後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢まとめ！廃業・M&A・事業承継を比較！

会社を続けるにあたり問題となることの1つに、後継者・跡継ぎがいないことがあります。後継者・跡継ぎがいない会社は事業を承継できないため、会社を続けられません。後継者・跡継ぎがいない会社にとって、事業の継続は非常に難しい問題です。

特に中小企業や職人の多くは、後継者不足に悩まされる現状があります。本記事では、後継者がいない会社など会社経営者の後継者問題に対して、どういった選択肢があるかなどの課題を解説します。

後継者がいない会社は、どういった問題を抱えているのでしょうか。ここでは、以下の会社形態別に、後継者問題を解説します。

• 中小企業
• 店舗経営者
• 職人・工務店

中小企業の後継者問題は深刻です。中小企業庁による資料「中小企業白書」で、「第2部 中小企業のライフサイクル」の「2.廃業に関する検討状況及び課題」(2016年）を見ると、個人事業者で26.0％、小規模法人で7.9％が廃業を検討しています。

廃業の主な理由は、「業績が厳しい」「後継者を確保できない」「会社の将来性がない」「もともと自分の代でやめるつもりだった」などです。

地方では会社の採用募集をかけても人が集まらず、後継者不足の問題化が大きなトピックとなるほど深刻化しています。中小企業にとって、後継者不足による後継者問題は経営者や従業員の問題に止まりません。後継者不足により地方の中小企業が廃業を迫られると、その地域に大きな影響を及ぼします。

帝国データバンクが行った調査によると、2021年に休廃業・解散した会社は5万4,709件でした。後継者のいない会社が廃業などによる理由で地方から減ると、地方の経済を揺るがす事態に発展しかねません。地域と密着している中小企業だからこそ、廃業が与える影響力は大きいです。

後継者がいない会社は、廃業をしない選択肢を持つことが大切だといえます。

参考：中小企業庁「平成29年版中小企業白書 第2部 中小企業のライフサイクル」
　　　帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年）」

店舗などを経営している会社でも、後継者不足による後継者問題は大きな課題です。特に個人商店などの店舗は、少子高齢化や地方都市の過疎化により後継者問題が表面化しており、廃業を余儀なくされる商店も数多く存在します。

こうした問題に対処する方法としては、外部から後継者を募集したり、マッチングを行ったりする方法があります。しかし、個人商店にはそこまでの魅力もなく、後継者問題は解決を迎えないままの状況です。

職人や工務店といった建設業に携わる分野で、後継者不足による後継者問題は業界全体の課題です。後継者問題により廃業するなど、後継者のいない会社が数多く存在するためです。

職人や工務店といった建設業は人員募集をしても人が集まらず、集まったとしても職人の世界の厳しさからすぐにやめてしまう傾向があります。補充された人員が修業を積んでも、後継者問題の直接的な解決方法にならないのが現状です。

職人や工務店といった建設業界は、技術者を取り合う状況も見られます。職人は一人前になったところで、より大きな建設業者に転職するケースが多いです。職人が定着しないのも後継者不足の要因です。

日本で非常に深刻な問題なのが、後継者問題とも関わりのある人手不足です。少子高齢化に伴う担い手の不足は、運送業にも大きな影響を及ぼし、多くの問題が浮き彫りとなっています。運送業はさまざまな産業の血液となる産業です。

運送業の人手不足は、物流の停滞を招きます。物流の停滞により公共工事などのインフラ整備が滞るなど、国民全体の課題となりつつある状況です。1つの産業での問題としてではなく、日本の問題としてとらえることが重要です。

過去に外国人労働者の受け入れに対する法案「出入国管理法」が可決して以来、2018年にこの法案は改正されています。日本では外国人労働者の受け入れと拡大に向けて、着々と制度を整えてきました。

当初は人手不足を解消するカンフル剤として期待された一方で、各業界からの反発も少なくありませんでした。

外国人労働者の受け入れは、場合によっては品質の低下や賃金の低下を招く問題となります。こうした問題は行政のみに任せるのではなく、各会社が対策を行う必要があります。

できるだけ早い段階で後継者・跡継ぎ候補を考えることは大切です。ここでは、後継ぎを選ぶ際に重視する点を解説します。

後継者・跡継ぎとなる人物に必要な素質を解説します。ここで紹介するのは、後からでも育成しやすい素質です。

まずは、実務に関する知識や経験です。これらは時間をかけて身に付けられるので、跡継ぎ候補にはさまざまな業務を経験させてください。1、2年ごとに配置を変えて会社全体が把握できる機会を与えましょう。外部のセミナーなどを利用すれば、知識を蓄えながら人脈を広げることも可能です。

経営者には経営能力も欠かせませんが、これも後から教育できます。グループ会社などがあれば、出向させて経営の経験を積ませましょう。早い段階に社長のアシスタントとして勤務させるのも有効的です。現経営者の背中を見ることで経営能力が身に付きます。

跡継ぎが必要とする素質で、育成が困難なものを解説します。

経営者は、従業員・取引先への責任を負ったり、自分の時間を犠牲にしたりすることもあるため、跡継ぎには経営を受け継ぐ覚悟が必要です。責任感があり、後継ぎ候補として経営を受け継ぐ意思があるのか見極めてください。

後継ぎには経営理念の理解や共感も必要です。価値観は人によって違いますが、会社の核でもある経営理念に共感できない人は優秀な人物でも経営者として適しません。

リーダーシップや決断力などの人間性も重要です。これらは経験を積んで向上できる素質ですが、簡単に身に付くものではなく才能や若い頃の経験も必要です。経営者として優れた人間性のある跡継ぎを選びましょう。

跡継ぎ候補を育てる期間は、5～10年必要と想定されます。跡継ぎを育成する前提として、候補者を探さなければなりません。

スムーズに探せることもあれば、予想外の時間がかかるケースもあります。経営者の子どもや親戚など決まった後継者がいなければ、従業員や第三者から跡継ぎを探さなければなりません。

跡継ぎの選定には資質を見極める必要があり、候補者にも心構えがいるので、正式に跡継ぎを決める過程には時間がかかることを念頭に置きましょう。

跡継ぎ候補が決まれば、本格的な育成に移ります。さまざまな知識・経験が経営者には必要なので、後継ぎ候補の育成は長期的に考えなければなりません。跡継ぎ候補の育成は、承継を希望する時期の5～10年前に始めてください。

経営者にふさわしくない跡継ぎを後継者にすると、それに伴うリスクが生じます。最も危険なリスクは、会社の経営が傾くことです。財務状態が良かった会社が跡継ぎ選びに失敗し、経営不振に陥るケースは多くあります。

会社の経営には、先見性やリーダーシップなどさまざまな能力が必要です。経営者の能力によって、会社が倒産することも少なくありません。

中小企業では、経営者の手腕や人柄が従業員へダイレクトに伝わるため、経営者の資質がなければ従業員のモチベーションが下がることがあります。

「自社の状況を把握していない」「非効率な業務命令ばかり出す」ような経営者になると、従業員の不満がつのり、優秀な従業員が離職することもあります。人材は経営で重要な資本でもあるので、従業員に慕われる経営者を選びましょう。

それでは、後継者がいない会社や跡継ぎがいない会社には、どういった選択肢があるのでしょうか。すでに記事中にも何点かポイントは出てきていますが、改めてここで以下の項目に沿って解説します。

1. 廃業
2. M&A
3. 事業承継
4. 株式公開

後継者のいない会社が選択する手段として、廃業があります。地方の中小企業や職人などは廃業を選ぶ場合が多く見られます。特に職人などの1人親方が通例となる職種では、廃業以外の選択肢が取りにくい現状です。

廃業は手間や資金がかかるものの、メリットも存在します。それは後継者不足に悩まされない点です。後継者不足によって募集やマッチング、後継者募集サイトなどから人員を無理に社長業に就ける必要もないので、精神的に安心できます。

廃業することで地域へ与える影響は少なくありませんが、後継者不足による廃業は抱えていた従業員の再就職がスムーズに行えるなどのメリットもあります。

後継者のいない会社が取る選択肢として、M&Aがあります。事業買収や吸収などのM&Aは、日本でも古くから行われています。

後継者のいない会社がM&Aを行うことは、多くのメリットをもたらします。まずは、後継者不足の問題が解消できることです。M&Aなどにより会社を売却することで、買収側の経営陣が事業を引き継いでくれるためです。従業員なども安定した雇用を続けられます。

M&Aを行うことで、売却側の経営者に対価として現金などの収益がもたらされるのもメリットです。これは廃業を選択する場合と大きな差があります。

地域とのつながりが深い中小企業などは、M&Aによる会社売却はさらにメリットがあります。これは、地域に与える影響が廃業などに比べて少ない点です。後継者がいない会社となった中小企業は、M&Aを考えることをおすすめします。

後継者のいない会社が後継者問題を解決する方法として、後継者を探す方法があります。事業を承継することで、後継者として会社を引き継いでもらう方法です。以下のパターンを解説します。

• 親族に承継
• 従業員に承継
• 社外から招へい

親族に事業を承継する方法です。後継者募集サイトなどを使用すると、素性の知れない応募者が紛れ込む可能性があり、性格や経験も念入りに検討する必要があります。何でも話し合えて一番信頼のおける親族に事業を承継させれば、こういった問題もありません。

事業承継を親族に行うメリットは、会社の経営権を手放さずに済むことです。苦労して立ち上げた企業であれば、オーナーとして会社を手元に残したい気持ちはなおさらです。そうした気持ちを解消できるのも親族に事業承継を行うメリットだといえます。

会社内のことは、会社にいる人が最もわかります。会社の従業員に事業承継を行う方法もあり、事業承継を従業員に行えば、会社の流れや社風、業界のトレンドなどにも長けており適任です。

ただし、従業員に事業承継を行う場合は、教育する時間やコストなどがかかります。従業員に事業を承継することで、オーナーとしての権力が薄れてしまう場合もあります。デメリットに対してどれくらいのメリットがあるか見極めなければなりません。

社外から後継者を招へいする方法もあります。ただし、社外からの後継者となるため、社内からの反発は少なくありません。こうした問題を解決できる場合、社外から優秀な経営者を招へいする方法は非常に理にかなうでしょう。

社外から経営者を招へいする方法は、自分で探す以外に専門家からマッチングを行ってもらう方法などもあります。自分に合った方法で人材を検討すると良いです。

後継者がいない会社の選択肢として考えられるのが、株式の公開です。

株式公開における最大のメリットは、IPO（新規上場）を行うことで利益が得られる点です。しかし、この方法は中小企業ではあまり現実的ではない方法です。

外部からの資本に頼る株式公開であれば、自身の経営方針に意見してくれるなど、ワンマンになりにくい経営となり、経営が改善される可能性もあります。

一方、株式公開を行うことで、跡継ぎは株主総会などで決定されます。オーナーの思惑どおりの経営者とならない場合もある点を把握しておきましょう。

後継者を募集する場合、自社の価値を知る必要もあります。企業価値を知ることで、後継者に対して事業を承継するメリットを提示できるためです。

自分で企業価値を算定する方法があります。業界内企業の価格相場などをリサーチし、自社の価値を計算します。しかし、この方法では労力がかかり、実際の相場と相違が出る可能性もあるため、それほどおすすめできません。

企業価値を調べるのであれば、専門家に相談する方法をおすすめします。専門家であれば、企業価値の相場を知っているのはもちろんのこと、その後の募集でもマッチングの手伝いを行うなど、メリットが少なくありません。

M&A総合研究所では、数多くの事例から相場に合った会社価値を算定しています。経験・知識の豊富なM&Aアドバイザーが、フルサポートします。料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）を採用しており、着手金は完全無料です。

事業承継とあわせてM&Aで会社の売却をご検討されている場合も、無料相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

後継者がいない会社にとって、後継者探しは本当に大変です。そこで手軽に活用できるのが「後継者募集サイト」です。後継者募集サイトといっても、普通の転職サイトと変わりません。しかし、希望に合う人材をマッチングするなどのサービスが行われています。

そこで、後継者募集サイトとして以下のサイトを紹介します。人材のマッチングなどに役立つでしょう。

• はたらいく
• アントレ
• リクナビNEXT
• Indeed（インディード）

後継者募集サイトとしてまず紹介するのは、「はたらいく」です。厳密にいうと後継者募集サイトではなく従業員募集サイトですが、はたらいくの特徴は地方の企業を探す人が多く集まることです。

後継者募集サイトとして使うのであれば、地方の中小企業などに向いているサイトといえます。募集条件を後継者向けの条件にすれば、新たな人材と出会えるでしょう。

次に紹介する後継者募集サイトは「アントレ」です。アントレとは独立開業やフランチャイズ、代理店などを支援するサイトです。このサイトには、会社経営や事業経営に興味のある人材が数多く集まります。

アントレで会社の後継者となる人材を募集すれば、優秀な人材を数多く確保できる可能性があります。

転職サイトとして有名な「リクナビNEXT」も後継者募集サイトとして活用できます。リクナビNEXTではマッチング条件を「後継者」として募集をかけられるため、経営者として才能あふれる人材を数多く見つけることが可能です。

リクナビNEXTは利用者の多さも業界ではトップクラスです。キャリアアップなどにも積極的で、素晴らしいマッチングを行った事業者を表彰する制度も設けられています。マッチング条件を絞り、多くの人材と出会えるのでおすすめです。

最後に紹介する後継者募集サイトは、「Indeed（インディード）」です。Indeedの特徴は、無料で求人を掲載できる点です。コストを気にすることなく、後継者とのマッチングを行えます。業種や地域なども絞り込めて、希望にあった人材とマッチングする可能性も高いでしょう。

後継者募集サイトの一例を解説しましたが、後継者・跡継ぎ不足でお悩みの場合は、M&A総合研究所にお任せください。中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、実務経験豊富なM&Aアドバイザーによる専任につき、交渉からクロージングまで丁寧にサポートします。

M&A総合研究所は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）で、着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに完全無料です。無料相談を随時、受け付けていますので、M&Aにより後継者・跡継ぎ不足を解決したい場合は、どうぞお気軽に問い合わせください。

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢などを解説しました。

後継者不足のために廃業を選ぶ企業は少なくありません。しかし、廃業が社会に及ぼす影響は大きいため、M&Aや事業承継など複数の選択肢を考えながら問題解決に向かいましょう。