企業は、戦略の一環として、会社などを買収することがあります。では、そもそも買収・M&Aとは、どのような行為を指すのでしょうか。

この章では、買収・M&Aを改めて理解できるように、買収・M&Aの概要と、よく耳にするスキームについて解説していきます。

買収・M&Aとは、対象企業の事業や、権利義務、株式、会社そのものを買い取ることです。買収の対価には、現金や自社の株式、社債などが用いられます。

買収を行う目的は、シナジーの獲得や、シェア・事業の拡大、コストの削減などです。買収により必要な資産・権利などが得られるため、自社で新規事業を始めたり、投資を行ったりする必要がありません。

また、経営方針の変更や、業績の悪化に応じた組織再編でも、買収・M&Aが活用されています。不要な事業を切り離し、資本の選択と集中を行うことで、企業の存続を図ります。

さらに、後継者不足に悩む企業も買収・M&Aを利用することで、雇用や取引先の契約を維持しているといえるでしょう。

スキームとは、買収・M&Aで使われる手法のことです。取得する対象や、目的、対価、税務、対象会社との関係性などから、買収・M&Aの手法を選びます。

自社に見合ったスキームを選ぶことで、買収・M&Aの対価には自社の株式を使いたい・必要な権利義務のみを引き継ぎたい・取引に伴う税金を抑えたい・関係の強化を図りたいなど、希望に沿った取引が行うことが可能です。

そのため、買収・M&Aのスキームを選ぶことは非常に重要とされています。

買収・M&Aのスキームは、次のような種類に分けられています。では、各種のスキームは、具体的にどのような手法なのでしょうか。この章では、買収とM&Aごとに、スキームの概要を解説します。
 

買収のスキームには、承継の内容や、用いられる対価、承継の目的などによって、3つの種類に分けられています。

1. 株式取得
2. 事業譲渡
3. 会社分割

ひとつ目に紹介する買収スキームの種類は、株式取得です。株式取得に分類される手法では、取引の対価に、発行済みの株式や新株などを用いて、対象企業の獲得・親子関係の構築・増資などを図ります。

株式取得に分けられるスキームは、以下の3つがあります。

• 株式譲渡
• 株式交換・移転
• 第三者割当増資(新株引受)

株式譲渡は、株式取得の種類に分類されるスキームです。対象企業の株式を獲得し、対象企業の株主に対価を支払うことで、買収を完了させます。

株主の構成が変わるものの、外面的な変化は見られません。権利義務が丸ごと引き継がれるため、子会社を切り離すケースでは、よく利用されている手法です。

株式交換・株式移転とは、親会社に株式を譲り渡し、その対価に親会社の株式が交付されることです。完全親会社と完全子会社の関係をつくる手法といえます。株式交換は、既存の会社を親会社、株式移転は新設する会社を親会社に定めます。

さらに、対価の柔軟化により、株式交換の対価には、自社の株式に加え、金銭・社債・新株予約権・新株予約権付社債などを利用できるようになっています。

ただし、株式移転のスキームでは利用できる対価を、自社の株式・社債・新株予約権・新株予約権付社債と定めています。

第三者割当増資(新株引受)とは、新たに発行する株式を、特定の第三者に引き受けてもらう手法です。新株の引受に応じてもらうことで、増資や関係の強化、買収に対する防衛などを図ります。

2つ目に紹介する買収スキームの種類は、事業譲渡です。事業譲渡のスキームは、対象事業の一部やすべてを譲渡し、対価(現金)を受け取る手法とされています。

譲渡の対象となるのは、資産や負債、営業権、契約、従業員の雇用などです。売り手側は不要な事業の切り離しや、後継者不足の解消、雇用先の確保などのために、スキームを利用しています。

買い手は、営業権やノウハウ、従業員の獲得などを目的に、事業譲渡による買収を選択しているといえるでしょう。

3つ目に紹介する買収スキームの種類は、会社分割です。会社分割とは、営業に関する財産を、他社に承継させる手法を指しています。会社分割のスキームは、以下の2つです。
 

• 吸収分割
• 新設分割

吸収分割とは、既存の会社に、営業に関する財産を承継させる手法です。対価には、株式・現金などが用いられています。株式が対価として交付されると、経営への参加や発言力を高めることが可能です。

現金が対価に用いられた場合、分割会社は得られた資金を設備投資や借金の清算などに充てます。

新設分割とは、新設する会社に、営業に関する財産を承継させる手法です。対価には、新設会社の株式のほか、社債や、新株予約権、新株予約権付社債が利用できます。

新設分割の狙いは、特定事業の分社化です。経営の効率を高めたり、意思決定の速度を早められたりするため、自社から特定の事業を切り離しているといえます。

M&Aのスキームには、2種類の手法が用意されています。ひとつは他社と会社の機能を融合させる合併で、もうひとつが、関係の強化を図る資本・業務提携です。

1. 合併
2. 資本・業務提携

ひとつ目に挙げるM&Aスキームの種類は、合併です。合併による存続・消滅会社の有無や、用いられる対価などによって、3つの種類に分けられています。

• 吸収合併
• 新設合併
• 三角合併

吸収合併とは、消滅する会社の権利義務を、存続する会社に承継させる手法です。合併によって、消滅会社の法人格が消滅し、清算手続きを経ることなく、解散します。

また、合併のスキームでは、吸収合併の利用が一般的です。新設合併よりも利用頻度の高い合併といわれています。

新設合併とは、合併するすべての会社が消滅し、新設する会社に権利義務を承継させる手法です。吸収合併と同様に、解散する会社は清算の手続きを取ることなく、解散に至ります。

三角合併とは、吸収合併のスキームで、対価として交付する株式に存続する会社の、親会社の株を用いる手法です。

子会社が親会社の株式を取得することは禁じられているものの、組織再編を理由に、必要な株式を交付する場合においては、株式の取得が認められています。

三角合併は、外国企業による日本企業の買収で利用価値があるといえ、日本国内に子会社を作り自社(親会社)の株式を対価として交付すれば、買収が可能です。

とはいえ、合併契約書などの承認には、株主総会の特別決議を必要とするほか、合併契約書の締結には、両社の取締役会での承認が求められます。

そのため、必ずしも外国企業にとって有利となるスキームとはいえないとされています。

2つ目に挙げるM&Aスキームの種類は、資本・業務提携です。協同で事業を行う業務提携に合わせて、対象企業の株式を取得したり、それぞれの株式を取得したりといった行為を指します。

資本・業務提携を行うことで、互いの関係を強化しているといえるでしょう。ほとんどのケースでは、経営権を獲得することが、第一の目標ではありません。

対象企業の権利・意思を尊重し、関係強化による資源・ノウハウの共有や、シナジーの獲得、株価の上昇などを狙いとしています。

この章では、買収とM&Aのスキームについて、それぞれの特徴を解説していきます。また、各スキームにおけるメリット・デメリットや、税務・法務についても説明します。

買収のスキームには、以下の3つが用意されています。各スキームの特徴を把握して、スキームの違いを知りましょう。
 

1. 株式取得
2. 事業譲渡
3. 会社分割

株式取得に分類されるスキームには以下の3つがあります。それぞれの特徴を把握して、自社の買収スキームを決めるようにしましょう。

• 株式譲渡
• 株式交換・移転
• 第三者割当増資(新株引受)

株式譲渡のスキームには、次のような特徴が見られます。

【スキームの特徴】

• 会社そのものを引き継ぐ
• 会社自体に変化はなく、株主の構成が変わる

• 権利義務がそのまま、承継される
• 手続きが簡便
• 株式を取得することで、対象企業の経営権を掌握できる
• 売り手側は、譲渡益を獲得できる

• 簿外債務や不要な資産などを引き継いでしまう
• 対価には現金が必要
• 売り手側は、売却する株式数によって、経営権を失う

• 個人株主の場合は、株式の譲渡益に対し、所得税が課せられる(20.315％)
• 法人株主の場合は、株式の譲渡益はほかの所得と合算され、法人税や住民税などが課せられる(約30.62%)

• 株式譲渡承認請求に対し、取締役会または、株主総会を開いて承認を得る
• 株式譲渡承認を通知する
• 株式譲渡契約を結ぶ
• 株主名義書換請求に応えて、株主名義を書き換える
• 株主名簿記載事項証明書の請求に応えて、証明書を交付する

株式交換・移転のスキームには、以下のような特徴が見られます。

【スキームの特徴】

• 対象企業の株式をすべて買い取り、自社・新会社の株式や現金を割り当てる
• スキームの実施により、親子関係を形成する

• 完全子会社となる企業の資産・事業内容・企業を変更せずに済む
• 対価に株式を用いれば、現金を用意する必要がない
• 少数株主を排除できる
• 許認可の手続きを必要としない
• すべての株主から同意を得る必要がない(株式交換)

• 負債や簿外債務などを引き継ぐ
• 非公開会社の株式が交付されると、現金に換えにくい
• 新株の発行による株価の下落が想定される(買い手側)
• 買い手の業績により、交付された株価が下落する(売り手側)

• 税制適格と見なされると、課税義務は生じない

• 完全親会社となる企業は、増えた資本金等の額に応じて、法人地方税・事業税の課税額が増えることがある
• 完全子会社となる企業における一定の資産が時価評価され、含み損益が発生すると法人税の課税義務を負う
• 対価に金銭などが用いられると、完全子会社となる企業の株主は、譲渡益に対して課税義務を負う

• 税制適格と見なされると、課税義務は生じない(スクイーズアウトの場合は、課税義務あり)
• ただし、親会社となる企業では、増えた資本金等の額に応じて、法人地方税・事業税の課税額が増えることがある

• 親会社となる企業は、増えた資本金等の額に応じて、法人地方税・事業税の課税額が増えることがある
• 子会社となる企業における一定の資産が時価評価され、含み損益が発生すると法人税の課税義務を負う
• 対価に金銭などが用いられると、子会社となる企業の株主には、譲渡益に対する課税義務が生じる

• 契約内容の決定
• 事前の書類備置
• 株主総会の特別決議を経る(簡易・略式組織再編を除く)
• 株主への通知・公告
• 株式・新株予約権の買取請求に対する対応
• 異議申し立て関する公告と対応
• 事後の書類備置

第三者割当増資(新株引受)には、次のような特徴が見られます。

【スキームの特徴】

• 特定の第三者に新株を割り当てる
• 支配力を高める・資金を調達するために用いられている

• 取引の対価として、現金を獲得できる(増資側)
• 得られた資金を返済する必要がない(増資側)
• 資本力を高められ、財務基盤が強化される(増資側)
• 引き受ける新株の数に応じて、経営への影響力を高められる(引受側)

• 持株比率の低下による、不自由な経営(増資側)
• 資本金の増加により、課税額が増える(増資側)
• 資本金の増加に伴い、登記変更の手続きが必要になる(増資側)
• 発行株式の1/3以上を獲得しないと、発言力を高められない(引受側)

• 有利発行による増資では、引受側の区分により贈与・所得・法人税が課せられる
• 資本金が1億を超えると軽減税率が適用されず、法人税や事業税などが増加する
• 資本金が1,000万・1億・10億・50億円を超えると、法人住民税が増加する
• 資本金が1,000万円を超えると、消費税の課税義務が生じる(設立から2年までの会社を除く)

• 株主総会で募集内容を決める
• 募集の通知
• 株式の申し込みに対応
• 株式の割り当てを決める(株主総会の特別決議または、取締役会決議)
• 出資金を受け取る
• 登記の申請

事業譲渡のスキームには、以下のような特徴が見られます。

【スキームの特徴】

• 事業の一部やすべてを、他社に譲り渡す
• 承継する資産を選べる

• 承継する資産などを選べる
• 簿外債務などの承継を回避できる
• 節税効果がある
• 事業を存続させられる
• 資本の選択と集中が可能
• 法人格を残せる

• 許認可の再取得を必要とする
• 従業員から個別に同意を得る
• 取引・雇用契約を結び直す必要がある
• 特許・不動産の移転により、登録・登記の手続きが必要

• 譲渡益が課税の対象となる(売り手)
• 承継する資産が課税資産に該当すると、消費税を支払う(売り手)
• 不動産を承継すると、不動産取得・登録免許税が課せられる(買い手)

• 株主総会の特別決議を経る(特別決議が不要な場合を除く)
• 株主総会を開かない場合は、株主へ事業譲渡をすることを通知する
• 財産の移転手続き
• 許認可の再取得
• 契約の再締結
• 従業員から個別に同意を得る
• 競業避止義務
• 株式買い取り請求者への対応

会社分割の特徴は、以下の通りです。

【スキームの特徴】

• 会社が所有する権利義務を、ほかの会社に包括的に承継させる
• 資本の選択と集中や、後継者に承継先の会社を任せる場合などに用いられる

• 対価に株式を用いれば、現金は不要
• 権利義務が包括的に承継される
• 従業員の同意を得ずに済む
• 分割する事業を選択できる
• 分割した事業はひとつの組織に組み込まれるため、シナジーを得やすい

• 簿外債務を引き継ぐ
• 許認可によっては、事前の取得や、再取得が必要
• 買い手が非公開会社の場合、株式の現金化が難しい
• スムーズに総合を進められないと、想定したシナジーが得られない

• 譲渡損益は発生しない
• 分割型分割の分割会社には、資本金等の額・利益積立金額に減算が生じる
• 分割型分割の承継会社には、資本金等の額・利益積立金額に加算が生じる

• 分社型分割の分割会社には、譲渡損益に課税義務が生じる(完全支配関係の場合は繰り延べが可能)
• 分割型分割の分割会社には、譲渡損益に課税義務が生じる
• 分社型分割と分割型分割の承継会社には、資本金等の額に加算が生じる

• 契約書の作成
• 取締役会の決議で契約書の承認を得る(取締役設置会社のみ)
• 分割契約の締結
• 事前の書類備置
• 労働者・労働組合への通知
• 株主総会の招集について取締役会議を経る(取締役設置会社のみ)
• 株主総会の特別決議を経る
• 株主・新株予約権者への通知・公告
• 債権者への通知・公告と、保護手続きの完了
• 分割の登記
• 事後の書類備置

M&Aのスキームには、2つの手法が用意されています。各スキームの特徴を知って、自社に見合ったM&Aのスキームを選ぶようにしましょう。

1. 合併
2. 資本・業務提携

合併のスキームは、以下の3つです。それぞれの特徴を知って、スキームの違いを把握しておきましょう。

• 吸収合併
• 新設合併
• 三角合併

吸収合併のスキームは、以下のような特徴を備えています。

【スキームの特徴】

• 会社の権利義務を、他社に移転させる手法
• 合併により権利義務を移転させた会社は、法人格を失う

• 消滅する会社の権利義務をすべて承継できる
• 対価に株式を用いることで、現金を用意する必要がない
• 企業価値の向上・シェアの拡大・コストの削減が見込める
• 人材・ノウハウ・営業権を獲得できる

• 統合に時間と労力を要する
• 非公開企業の株式が交付されると、現金に換えにくい
• 負債や簿外債務を引き継ぐ

• 存続会社が消滅会社の株式を保有している場合、資本金等の額が加算・減算する
• 適格合併の存続会社では、資産などが簿価で引き継がれるため、譲渡損益の繰り延べが可能
• 非適格合併の存続会社では、資産などが時価で引き継がれる
• 非適格合併の消滅会社では、資産などの譲渡益が生じるため、課税の対象となる

• 合併契約の締結
• 事前の書類備置
• 株主総会の特別決議を経る(略式・簡易合併の場合は不要)
• 株式・新株予約権買取請求の通知と支払い
• 債権者保護手続きを官報で公告する
• 公正取引委員会への届け出(当事会社における国内売上高の合計額が200億円を超え、もう一方の会社も50億円を超える場合)
• 登記の変更と財産の名義変更
• 事後の書類備置

新設合併のスキームには、以下のような特徴が見られます。

【スキームの特徴】

• 合併に関わるすべての会社が消滅し、新設する会社に権利義務を移転させる

• すべての会社が消滅するため、統合による企業間の格差が生じにくい
• 会社の規模が大きくなり、コストの削減・シナジーの獲得・事業の効率化が図れる

• 許認可の再取得が必要
• 統合に手間と時間を要する
• 対価は新設会社の株式や社債などが用いられるため、現金を受け取れない
• 対価に株式を用いると、旧経営陣が新会社に残される

• 適格合併の存続会社では、資産などが簿価で引き継がれるため、譲渡損益の繰り延べが可能
• 非適格合併の存続会社では、資産などが時価で引き継がれる
• 非適格合併の消滅会社では、資産などの譲渡益が生じるため、課税の対象となる

• 合併契約の締結
• 事前の書類備置
• 株主総会の特別決議を経る
• 株式・新株予約権買取請求の通知と支払い
• 債権者保護手続きを官報で公告する
• 公正取引委員会への届け出(当事会社における国内売上高の合計額が200億円を超え、もう一方の会社も50億円を超える場合)
• 登記の変更と財産の名義変更
• 事後の書類備置

三角合併のスキームには、次のような特徴が見られます。

【スキームの特徴】

• 吸収合併のひとつ
• 合併の対価に、存続会社が所有する親会社の株式を用いる

• 対価に現金を必要としない
• 外国企業でも、日本の会社を買収できる
• 存続会社が非公開会社でも、上場企業の親会社の株式を用いることで、株式の流動性を得られる

• 合併の対価に、非公開会社の株式が交付される
• 存続会社にとって、親会社の株式を取得することは難しい
• 端数株が生じると、存続会社には現金による支払いが求められる

• 適格合併で存続会社が、完全親会社の株式を対価に用いると、譲渡益は繰り延べられる
• 非適格合併で消滅会社が、完全親会社の株式以外を対価に用いると、譲渡益が課税の対象となる

• 合併契約の締結
• 事前の書類備置
• 株主総会の特別決議を経る
• 株式・新株予約権買取請求の通知と支払い
• 債権者保護手続きを官報で公告する
• 公正取引委員会への届け出(当事会社における国内売上高の合計額が200億円を超え、もう一方の会社も50億円を超える場合)
• 親会社の株式を取得(親会社の株式を保有していない場合)
• 登記の変更と財産の名義変更
• 事後の書類備置

資本提携・業務提携のスキームには、次のような特徴が見られます。

【スキームの特徴】

• 協業することで、企業の価値を高める
• 互いの株式を取得したり出資したりすることで、関係性の強化・経営への参加を図る

• 2つのスキームを合わせることで、より強固な関係を築ける
• 資金を調達できる
• 対象会社の株価が上がることで、利益を得られる

• 高い出資比率を設定すると、経営への関与・参加を許してしまう

• 株式譲渡、第三者割当増資の税務を負う

• 株式譲渡、第三者割当増資の手続きを行う

他社はどのような目的のために、買収・M&Aのスキームを利用しているのでしょうか。これから買収・M&Aのスキームを利用する方は、以下に取り上げる事例を参考にしてください。

1. グンゼによる株式会社メディカルユーアンドエイの株式譲渡
2. アイビーシーと株式会社サンデーアーツの株式交換
3. bitFlyerと株式会社bitFlyer Holdingsの株式移転
4. 103R株式会社による富士山マガジンサービスへの第三者割当増資
5. はるやまHDによる100％子会社の株式会社BASEの一部事業を株式会社BM HDに事業譲渡
6. プロトコーポレーションのリユース総合情報サイト運営事業をマーケットエンタープライズへ会社分割
7. 日本創発グループによるグラフィックグループの吸収合併
8. 東洋製罐によるタイ国での連結子会社3社の新設合併
9. ソフトバンクとボーダフォン日本法人との三角合併
10. ANA HDとフィリピン航空親会社との資本・業務提携

最初に取り上げる買収・M&Aのスキームは、株式譲渡です。買収する側の目的のほかに、取得する株式数や譲渡価額も取り上げています。

ひとつ目に紹介する買収・M&Aスキームを使った事例は、グンゼによる株式会社メディカルユーアンドエイの株式譲渡です。

メディカル事業に力を入れるグンゼは、2019年の2月に、医療機器販売・医院の開業サポートを手がける株式会社メディカルユーアンドエイの買収を発表しています。

株式会社メディカルユーアンドエイの株式をすべて取得し、完全子会社とするとのことです。
 

2つ目の買収・M&Aのスキームは、株式交換の事例です。株式交換の目的のほかに、株式の交換比率と交付する株式数を取り上げます。

2つ目に紹介する買収・M&Aスキームを使った事例は、アイビーシーと株式会社サンデーアーツの株式交換です。

ネットワークシステムの性能を監視するツールの開発・販売などを手が駆るアイビーシーは、2019年の4月に、ブロックチェーン開発事業などを展開するサンデーアーツと簡易株式交換を行っています。
 

3つ目の買収・M&Aのスキームは、株式移転です。株式交換の目的を把握して、自社の買収・M&Aのスキームに活かしてください。

3つ目に紹介する買収・M&Aスキームを使った事例は、bitFlyerと株式会社bitFlyer Holdingsの株式移転です。

仮想通貨交換業を営むbitFlyerは、2018年の10月に、新設した会社・株式会社bitFlyer Holdingsと株式移転を行い、対象会社の完全子会社となっています。
 

4つ目に紹介する買収・M&Aスキームを使った事例は、第三者割当増資(新株引受)です。第三者割当増資(新株引受)の目的や、取得価額、発行した新株の数を参考にしてください。

4つ目に紹介する買収・M&Aスキームを使った事例は、103R株式会社による富士山マガジンサービスへの第三者割当増資です。

2018年の11月に、103R株式会社が発行する新株を、富士山マガジンサービスが引き受けています。富士マガジンサービスは、今回の新株引受で、103R株式会社の発行株式のうち、77.1％を取得し、連結子会社としています。
 

5つ目の買収・M&Aスキームの事例は、事業譲渡です。譲渡の目的や、取引価額を取り上げています。

5つ目に紹介する買収・M&Aスキームを使った事例は、はるやまHDの100％子会社・株式会社BASEによる、株式会社BM HDへの事業譲渡です。

衣料品などを販売する株式会社BASEは、2019年の4月に、衣料品・関連する洋品の販売事業を株式会社BM HDに譲り渡すことを発表しています。譲渡する事業は、株式会社BM HDによって新設される子会社に、引き継がれるとのことです。
 

6つ目の買収・M&Aのスキームは、会社分割です。取り上げた会社分割の目的や、手法、取引価額を把握して、自社の買収・M&Aに活かしてください。

6つ目に紹介する買収・M&Aスキームを使った事例は、プロトコーポレーションによる会社分割です。

プロトコーポレーションは、2019年の2月を実施予定日とし、自社のリサイクル総合情報サイト「おいくら」を会社分割(吸収分割)により、切り離すことを発表しています。

対象の事業は、ネット型のリユース事業を営むマーケットエンタープライズによって吸収されるとのことです。
 

7つ目に紹介する買収・M&Aのスキームは、吸収合併です。吸収合併の目的や、合併の比率、合併前の株式譲渡などを取り上げています。

7つ目に紹介する買収・M&Aスキームを使った事例は、日本創発グループによるグラフィックグループの吸収合併です。印刷・製造業などを手掛ける日本創発グループは、2017年の10月に、グラフィックグループの株式を取得すると発表しています。

さらに、同年12月に日本創発グループを存続会社、グラフィックグループを消滅会社とする吸収合併を行ったとのことです。合併の実施により、グラフィックグループの完全子会社・日経印刷は、日本創発グループの完全子会社となります。
 

8つ目に紹介する買収・M&Aのスキームは、新設合併です。取り上げる事例では、グループ会社を対象に新設合併が行われています。

8つ目に紹介する買収・M&Aスキームを使った事例は、東洋製罐によるタイ国での連結子会社3社の新設合併です。

2013年の5月に、3つの連結子会社「Well Pack Innovation Co., Ltd.」、「Toyo Pack International Co., Ltd.」、「Toyo Seikan Technical & Administration Service Center（Asia） Co., Ltd.」を合併させています。

これらの連結子会社の合併に際し、新たに子会社を設立し、権利義務を承継させたとのことです。
 

9つ目に紹介する買収M&Aのスキームは、三角合併です。以下に取り上げる三角合併では、買収の対価に、親会社の現金などが用いられています。

9つ目に紹介する買収・M&Aスキームを使った事例は、ソフトバンクとボーダフォン日本法人との三角合併です。ソフトバンクの子会社・BBモバイルは、2006年の4月に、ボーダフォンの日本法人を買収し、自社の傘下に収めています。

買収に必要な資金は、LBOやTOBのほか、親会社のソフトバンクからの出資によって集めたとされています。
 

10番目に紹介する買収・M&Aのスキームは、資本・業務提携です。取り上げる買収側の目的や、取得価額を参考にしてください。

10番目に紹介する買収・M&Aスキームを使った事例は、ANA HDとフィリピン航空親会社との資本・業務提携です。ANA HDは、2019年の1月に、フィリピン航空の親会社・PAL ホールディングスの株式を取得し、関係の強化を図っています。
 

買収・M&Aを実行に移す際は、自社に見合ったスキームを選択することが重要です。スキームによっては、必要な権利義務を引き継げなかったり、簿外債務などを引き受けたりと、承継後の経営に影響を与えることにもなりかねません。

さらに、課税の義務が生じる・現金を得られない・手続きが煩雑・統合に手間取るなど、コストや手間が生じる事態も想定されるといえます。

安易に買収・M&Aのスキームを選ぶとこれらの問題を抱えかねないため、買収・M&Aを成功させたいと考えるならM&Aの仲介会社に依頼しサポートを受けながら進めるようにしましょう。

M&A仲介会社などの専門家に依頼すれば、自社に見合ったスキームを提案してくれたり、手続き・契約に関するアドバイス・フォローなどが受けられたりします。

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