承継を行う際の注意点や、事業承継を成功させるポイントなどについて解説します。

まずは、建材・住宅設備機器の卸・問屋の定義や、事業承継の意味・種類について簡単に説明します。

建材・住宅設備機器の卸・問屋とは、建材メーカーや住宅設備機器メーカーから仕入れた建材・住宅設備機器を販売する事業者をさします。

建材とは、建築物に使用される材料をさし、住宅設備機器とは、風呂・台所・トイレなど住宅に取り付けられている設備をさします。

事業承継とは、事業を後継者に継がせることをさします。近年では、中小企業や小規模事業者の廃業が増加していることから、国や地方自治体などは事業承継によって廃業を減らす取り組みを行っています。

事業承継では、誰を後継者にするかが重要であり、経営者と後継者の関係によって、親族間事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継に分けられます。

経営者の親族に事業を承継することを親族間事業承継と呼びます。これまでは中小企業や小規模事業者の場合、経営者の子どもや兄弟に事業を承継するケースが一般的でしたが、価値観や経営環境の変化などにより、親族間事業承継の割合は減り続けています。

会社の役員や従業員を後継者にしたり、外部から後継者を招へいしたりと、親族以外の関係者に事業を承継することを親族外事業承継と呼びます。

親族間事業承継の減少により、親族外事業承継の割合は増えつつあり、親族間事業承継よりも実力本位で後継者を決められることが利点です。

M&Aによる事業承継とは、仲介会社などに最適な後継者候補を探してもらい、第三者に経営権を引き継ぐ方法をさします。

親族に後継者候補がいないケースや、後継者の選別・育成に時間が取れないケースなど、中小企業や小規模事業者が円滑に事業承継を行うことは容易ではありません。

そのため、近年は国や地方自治体の後押しもあり、経営者のM&Aに対するイメージが良くなってきていることなどから、M&Aによる事業承継が増加しています。

親族間・親族外事業承継とM&Aによる事業承継では、手続きの流れに異なる部分があります。ここでは、建材・住宅設備機器卸・問屋の事業承継手続きについて解説します。

親族間・親族外事業承継は、以下のような流れで進められます。

1. 事業承継計画の策定
2. 後継者の教育
3. 資産・財産・株式などの引継ぎ
4. 個人保証・担保の処理

事業承継は、後継者の育成や事業資産・経営資源の引き継ぎなどが必要であり、経営者自身は心の準備もしておかなければなりません。

事業承継には時間がかかるため、事業承継計画を立てる必要があります。事業承継計画では、会社の将来計画を踏まえて、経営者や後継者の行動計画を策定し関係者と共有していきます。

事業承継計画の策定は、M&A仲介会社・事業引継ぎ支援センターや商工会議所・銀行などでサポートを受けることが可能です。

親族外事業承継で気を付けなければならない点が、親族からの理解を得ておくことです。特に、社外から後継者候補を招へいする場合、会社への思い入れが強い創業者一族に納得してもらえるような能力や人望を持ち合わせている必要があります。

また、親族に後継者として適任だと納得してもらうためには、時間をかけて関係を構築していくことが重要です。

後継者の教育では、経営実務だけでなく、経営者としての心構えや、会社の理念・経営方針なども身に付けさせなければなりません。

そのためには、社内の業務をひととおり経験させたり、経営者がサポートしながら経営経験を積んだり、社外で経験を積ませたりと、時間をかけて育てていく必要があります。

そのため、一般的に後継者の育成には、5年から10年の期間が必要であるともいわれています。

事業承継では、経営権の分散に注意が必要です。相続によって、中小企業の場合は株式の分散リスク、個人事業主の場合は事業用資産の分散リスクがあります。

経営者は早いうちに専門家へ相談するなどして、経営権の分散リスクに備えておかなければなりません。

また、事業用資産や株式の承継に伴って税負担も生じるため、後継者の税負担を軽減するには、税制などをうまく活用して対策しておく必要があります。

経営者の個人保証が、事業承継を妨げる原因となるケースは少なくありません。近年は、保証の解除が以前よりも認められやすくなり、解除が認められない場合でも丁寧な説明を行う金融機関も増えてきました。

金融機関から求められる保証解除要件を満たすためにも、早めに金融機関などへ相談し、会社の経営状況を改善しておくことが重要です。

建材・住宅設備機器卸・問屋のM&Aによる事業承継は、以下のような流れで進められます。

1. 仲介会社などへの相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

M&Aによる第三者への事業承継の場合、まずは事業承継に向けた準備や、最適な譲渡相手を探さなければなりません。

事業承継に向けて戦略を立てたり、企業価値を向上させたりと、仲介会社などの専門家に相談することで、やるべきことを明確にしていきます。

M&Aによる事業承継の際には、仲介会社などの専門家に自社の情報を提供することになります。情報漏えいや目的外での情報利用を防ぐため、秘密保持契約を結びます。

仲介会社などの専門家に相談し、やるべきことが明確になったら、事業承継先を探していきます。専門家はそれぞれ独自のネットワークを持っているので、その中から最適な事業承継相手を探すことができます。

最適な事業承継候補相手が決まったら、トップ面談などをとおして基本的な条件を定めていき、条件がまとまったら基本合意を結びます。

基本合意書は、いわば仮契約のようなものなので、この時点で条件は確定しません。

基本合意書を締結したら、デューデリジェンス（企業内監査）を行い、さらに相手について詳しく分析・判断していきます。

したがって、デューデリジェンスの結果によっては、最終的な契約内容が変わる可能性もあります。

デューデリジェンスに問題がなく、契約条件の調整も済んだら、最終契約書を結びます。

最終契約書に基づいて残りの手続きを進めていき、手続きに瑕疵がなく効力発生日を迎えたら、クロージングです。

クロージング後は、登記申請や譲渡代金の支払い、事後開示書類の備置などを速やかに行います。

M&A手続きはこれで完了しますが、手続き完了後の事業引き継ぎが事業承継では重要です。具体的には、事業承継先が円滑に事業を続けられるよう、譲渡した側や専門家が事業承継先のサポートを行います。

建材・住宅設備機器卸・問屋がM&A・事業承継を行う際は、以下の専門家などに相談したりサポートを依頼したりできます。

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 地元を管轄する公的機関
4. 地元の税理士・会計士・弁護士など
5. マッチングサイト

建材・住宅設備機器卸・問屋に精通したM&A仲介会社に相談することで、専門的なサポートを一貫して受けることができます。

他の専門機関とは異なり、仲介会社だけでM&Aを完結できる点がメリットです。

近年は、行員の資格取得を推進したり、専門部署を立ち上げたりするなど、事業承継支援に力を入れる地方銀行が増えています。

実際の事業承継手続きは、仲介会社などの他専門機関に依頼するケースが多いですが、中小企業経営者が事業承継に取り組むきっかけにつながっています。

現在全国各地には、中小企業や小規模事業者の事業承継推進を目的として、事業引継ぎ支援センターが設置されています。

まだ成約実績は少なく、仲介会社などに依頼してサポートしてもらうケースがほとんどですが、相談件数や認知度は年々上昇しています。

近年は、事業承継支援を行う士業専門家も増えています。M&A専業ではないので、提携先仲介会社に実務をサポートしてもらうケースが多いですが、専門分野に特化したアドバイスやサポートができる強みがあります。

事業承継需要の高まりに伴って、大手企業や他業界の企業などがマッチングサイトを立ち上げるなど、質の高いサービスを提供するマッチングサイト運営会社が増えています。

近年は、M&A総合研究所のマッチングプラットフォームのように、AIを駆使して最適な事業承継先を見つけられるなど、急速な利便性向上が特徴です。

ここでは、以下の建材・住宅設備機器卸・問屋のM&A事例をご紹介します。

1. 前澤給装工業によるM&A
2. 橋本総業ホールディングスによるムラバヤシのM&A
3. OCHIホールディングスによる愛媛プレカットのM&A
4. ヤマエ久野による日装建のM&A
5. フューチャーベンチャーキャピタルによるデジアラホールディングスのM&A

建材・住宅設備機器卸・問屋のM&A・事業承継事例1件目は、前澤給装工業が、住商メタレックスのリビング・ソリューション事業部の会社分割会社を取得した事例です。

2020年1月、前澤給装工業は、住商メタレックスのリビング・ソリューション事業部を会社分割することで、承継する前澤リビング・ソリューションズの全株式を取得して子会社しました。

前澤給装工業は、水道用給水装置製造・販売や屋内給水・給湯配管部材の販売など、住商メタレックスは、非鉄製品の販売や快適な生活空間を創るための次世代エネルギーなどさまざまな分野での事業、前澤リビング・ソリューションズは、主に暖房設備部材や住環境部材の販売を行っています。

このM&Aにより、前澤給装工業は、安定した取引基盤を引き継いでいます。また、住宅設備事業の新しい販売チャネルにおける規模を拡大し、技術力を融合して前澤リビング・ソリューションズの事業における収益基盤の構築を見込んでいます。

建材・住宅設備機器卸・問屋のM&A・事業承継事例2件目は、橋本総業ホールディングスによるムラバヤシのM&Aです。

2018年9月、橋本総業ホールディングスは、管工機材や住宅設備機器などの卸売事業を営むムラバヤシと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

橋本総業ホールディングスは、管工機材や住宅設備機器の販売を行う持株会社で、連結子会社の橋本総業は100年以上の歴史がある老舗企業です。

一方、ムラバヤシは、青森県を中心に北東北エリアで管工機材や住宅設備機器の販売事業を展開しています。

橋本総業ホールディングスは、全国どのエリアでも対応可能な組織作りを進めていることから、ムラバヤシは北東北エリアの重要な事業拠点となります。

ムラバヤシの買収後は、橋本総業ホールディングス連結子会社の橋本総業と連携しながら、北東北エリアでの営業力を強化しています。

建材・住宅設備機器卸・問屋のM&A・事業承継事例3件目は、OCHIホールディングスによる愛媛プレカットのM&Aです。

2018年5月、OCHIホールディングスは、愛媛県を拠点に住宅用木材などの加工・販売を行っている愛媛プレカットと株式譲渡契約を締結し、連結子会社化しました。

OCHIホールディングスは、建材・住宅設備機器の卸売をコア事業とし、西日本トップクラスの売上を上げるまでに成長している企業です。

一方、愛媛プレカットは愛媛県を拠点に四国エリアで住宅用木材などの加工・販売を行い、木材加工の機械化を積極的に進めることで加工能力は四国トップクラスの企業となっています。

OCHIホールディングスは、愛媛プレカットをグループ化することで、四国エリアでのシェア拡大とグループ間の相乗効果を獲得しています。

建材・住宅設備機器卸・問屋のM&A・事業承継事例4件目は、ヤマエ久野による日装建のM&Aです。

2018年2月、ヤマエ久野は熊本県で建設工事業を営む日装建の発行済株式51.0%を取得し、子会社化しました。

ヤマエ久野グループは食品関連事業や住宅・不動産関連事業など複数事業を展開し、住宅・不動産関連事業では建材・住宅設備機器の卸売がメイン業務となっています。

一方、日装建は熊本県を中心に、一般住宅や賃貸マンション・アパート、店舗、病院などの建築工事全般をトータルで取り扱っています。

ヤマエ久野は、自社グループの住宅・不動産関連事業と日装建の建設工事事業を合わせることで、販売エリア拡大などの事業シナジー効果を獲得しています。

建材・住宅設備機器卸・問屋のM&A・事業承継事例5件目は、フューチャーベンチャーキャピタルによるデジアラホールディングスのM&Aです。

2017年11月、フューチャーベンチャーキャピタルは、インターネットを活用した大型住宅設備機器の販売などを行うデジアラホールディングスの発行済株式を18.8%取得しました。

フューチャーベンチャーキャピタルは京都に本社を置く独立系ベンチャーキャピタルで、地方創生ファンドやベンチャーファンドなどの組成・運用を行っています。

また、デジアラホールディングスは、インターネットを活用した大型住宅設備機器の販売、インターネットを利用したエクステリア外構工事などを行っています。

デジアラホールディングスは増収を続けている成長企業であり、デジアラホールディングスの販売力やネットワークがフューチャーベンチャーキャピタルの関わる各企業の企業価値向上につながると判断し、本買収に至りました。

近年の建材・住宅設備機器卸・問屋業界の動向は以下のようになっています。

1. 同業界の事業承継件数は増加傾向にある
2. 規模拡大を目指して地方企業を事業承継するケースも増加
3. 異業種・関連業種からのM&A・事業承継件数が多い

建材・住宅設備機器卸・問屋の事業承継件数は、中小企業を中心として増加傾向にあります。

新築住宅の需要は落ちているものの、リフォーム需要・災害復興需要・オリンピック需要により、大手・中堅の建築関連会社による買収が見られます。

大手・中堅企業が、営業エリア拡大目的で地方の建材・住宅設備機器卸・問屋会社を取得するケースも増えています。

東京オリンピック後は首都圏での需要減少を予測する声もある一方で、地方への事業拡大傾向が見られます。

建設・不動産業界では、自社グループ内でトータルサポートを行う企業が増加しています。

そのため、建材・住宅設備機器卸・問屋を自社グループに取り込む目的のM&A・事業承継が増えています。

建材・住宅設備機器卸・問屋が事業承継を行う際は、以下の点に注意が必要です。

1. 事業承継先の会社が倒産する可能性
2. 希望するような事業承継先が見つからない
3. 準備不足で後継者の育成が間に合わない

建築業界は景気に左右されやすく、さらに業界の特性として連鎖倒産が起きやすい構造です。

大手・中堅会社が事業承継先だからと安心せずに、専門家の協力も得ながらしっかりと
相手企業の分析を行うことが必要です。

タイミングや依頼する専門家の状況によっては、希望する事業承継先が見つからない場合もあります。

複数の仲介会社に相談してみたり、マッチングプラットフォームを活用してみたりと、いくつか選択肢を設けておく必要があります。

また、事業承継を検討し始めたら早めに専門家へ相談し、時間をかけて事業承継先を探せるようにしておくことも重要です。

中小企業の場合は、事業承継の準備が必要とわかっていても、日々の仕事に忙殺されているうちに経営者が高齢になり、後継者の育成が間に合わなかったというケースが少なくありません。

5年から10年はかかるとされる後継者の育成も含め、事業承継の準備は早めに始めることが重要です。

建材・住宅設備機器卸・問屋の事業承継を成功させるには、以下のポイントを意識して行うことが重要です。

1. 事業承継には時間がかかるため計画的に準備を行う
2. 従業員・取引先などには承継後まで漏らさない
3. 自社の強みを資料としてまとめておく
4. 事業承継先を入念に選定する
5. 事業承継の専門家に相談する

前述したように、事業承継において十分な準備期間を設けることは大事なポイントになります。

そのため、事業承継計画書の作成を進めるなど、できるところから着実に手をつけておく必要があります。

事業承継の手続き上、従業員や取引先などの関係者に説明をするタイミングがありますが、それよりも早い時期に情報を漏らしてしまうと、関係者の不安を招くことにもなりかねません。

従業員の離職や取引先との契約解除などにつながらないよう、説明義務が生じる直前までは情報を漏らさないことも重要です。

事業承継先企業は、明確なシナジー効果を得ることを目的としてM&A・事業承継を行います。

自社の強みをアピールポイントとして明確にしておくことで、事業承継先企業はビジョンが描きやすくなり、円滑な事業承継につながります。

事業承継相手の選定や事業承継候補との交渉は精神的な負担が大きいため、早く相手を決めて終わらせようと焦るケースも少なくありません。

焦ってしまったばかりに事業承継が失敗に終わることもあるので、事業承継への取り組みを早く始めておき、入念に相手を選ぶ余裕を作る必要があります。

事業承継はさまざまな人の思惑が複雑に交わるので、想定外のことがいくつも起こり得ます。

さまざまな出来事に柔軟に対応するためには、事業承継の専門家に相談しサポートを受けて進めることが大事なポイントの1つです。

建材・住宅設備機器卸・問屋の事業承継を円滑に進めていくには、M&Aの専門知識に加えて建設業界全般に精通した専門家によるサポートが必要です。

M&A総合研究所では、M&A・事業承継に精通したM&Aアドバイザーによる専任フルサポートを行っており、仲介手続きの効率化によって短期間での事業承継手続き完了を可能としています。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談をお受けしていますので、建材・住宅設備機器卸・問屋の事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、建材・住宅設備機器卸・問屋の事業承継を成功させるポイントや、おすすめの相談先などをご紹介してきました。

建材・住宅設備機器卸・問屋の事業承継を行う際は、当記事で取り上げたポイントを踏まえ、できるだけ早い段階から準備を進めておくようにしましょう。

【親族間・親族外事業承継の流れ】

1. 事業承継計画の策定
2. 後継者の教育
3. 資産・財産・株式などの引継ぎ
4. 個人保証・担保の処理

1. 仲介会社などへの相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 地元を管轄する公的機関
4. 地元の税理士・会計士・弁護士など
5. マッチングサイト

1. 事業承継先の会社が倒産する可能性
2. 希望するような事業承継先が見つからない
3. 準備不足で後継者の育成が間に合わない

1. 事業承継には時間がかかるため計画的に準備を行う
2. 従業員・取引先などには承継後まで漏らさない
3. 自社の強みを資料としてまとめておく
4. 事業承継先を入念に選定する
5. 事業承継の専門家に相談する