放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡！業界動向・相場・流れを解説【事例あり】

放課後等デイサービス・児童発達支援は、知的障害など障害を持っている子どもにとって、なくてはならない存在です。

2012年の児童福祉法の改正により規制が緩和されて事業所が増加し、利用者にとっては大きく利便性が向上しました。

その一方で、経営者側にとっては競合企業が増加したため、経営に苦しくなっており、M&Aや廃業を選択するケースもみられます。

この記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡について解説しますが、まずは放課後等デイサービスと児童発達支援がどのようなものかを説明します。

放課後等デイサービスとは、障害のある主に学齢期の子どもを対象としたサービス事業です。

預かる時期は放課後または夏期休暇であり、そこから放課後等デイサービスと呼ばれています。

放課後等デイサービスの主な目的は、生活能力向上です。障害のある子どもは学校の集団生活になじめなかったり、支援をしてもらう必要がある場合も多いため、放課後デイサービスでは訓練や社会とのコミュニケーションの取り方の学習支援を行っています。

放課後等デイサービスの利用にあたっては、療育手帳や身体障害者手帳は必須ではありません。市町村に申請して認められれば、放課後等デイサービスを利用することができます。

児童発達支援とは、障害のある6歳以下(小学校就学前)の子どもを対象としたサービス事業です。

預かる時間は各家庭に合わせてもらうことができ、放課後等デイサービスのように放課後時間や夏季休暇に限定されているわけはありません。

児童発達支援も子どもの生活能力向上を目的としていますが、対象年齢が6歳以下であることから、具体的に行うサービス内容は放課後等デイサービスとは異なります。

児童発達支援では、基本動作の訓練・言語聴覚訓練・知識技能の取得などがあり、それに加えて、幼稚園や保育園で生活できるよう、集団生活の適応訓練も行われています。

児童発達支援の利用条件は、放課後等デイサービスと同様、療育手帳や身体障害者手帳は必須ではなく、市町村に認定されれば利用することができます。

放課後等デイサービスと児童発達支援の違いは、対象年齢と利用時間です。放課後等デイサービスの対象年齢は6~18歳、利用時間は放課後や長期休業中であり、通学していることを前提とした利用時間やサービス内容になっています。

一方、児童発達支援の対象年齢は6歳以下(小学校就学前)で、利用時間は原則日中です。障害のある子どもに対する親の教育を補助するためのサービス内容となっています。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡について検討する際は、業界の動向をしっかり把握しておく必要があります。ここでは、放課後等デイサービス・児童発達支援の業界動向を解説します。

放課後等デイサービス・児童発達支援の業界における動向としては、以下の2つが挙げられます。

1. 今後、補助金が減る可能性があること
2. 企業努力により経営の安定が可能であること

1つ目は今後、補助金が減る可能性があることです。その最大の理由は少子化であり、子どもの減少に伴い放課後等デイサービス・児童発達支援の対象となる子どもが減れば、事業に対する自治体からの予算が減少すると予測されます。

放課後等デイサービス・児童発達支援に対する補助金が減少すれば、業界内での経営はさらに厳しくなるのではないかと考えられます。

2つ目は、企業努力により経営の安定が可能であることです。放課後等デイサービス・児童発達支援事業は、そもそも利益率があまりよくありません。

福祉医療機構が調査した2018年のデータによると、約40%近くの放課後等デイサービス・児童発達支援事業者は赤字であることがわかっています。

さらに、補助金が減少すると見込まれていることから、当業界の将来性は決してよいとはいえません。

しかし、業務の効率化や利用者の増加など企業努力をすれば、利益率を増加させることができ、経営を安定化させることも可能です。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡を考えている経営者にとっては、その相場が気になるところでしょう。

しかし、放課後等デイサービス・児童発達支援に限らず、M&Aはどの手法を用いても最終的には売り手と買い手の交渉で決まるため、おおよそこの程度が相場であると断言するのは難しいのが実情です。

また、放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡相場は、経営している施設数や経営状態が黒字なのか赤字なのかによっても大きく変わります。

例えば、複数の施設を展開していて損益が黒字であれば、1億円以上で売却が成立するケースもあります。その一方、後継者不在ですぐに事業承継を行いたいといった場合、1円(備忘価格)で売却されるケースもあります。

それ以外に、業界の市況によってもM&A・売却・譲渡相場が変わってくるため、専門家に依頼して企業価値を評価してもらい、その算定額をおおよその目安と考えておくのがよいでしょう。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡する際に用いる手法には、主に以下の3つがあります。以下、それぞれの手法について解説します。

1. 株式譲渡
2. 事業譲渡
3. 事業承継

株式譲渡とは自社が保有する株式をM&A先に譲渡し、経営権を譲り渡すことでM&Aが完了する手法です。

株式譲渡は、手続きが簡便であることが特徴のひとつです。一般的なM&Aスキームでは、契約書や協議を何度も行う必要がありますが、株式譲渡は譲渡する株式に関する協議や契約だけで手続きを終えることができます。

また、従業員に大きな影響を及ぼさないというメリットもあります。株式譲渡では経営権は移動しますが、それに伴う組織再編は行われないことが一般的です。つまり、事業所はそのままで買い手グループの傘下になるため、従業員にとって大きな変化はありません。

事業譲渡とは、企業の持つ事業の一部または全部を売買するM&Aスキームです。取引対象を自由に選択することができるため、複数の事業を行っている企業が放課後等デイサービス・児童発達支援を売却したいケースなどに向いています。

売り手にとっては不要な事業を切り離すことができ、買い手にとっては必要なものだけを取得できる点が、株式譲渡の大きなメリットです。

その一方で、債権者に対しては個別で同意を得る必要がある、売却する事業の総額が大きすぎる場合には株主総会で特別決議を得る必要があるなど、煩雑な手続きが必要になります。

事業承継とは、後継者となる個人または法人に事業を引き継ぐことをいいます。事業承継には、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる第三者への承継の3つがあります。

親族内事業承継は経営者の親族に事業を承継させるものですが、放課後等デイサービス・児童発達支援の将来性が厳しいことや、職業選択の自由があることから事業承継が困難なケースもあります。

親族外事業承継の場合は、自社の役員や従業員を後継者とすることが多く、適任者に経営権を譲り渡すことができますが、会社の資産を売却することになるため、後継者は借入が必要になる場合が多いなどのデメリットもあります。

M&Aによる事業承継は、買い手となる企業へ自社を売却することになるため、幅広いなかから相手を選べることや資金面での問題がないのがメリットですが、条件によってはなかなか相手先がみつからないケースもあります。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡には、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、以下3つのメリットについて解説します。

1. 利用者が安心できること
2. 従業員の雇用先確保になること
3. 売却・譲渡益の獲得できること

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡のメリット1つ目は利用者の安心です。

利用者の安心には、引き続きサービスが受けられる・経営基盤が安定する、この2つの意味があります。

放課後等デイサービス・児童発達支援は、利用者にとって生活インフラの1つであるため、経営者が高齢になったなどの理由で簡単に廃業することはできません。

M&A・売却・譲渡であれば、利用者は引き続きサービスが受けられるため、生活が大きく変わることもありません。

また、放課後等デイサービス・児童発達支援は収益性が乏しいため、事業所の経営がいつまで続くのか不安に感じている利用者も少なからずいます。

しかし、M&A・売却・譲渡により安定した法人が運営することで、倒産しにくくなるという安心感を利用者に与えることもできます。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡のメリット2つ目は従業員の雇用先を確保できることです。

廃業となれば従業員は解雇されるため再就職先をみつけなければなりませんが、年齢などの理由によりなかなか次も職場がみつからないこともあります。

さらに最近では、新型コロナの影響でさらに厳しい状態であり、いつ収束するのかは予測できない状態でもあります。

しかし、M&A・売却・譲渡を行うことで事業は継続されるため、従業員の解雇も引き継いでもらうことができます。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡のメリット3つ目は、売却・譲渡益の獲得ができることです。

会社自体を売却する場合は株式譲渡を用いることが一般的なので、その場合の利益は経営者(株主)が得ることになります。

建物や必要物資なども評価に含まれ、さらに業績がよく企業価値が高いと判断されれば、多くの売却・譲渡益を得ることも可能です。

自社の企業価値を知りたい場合は、M&A専門家に相談して算定してもらえば、どのくらいの売却・譲渡益が得られるかをある程度予測することもできます。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡の流れは、一般的に以下の流れで進められます。ここでは、各手順について解説します。

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡の流れ】

1. M&Aの専門家に相談すること
2. M&A戦略を選定すること
3. M&A先の選定・交渉すること
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

放課後等デイサービス・児童発達支援事業所は一般的な企業とは異なる部分があるため、M&A・売却・譲渡においても注意すべきポイントがあります。

そのため、M&A仲介会社などの専門家に依頼して進めていくのが一般的です。相談先を選ぶ際は、まずいくつか候補を絞り、そのなかから実績数や対応などをよく確認し、自社に合ったところに決めるようにしましょう。

サポートを依頼する専門家が決まったら、M&A戦略を策定へ移ります。戦略策定は、M&Aの交渉を行ううえで非常に重要となるため、希望する条件や譲渡価格などをM&Aの専門家に伝えます。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A戦略を策定では、会社法に加えて児童福祉法なども関わってくるため、専門家と相談して入念に計画しておくことが重要です。

M&A戦略を策定した後は、M&A先の選定・交渉を行います。候補先は、M&A専門家が調査の結果リストアップしたなかから選んでいきます。

その際は「ノンネームシート」と呼ばれる企業名を伏せた情報を用います。記載されている企業の財務状況・事業内容・事業戦略などの情報をもとに、M&A先を慎重に選ぶようにしましょう。

M&Aの候補先が決まったら次は交渉へと移りますますが、この段階では企業名も公表されます(ネームクリア)。

交渉では、まず担当者間で譲渡価格や譲渡条件などを話し合い、その後トップ同士で面談を行います。

交渉内容に双方が大筋で合意したら、基本合意書の締結を行います。基本合意書とは、この時点までに協議・合意した内容を確認するための書面であり、譲渡金額・取引形態・今後のスケジュール・独占交渉権などが記載されます。

独占交渉権とは、基本合意書を締結した後は他企業と交渉しないことを取り決めるものです。基本合意書を締結した後は買い手によるデューデリジェンスが実施されますが、これには相当の費用がかかります。

また、交渉段階では自社に関する情報も公開しているので、売り手が他企業と交渉してそちらの企業とM&Aを行うことになれば、買い手は大きな損害を被ることになりかねないため、独占交渉権が記載されます。

基本合意書は一部内容を除いて法的拘束力がないため、デューデリジェンスの結果などで譲渡金額が変更されるこもあります。

基本合意書を締結したら、買い手によるデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは企業監査のことであり、対象企業の財務や人事などを調査して買収するのに問題がないかを判断します。

放課後等デイサービス・児童発達支援事業を売却する場合は財務・人事だけでなく、法務や事業性についても重点的に調査が行われます。

売却側は、デューデリジェンスに必要な資料の提出などを求められた場合、協力しなければなりません。

デューデリジェンスを実施し、買収しても問題ないと買い手企業が判断したら、最終契約書を締結します。

最終契約書の締結前は、デューデリジェンスの結果を反映した最終的な譲渡金額や譲渡範囲などを決めるために再度協議を行います。

デューデリジェンスによって何かしらの問題が発覚した場合、譲渡金額が減額がされる可能性が非常に高くなります。

この最終調整のための協議で売り手・買い手の双方が合意したら、最終契約書を締結してM&A・売却・譲渡を実行することになります。もし、この段階で合意が得られなかった場合、M&Aは白紙になってしまいます。

最終契約書を締結したら、クロージングを行います。クロージングとは最終契約書に沿ってヒトやモノ、カネなどの移動を行うことを指します。

クロージングに要する期間は実施するM&Aスキームによって異なりますが、1か月から1年かかるといわれています。

株式譲渡の場合は移動させるものが株式とその対価であるため、比較的短期間でクロージングは完了しますが、ヒトの移動に際し人的管理を行うためにシステムを構築する時間も必要になります。

また、社風などソフト面も統一する必要があり、クロージングがうまくいくかどうかで相乗効果が十分発揮されるかどうかも変わってきます。

続いては放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡の事例を2つ紹介します。

1つ目は、2020年に行われたパナソニックエイジフリーによる、ユニマットリタイアメント・コミュニティへの事業譲渡です。

両社ともデイサービスを行っている企業であり、本件でパナソニックエイジフリーはユニマットリタイアメント・コミュニティへ7施設を売却しました。なお、譲渡金額は公表されていません。

当事例により、ユニマット リタイアメント・コミュニティはワンストップサービスやおいしい食事などのできるデイサービスを増やし、総合的なサービス提供ができる体制を整えるとしており、譲渡後の7施設は新たに「そよ風」という新ブランドで事業展開されています。

2つ目は、2020年に行われた恵の会によるソラストへの株式譲渡です。恵の会は大分県を中心に展開しているデイサービス企業で、ソラストは全国的に展開しているデイサービス企業です。

本件は、ソラストが総合的なサービスの展開および事業拡大を急速に行うために実施され、株式譲渡の金額は約34億円です。今後、ソラストは恵の会の拠点である大分県から九州地区を中心に事業展開していく予定です。

最後に放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡のポイントを3つ紹介します。

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡のポイント】

1. 施設の状況を把握すること
2. 関係者各所に報告を行うこと
3. M&Aの専門家に相談すること

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡のポイント1つ目は、施設の状況を把握することです。

先に述べたように、放課後等デイサービス・児童発達支援業界は将来的に厳しくなると予想されています。一般企業と同様にM&A・売却・譲渡の手続きを進めてしまうと、経営者が予想していた金額よりも売却・譲渡益が少なくなる可能性があります。

放課後等デイサービス・児童発達支援業界は、企業努力次第で収益性向上が見込めるため、自施設の状況を把握して収益性が向上できる点をアピールすれば、買い手からの評価を高めることも可能です。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡のポイント2つ目は、関係各所に報告を行うことです。

M&A・売却・譲渡により経営者や企業が変わるため、不安に感じる利用者は少なからずいるでしょう。また、取引先は手続きする窓口がM&A・売却・譲渡により変わる可能性があります。

さらに、M&A・売却・譲渡により従業員が将来性に不安を感じ、退職する可能性もあります。これらを考慮して放課後等デイサービス・児童発達支援の利用者や取引先、従業員など関係者各所には報告を行いましょう。

しっかり報告することで関係者の不安や混乱を取り除き、M&A・売却・譲渡が完了した後もM&A・売却・譲渡前と同様の営業ができるように準備することが大切です。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡のポイント3つ目は、M&Aの専門家に相談することです。

M&Aの交渉や手続きを行ううえでは専門的知識も当然不可欠ですが、放課後等デイサービス・児童発達支援事業のM&Aは一般的な企業と異なる部分が多くあります。

問題なく手続きを進めるためにも、M&A専門家への相談がおすすめです。M&Aの専門家は多数存在しますが、なかでもM&A仲介会社がおすすめです。

放課後等デイサービス・児童発達支援の業界は特殊であるため、M&A・売却・譲渡を行う際にはM&Aフローやポイントをしっかりと抑えて進めることが重要です。

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡をご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aの実績豊富なM&Aアドバイザーが放課後等デイサービス・児童発達支援のM&Aをしっかり丁寧にサポートいたします。

また、料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談は随時お受けしておりますので、M&Aの実施をご検討の際は、Webまたはお電話からお気軽にお問い合わせください。

今回は放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡について紹介しました。放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡は一般企業とは異なり、会社法以外に児童福祉法なども踏まえて進めなければなりません。

将来的に放課後等デイサービス・児童発達支援事業は厳しくなることが予想されているため、よりよい条件でM&A・売却・譲渡を実現するためにはM&A専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

【放課後等デイサービス・児童発達支援の業界動向】

• 今後、補助金が減る可能性があること
• 企業努力により経営の安定が可能であること

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡のメリット】

• 利用者が安心できること
• 従業員の雇用先確保になること
• 売却・譲渡益の獲得できること

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却・譲渡の流れ】

1. M&Aの専門家に相談すること
2. M&A戦略を選定すること
3. M&A先の選定・交渉すること
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング