建材業界のM&A動向と事業売却のメリットを解説！成功のポイントや事例も紹介

少子高齢化に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。さらに新型コロナの影響もあり、2020年度は73万戸、2021年度は74万戸になると推測(野村総合研究所調べ)されており、リーマン・ショック時の着工戸数を下回る見込みです。

市場縮小の影響は、住宅建設業界はもちろんのこと、建材供給や人材提供などで深い関わりを持つ建材業界も受けています。この章では、建材事業の基本概要や事業売却の動向を解説します。

建材事業とは、住宅やビル、商業施設などの建設・リフォームに必要な資材を供給する事業です。木材、石材、金属、セメント、ガラスといった基礎資材から、壁紙や床材などの内装材、サッシや屋根材といった外装材まで、扱う製品は多岐にわたります。建設会社や工務店、リフォーム業者などを主な顧客とし、建設プロジェクトに不可欠な役割を担っています。

建材業界では、国内の人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少、原材料やエネルギー価格の高騰、そして「2024年問題」に起因する物流コストの上昇など、厳しい経営環境に直面しています。

こうした課題を背景に、スケールメリットの追求や事業領域の拡大、後継者問題の解決を目的としたM&A・事業売却が活発化しています。異業種からの参入や、環境配慮型建材など新たな強みを持つ企業との連携も増えています。

建材事業売却にはたくさんのメリットがある反面、いくつかのデメリットもあります。この章では、建材事業売却のメリット・デメリットを順番に解説します。

まずは、建材事業売却のメリットから解説します。特に恩恵が大きいメリットは以下の5つです。

【建材事業売却のメリット】

1. 従業員の雇用先を確保できる
2. 後継者問題を解決できる
3. 大手グループの傘下に入り経営が安定する
4. 譲渡益を獲得できる
5. 個人保証や担保を解決できる

建材事業を廃業した場合は従業員を解雇しなければならないため、従業員にとっては再就職先をみつけなくてはならないほか、勤続年数がリセットされるなどの悪影響もあります。

建材事業売却であれば、事業と一緒に従業員を引き継ぐことが可能です。交渉次第では勤続年数が途切れることもないので、経営者や会社の都合で従業員にかかる迷惑を最小限に抑えられます。

建材業界は経営者の高齢化が進んでいて、後継者不在のまま廃業を迎える企業も少なくありません。特に近年は、親族内の後継者が家業の引き継ぎを拒絶するケースも増加しています。

建材事業売却は第三者に事業を売却・譲渡する方法であるため、買い手をみつけることができれば自分で後継者を選定して育成する必要がなくなります。

大手企業の傘下に入ることで、安定した経営基盤を確保できる点は大きなメリットです。親会社の豊富な資金力やブランド力を活用できるだけでなく、より有利な条件での原材料調達や、グループ全体の広範な販売網を通じた販路拡大も期待できます。これにより、単独では難しかった大規模な設備投資や、人材採用・育成も可能になり、事業の持続的な成長が見込めます。

仮に建材事業を廃業すると、経営者の収入がなくなるほか、解散登記や設備処分費用などの廃業費用も発生します。

建材事業売却であれば、事業価値に見合った譲渡益を獲得することができます。建材事業の評価次第では、リタイア後の生活資金を一度に確保することも不可能ではなく、廃業費用を負担する必要もなくなります。

建材事業の経営者は、事業資金の融資を受ける際に個人保証や担保を提供することが多いです。借入金を返済できない場合、経営者の個人資産で弁済しなくてはならないため、大きなストレス要素となっています。

建材事業売却の場合、個人保証や担保を買い手側に引き継ぐことができます。買い手側と事前に交渉を進めておくことで、事業の収益がなくなって債務だけが残るという事態は避けられます。

続いて、建材事業売却のデメリットを解説します。建材事業売却が失敗する恐れもあるので、事前に把握しておくことが大切です。

【建材事業売却のデメリット】

1. 買い手が見つかるとは限らない
2. 従業員が流出する可能性がある
3. 簿外債務などが見つかる可能性がある

建材事業売却のメリットは、いずれも買い手がみつかることを前提としたものです。買い手がみつからなければ、当然のことながら譲渡益の獲得や経営安定化などを実現させることはできません。

後継者問題を抱えている場合は、先に経営者の体力が限界を迎えてしまい、廃業となる可能性もあります。

M&Aは従業員にとって、労働条件の変更や企業文化の違い、雇用の継続性など、大きな不安要素となります。この不安を払拭できない場合、優秀な人材が退職してしまうリスクがあります。

人材流出は、期待されたシナジー効果の喪失に直結し、M&Aの成否を左右しかねません。売却交渉の段階から従業員の処遇を明確にし、M&A後の統合プロセス（PMI）において丁寧なコミュニケーションを重ねることが極めて重要です。

簿外債務とは、貸借対照表に記載されていない債務や将来発生しうる債務のことで、未払いの残業代や退職金、訴訟リスク、債務保証などが該当します。特に株式譲渡では、こうした偶発債務も買い手に包括的に引き継がれます。

M&A後に簿外債務が発覚すると、買い手から損害賠償を請求されるなど深刻なトラブルに発展しかねません。事前のデューデリジェンスで誠実な情報開示を行うことが、信頼関係の構築と円滑な取引の鍵となります。

この章では、建材事業売却の事例をピックアップして紹介します。実際に行われた事例を知っておくことは、事業売却・M&Aを検討するうえで参考になることも多いです。

【建材事業売却の事例】

1. ブリヂストンによる建材事業売却
2. コンドーテックによるフコクの買収
3. 阪和興業による竜田鋼業の買収
4. クワザワによるフリー・ステアーズの買収
5. JKホールディングスによるティエフウッドの買収

2021年1月、ブリヂストンは米国子会社のファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニーをLafargeHolcim Ltd(スイス・ザンクトガレン)に売却することを公表しました。

ファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニーは、テネシー州で屋根材など建築資材の製造・販売を手掛けています。取引価格は34億ドル(約3500億円)で調整を進めており、2021年12月期決算に売却益約2000億円を計上する見込みです。

ブリヂストンは、今回の建材事業売却で獲得した資金を活用することでタイヤ・ゴム事業の収益力の底上げや新たな事業領域への成長投資が可能になるとしています。

2020年11月、コンドーテックはフコクの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取引価格は非公表とされています。

フコクは土木建築用足場の架払工事業などを手掛けている会社で、東北地方を中心に強固な顧客基盤を構築しています。

コンドーテックは、子会社のテックビルドや東海ステップとの連携を深め、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤強化を推進するとしています。

2020年4月、阪和興業の子会社の大鋼産業は竜田鋼業の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

竜田鋼業は関西地区で鉄筋材の販売を手掛ける鋼材特約店です。地域のゼネコン(総合建設業)や鉄筋加工業者を対象としており、強固な顧客基盤を有しています。

大鋼産業は竜田鋼業の前経営者を顧問として迎え入れ、グループが推進する「即納・小口・加工」機能拡充の一旦を担っていくとしています。

2020年1月、クワザワはフリー・ステアーズの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取引価格は非公表とされています。

クワザワは北海道を中心に建設資材・工事関連事業を手掛ける会社です。特にマンションの給排水管の更新工事を主力としています。一方のフリー・ステアーズは、首都圏でマンションの防水工事や塗装工事を手掛ける会社です。

クマザワはフリー・ステアーズを傘下に取り込むことで、マンション工事におけるノウハウ共有を図り事業規模の拡大に繋げるとしています。

2020年1月、JKホールディングスはティエフウッドの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取引価格は非公表です。

ティエフウッドは関東エリアを中心に建築資材の卸売業を行っています。同エリアで強固な顧客基盤を構築しており、毎期安定した利益を計上しています。

JKホールディングスは、ティエフウッドの建築資材販売事業と自社グループ事業とのシナジー効果創出を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。

建材業界のM&A・事業売却では、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」が用いられます。それぞれ特徴が異なるため、自社の状況や目的に合わせて最適な手法を選択することが重要です。

株式譲渡は、オーナー経営者が保有する自社の株式を買い手企業に売却することで、会社の経営権を移転させる手法です。会社を丸ごと売却するため、資産や負債、契約関係、従業員の雇用なども原則としてそのまま引き継がれます。手続きが比較的簡便であるため、中小企業の事業承継型M&Aで広く活用されています。

事業譲渡は、会社の事業の一部または全部を個別に選択して売却する手法です。売り手は不採算事業のみを切り離して主力事業に集中したり、買い手は必要な事業や資産だけを取得したりできるため、柔軟なM&Aが可能です。ただし、資産や契約、従業員などを個別に移転させる手続きが必要なため、株式譲渡に比べて手続きが煩雑になる傾向があります。

合併は複数の会社を一つの法人格に統合する手法で、会社分割は会社の一部事業を切り出して別会社として独立させたり、他の会社に承継させたりする手法です。これらは大規模な組織再編を伴うM&Aで用いられることが多く、グループ内再編や大手企業同士の統合などで活用されます。

建材事業売却に必要な手続きはいくつかのステップに分かれています。この章では、建材事業売却に必要な手続き・流れを解説します。

【建材事業売却の流れ】

1. 事業売却・M&Aの専門家に相談する
2. 事業売却・M&A先の選定・交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

建材事業売却を検討の際は、まずは事業売却・M&Aの専門家に相談します。建材事業売却の手続きは複雑ですが、専門家の知識があると円滑に進めやすくなります。

建材事業売却は取引規模が大きくなる傾向があります。契約内容に不備があると大事なので、事前対策を徹底するためにも専門家の確認・チェックが有効です。

建材事業売却・M&Aは第三者に売却する方法なので、外部から買い手を探す必要があります。事業の拠点地域や事業規模などを基に、ノンネーム(匿名希望)で条件の近い事業売却・M&A先を選定します。

買い手の候補がみつかったら、企業名や事業内容などの詳細な情報を提供して本格的な交渉・検討を行います。

建材事業売却の交渉がある程度進んだら、トップ同士の面談を実施します。双方の経営陣が直接顔を合わせ、事業売却に対する姿勢や認識を深めるための場となっています。

トップ同士の面談では互いに質問することができます。回答を急ぐあまり不適当な対応をしてしまうと相手に与える心象が悪くなるので、後日専門家を介して回答するという形をとるのも有効です。

トップ同士の面談が終わって双方が事業売却・M&Aに対して前向きならば、基本合意書を締結します。法的拘束力はなく、M&Aの成約を意味するものではありません。

基本的に双方の意思確認を目的とする書類なので、現段階までの交渉内容や今後のスケジュール確認などが主な内容となっています。

デューデリジェンスとは、事業売却・M&A対象の価値・リスクを調査する活動で、買い手側が建材事業を引き継いでも問題がないか確かめるために実施されます。

買い手側の主導で実施されるので、売り手側は手続きや費用に関してあまり気に掛けることはありません。

売り手側がすべきことは、関連資料の提供やマネジメントインタビューなどの協力要請に応じる程度です。

デューデリジェンスで発覚した問題点や建材事業の状況を考慮して、契約内容の調整に入ります。取引価格や従業員の待遇などにお互いの合意が得られたら最終契約書を締結します。

最終契約書は法的な拘束力を持つので、契約後に一方的に破棄することはできません。契約内容に不備があるとトラブルに発展することもあるので、契約書の作成・締結の際は専門家に確認してもらいながら取り組むほうがよいでしょう。

最終契約書の後は引き継ぎ準備を始めます。顧客・取引先への周知や従業員への情報開示を行って、クロージング予定日までに準備を完了させます。

引継ぎ準備が完了したらクロージングを実施します。売り手側は建材事業の経営権を移転させ、買い手側は取引価格の支払いを行い、すべての取引が完了したら建材事業売却の手続き・流れも完了です。

建材事業売却で得られるメリットは大きいですが、注意しなくてはならない点もあります。この章では、建材事業売却を行う際の注意点やポイントについて解説します。

【建材事業売却の注意点やポイント】

1. 在庫建材の価値評価を行う
2. 事業売却のタイミングを逃さない
3. 強みをアピールする
4. 事業売却には時間がかかる
5. 事業売却の専門家に相談する

建材事業のM&Aでは、在庫（棚卸資産）の評価が譲渡価格を左右する重要な要素です。長期間動いていない滞留在庫や、規格が古くなった不良在庫は、帳簿価額よりも大幅に低い時価で評価される、あるいは価値がないと見なされるケースも少なくありません。

適正な企業価値評価を受けるためには、日頃から在庫管理を徹底し、不良在庫を適切に処理しておくことが重要です。これにより、M&A交渉をスムーズに進めることができます。

建材事業売却は、実施タイミングも重要です。後継者問題や業績の悪化が進んでからでは買い手をみつけにくくなり、取引価格が低くなる可能性が高まります。

また、業界再編が活性化している時を見計らうと成功しやすくなります。近年の建材業界は競争激化に対応するために再編が進んでいるので、売り手にとって絶好のタイミングといえます。

建材事業としての強みを明確にすることで、買い手側が事業を取得するメリットを判断しやすくなります。多くの買い手にアピールしやすくなるので、結果として好条件の相手がみつかりやすくなります。

自社の強みが分からないという場合は、専門家に依頼して客観的な評価を受けるのも有効です。主観的な評価よりも買い手側に伝わりやすくなるメリットもあります。

建材事業売却のリスクは、準備不足が原因で起こるものがほとんどです。スケジュールに余裕を持たせるためには、事業売却に時間がかかることを念頭において早期着手することが大切です。

細かい部分を意識しながら取り組めば、契約や交渉などの問題を表面化させることができ、事業売却が失敗するリスクを抑えることができます。

建材事業売却は経営者にとって大きな決断です。今後の事業や従業員のことを考えると、さまざまな不安が頭をよぎるのは当然のことでしょう。

事業売却に不安がある場合は、事業売却・M&Aの専門家に相談することをおすすめします。信頼できる専門家をみつけることができれば、円滑な事業売却を実現する可能性が高まります。

建材事業売却を成功させるには、建材業界に精通した事業売却・M&Aの専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所は、事業売却・M&Aサポートを手掛けるM&A仲介会社です。幅広い業種のM&A経験を持つM&Aアドバイザーが相談から成約までの一貫サポートを行います。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、建材事業のM&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

建材事業売却はたくさんのメリットがありますが、注意すべきデメリットもあります。成功率を高めるためには、メリット・デメリットを把握したうえで手続きを進めることが大切です。

建材事業売却の手続きや流れに不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

【建材事業売却のメリット】

1. 従業員の雇用先を確保できる
2. 後継者問題を解決できる
3. 大手グループの傘下に入り経営が安定する
4. 譲渡益を獲得できる
5. 個人保証や担保を解決できる

1. 買い手が見つかるとは限らない
2. 従業員が流出する可能性がある
3. 簿外債務などが見つかる可能性がある

1. 事業売却・M&Aの専門家に相談する
2. 事業売却・M&A先の選定・交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

1. 在庫建材の価値評価を行う
2. 事業売却のタイミングを逃さない
3. 強みをアピールする
4. 事業売却には時間がかかる
5. 事業売却の専門家に相談する