最近のM&Aニュース・事例35選！

日本のM&A件数は年々増加し、買収額も大型の案件が増えています。リーマンショックによって一時期減少したもののその後再び盛り返し、2019（令和元）年には歴代最多のM&A件数を達成しました。

その背景として、ITなど先端技術の急速な進歩により、自社開発だけでは世界の企業と戦っていくことが難しくなった大企業が、競争力を高めるためにM&Aを進めていることが要因の1つとなっています。

また、IPOを目指すよりも、M&Aによってイグジットするベンチャー企業が増えたことや、高齢化や後継者不在、人材不足が原因で、事業承継の問題を抱えた中小企業による会社売却が増えたことも大きな要因です。

本記事では、盛り上がりを見せている日本のM&Aの中でも、最近のM&Aで話題になったニュースを2016（平成28）年、2017（平成29）年、2018（平成30）年、2019年に分けてご紹介していきます。

M&Aが活発になっている最近の日本ですが、その中でも特にM&Aが増えている業界があります。それぞれの業界でM&Aが伸びているのは、なぜなのでしょうか。その理由を、業界ごとに解説します。

調剤薬局の業界は競争が激しく、大手の調剤薬局は横並びの状態です。しかしこれ以上店舗を増やそうにも、立地条件の良い土地や店舗に配置する薬剤師が足りません。そこで、中小調剤薬局を買収することで販売網を広げていく戦略を取っています。

一方で中小調剤薬局は、少人数や1人で経営しているところがほとんどです。昔から地域に密着して経営している中小調剤薬局は、後継者がいないことによって大手調剤薬局への売却を検討します。

こうして大手調剤薬局と中小調剤薬局の買収・売却の思惑が合致し、調剤薬局業界のM&Aが増加することとなるのです。

変化のスピードが速いIT業界では、技術の変化についていけなくなるとあっという間に大きな差がつき追いつけません。

現在はAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）がトレンドですが、これらの技術を持っている企業を買収することによって、技術と人材を取り込んでいます。

ITエンジニアは深刻な人材不足で、国でもITエンジニアの育成を掲げていますが、まだ成果は出ていません。優秀な人材を確保するために、積極的でスピーディーなM&Aが活発になっています。

物流業界はインターネットで買い物をする人が増えたことで、取引量は大幅に増えています。しかし1件当たりの利幅は減り、人材不足も深刻な状態です。

この状況を解決するために、物流業界各社は効率的な流通網と人材の確保を追い求めています。そのため、M&Aによって各社が協力し合うことが必須の状況です。

ビルメンテナンス業界は浮き沈みが少なく、景気の動向に左右されずに安定収入が見込める業界です。そのため、最近は他業界からビルメンテナンス事業を買収する動きが増えています。

近年は外国人観光客が増え、東京オリンピックに向けてビルメンテナンス需要もまだ増えるという予想です。それに伴って、ビルメンテナンス業界のM&Aも増える傾向にあります。

不動産管理業界のM&Aが増えている要因に、サービスの向上競争があります。現在の不動産管理業界は年々サービスの質が向上し、さまざまな面から総合的なサービスができる企業が売上増加中です。

しかし、さまざまなサービスを自社だけで1から準備することは時間もお金もかかるので、他企業を買収することによってサービスの充実を図っています。

電気・設備工事業界には、長年、少人数で経営している小さな会社が多く存在します。そのような会社では、事業承継問題や、人材不足が大きな悩みです。特に若者の電気・設備工事業界への就職は減り続けていて、若者の離職率も高くなっています。

その結果、今後の存続が厳しくなってきた小規模の会社による売却が増加中です。また、電気・設備工事業界でもサービスの質の向上が進んでいます。総合的なサービスが求められるようになり、関連した業務を行っている企業同士のM&Aが増加傾向です。

医療・介護業界は、国の方針に大きく左右されます。国からの補助が減ったことや方針の転換により、小さい規模の運営では十分な収益が得られなくなっているのが実情です。

国の求めるようなサービスを実施するためにも規模を大きくする必要があり、M&Aによってそれを目指す会社が増えています。

また、他業種からの参入が増えていることもM&A増加の要因の1つです。他業種から大企業が参入するには、医療・介護業界は特殊な世界のため、1から準備するのは難しい部分があります。そのため、M&Aによる参入が多くなっています。

M&Aを行うには、その業界の傾向や特性を十分考慮しなければなりません。M&A総合研究所には、さまざまな業種のM&Aに精通した経験豊富なM&Aアドバイザーが在籍しています。M&Aを検討するおりには、まず、M&A総合研究所の無料相談までご連絡ください。

近年はM&Aが増加していますが、その中でも注目されるM&A案件があります。どのようなM&Aが注目されてニュースになるのでしょうか。

大型のM&A案件は注目の的です。大型のM&Aは他企業や他業種にも影響を及ぼすことがあるため、関係者が注視しています。

また、大きなリスクを負って大型のM&Aを行うということは、その事業に将来性があるということです。どのような事業のM&Aが行われたかを見ることで、その業界の将来が見えてきます。

勢いのある企業のM&Aは注目されます。急激に規模を拡大しているベンチャー企業や、メディアをにぎわせているような有名起業家が行うM&Aは、業界関係者だけでなく、そこから学ぼうというビジネスマンや若手起業家たちも注目します。

そのM&Aによって業界再編が促される可能性があったり、業界の勢力図に変化がある場合は注目されてニュースになりやすいでしょう。

特に、業界のトップが入れ替わるようなM&Aの場合は、中小企業にとっても影響があるものです。M&Aによってどのような業界再編が起きるか、注視する関係者が多くなります。

2019年に成立したM&Aのなかでも、特に話題となった5件の事例について金額順に振り返ります。

2019年7月、アサヒグループホールディングスは、ベルギーのAnheuser-Busch InBev SA/NVグループがオーストラリアで展開するビール製造販売事業について、取得する契約を締結しました。具体的には、事業の当事者であるグループ会社CUB Pty Ltdなどの全株式を取得し子会社化するものです。

CUB Pty Ltdをはじめとする関連会社は総数123社にもおよぶ大型M&Aであり、その買収金額は1兆2,096億円とされています。アサヒグループホールディングスはすでにオーストラリアにてビール事業を行っていますが、同等の事業規模を持つ相手を買収することによって、より強固な事業展開を図る考えです。

2019年11月、ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEとが経営統合する発表が行われました。最終的な合意内容としては、まず、Zホールディングスの親会社であるソフトバンクとLINEの親会社である韓国のNAVER Corporationが半分ずつ出資のジョイントベンチャーを設立します。

その新設会社の傘下にZホールディングスが入り、さらにヤフーとLINEはZホールディングスの100%子会社となる形です。端的にはLINEはソフトバンクの連結会社になったともいえます。このM&Aに要した費用は、1兆1,806億円です。

2019年12月に発表されたのが、大手化学メーカーの昭和電工が同業種の上場企業である日立化成をTOBにより子会社化することです。日立化成は日立製作所の子会社でしたが、日立製作所グループの経営戦略として当初より売却先を募集しており、その相手が昭和電工に決まりました。

発表時点での時価総額は昭和電工が約4,500億円、日立化成が約8,500億円ということで、資産規模の小さい方が親会社となるやや珍しいケースです。最終的にTOBが実施され完了したのは2020年4月ですが、要した資金は約9,640億円にのぼります。

2019年3月、三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社の三菱UFJ銀行はドイツの大手銀行DZバンク子会社DVBバンクが行っている航空機ファイナンス関連事業を買収すると発表しました。いわゆる事業譲渡を受けるということです。

事業そのものは、三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用会社である東銀リースが受け継ぐとされており、2019年11月に事業譲渡が完了しています。この事業譲受に三菱UFJ銀行が要した資金は、約7,000億円です。

2019年9月、前社長が何かと話題を振りまいていたZOZOに対して、ヤフーが子会社化するという報道がありました。ただし、これは正確には、ヤフーの親会社であるZホールディングスがTOBによって行うZOZO連結子会社化です。TOBは2019年11月に完了しています。このTOBで投じられた資金は約4,009億円です。

最近のM&A事例第二弾として、2016年から2018年までのものを年ごとに分けてご紹介します。

まずは2018年のM&Aニュースをご紹介します。

2018年10月、ドンキホーテホールディングスがユニー・ファミリーマートを子会社とし、ユニー・ファミマはドンキの関連会社となることが発表され、大きなニュースとなりました。

ドンキによるユニー・ファミマの買収は、ただ巨大な小売企業が生まれたということだけではなく、業界再編にどのような影響があるのかが注目されています。現在は、スーパーでもさまざまな商品を販売し、ドラッグストアも衣料品や生鮮食品を販売する店舗が増加中です。

コンビニも多様なサービスを展開しています。差別化が難しくなり、競争が激化している小売業界で、これまでM&Aを成功させ順調に業績を伸ばしてきたドンキの次の戦略に注目が集まるのは必至でしょう。

2018年10月、サイバーエージェントが、サッカーJ2の町田ゼルビアにM&Aを行ったことが発表されました。最近はIT企業がスポーツチームをM&Aによって買収し運営することによって、集客に成功する事例が増えています。

サイバーエージェントは以前に東京ヴェルディの運営に関わっていましたが、うまくいかずに撤退しました。しかし、最近のサイバーエージェントは全精力をAbenaTVに注いでいて、その一環としてスポーツコンテンツも配信中です。

現在のサイバーエージェントが、J2の町田ゼルビアをどこまで大きく成長させられるかが期待されます。

2018年8月、電気通信事業者であるフリービットが、語学学習に強いアルクをM&Aによって子会社化しました。最近はインターネットやデジタルデバイスを使った学習、いわゆるICT教育が盛んになっています。角川ドワンゴが設立したN高等学校は、ICT教育の先駆けとして大きな話題になりました。

近年は金融にIT技術を活用したFinTechが盛り上がっていますが、最近世界で注目されているのは、教育にITを活用するEdTechという考え方です。フリービットは、アルクの英語学習ノウハウにIT技術を加えることで、これから日本でも主流になっていくEdTechにいち早く取り組もうとしています。

その攻めの姿勢が評価されて、アルクの買収発表後、フリービットの株価は高騰しました。

最近の禁煙拡大の流れによって、JTの業績は大きく落ちているのではないかというのが一般的なイメージでしょう。しかし実際は、JTのたばこ販売数量は大きく伸びているのが実情です。1990年代には約200億本だった販売数量は、2000年以降に2,000億本、2007年からは4,000億本にまで達しています。

その要因となっているのが、海外のたばこ事業をM&Aによって買収し続けていることです。毎年のように各国のたばこ事業を買い続け、直近では2018年8月に、バングラデシュで2番目に大きいたばこ事業を買収してニュースになっています。大型の海外M&Aを積極的に進めて成長し続けるJTの動きに注目です。

2018年7月、医薬品関連会社の新日本科学は、体幹訓練機器製造のトランクソリューションをM&Aによって買収し子会社化しました。トランクソリューションは東京大学から生まれたベンチャー企業で、介護やリハビリ、スポーツなど幅広い事業分野を展開しています。

トランクソリューションは、斬新なアイディアと高い機能性で、何度もメディアで紹介されるなど、注目度の高い製品です。特に腰痛によって離職する人の多い介護分野での普及が期待されています。新日本科学が資金面やマーケティング面でバックアップすることによって、普及が加速することもあり得るでしょう。

2018年7月、レシピ動画のクラシルで有名なdelyを、ヤフーがM&Aで買収したことが話題になりました。レシピ動画は今注目されている分野です。大きな資金調達も多く、今後の成長が期待されていますが、一方でマネタイズの難しさが課題になっています。

delyも多額の資金調達を達成していますが、思ったような収益は出せていません。そこでヤフーがdelyを買収して子会社化したことによって、delyはヤフーのeコマースの強さと多くのヤフーユーザーの流入を活用することができるようになりました。今後delyの収益性がどう改善されていくかに業界の注目が集まっています。

投資家から大注目されたのが、2018年12月19日のソフトバンクの東証1部上場です。IPOは大型になればなるほど値上がりしにくいという不安もあったため、ソフトバンクはヤフーに公開買い付け（TOB）を実施することで、株価の向上と企業価値の上昇を狙いました。

2018年7月、出光興産と昭和シェル石油が2019年4月の経営統合を決定したと発表しました。出光興産が昭和シェル石油を子会社化することになります。

出光興産の創業家が統合に反対していたことで計画が進まず、対立が泥沼化して週刊誌などをにぎわすこととなっていましたが、ようやくの決定でした。

再編が続く石油業界ですが、今回の経営統合でさらに勢力図がどう変わるのか、また、これだけ長い間もめていた出光興産と昭和シェル石油の統合後の経営はスムーズにいくのかという点にも注目されています。

数々の食品会社を運営しているヨシムラ・フード・ホールディングスは2018年6月、ギョウザ製造販売のまるかわ食品をM&Aで買収しました。まるかわ食品は静岡では有名な企業ですが、後継者不在のためヨシムラ・フード・ホールディングスに事業売却することを決断しました。

ヨシムラ・フード・ホールディングスはこのような事業承継に悩む中小食品会社をいくつも買収し、運営してきています。

高い技術を持っているにも関わらず後継者不足や資金不足、人手不足などで苦しむ中小食品会社を買収することで救いながら、自らも利益を得ていくヨシムラ・フード・ホールディングスのスタイルは、多くの中小企業から注目の的です。

2018年5月、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、カメラのキタムラで有名なキタムラを完全子会社化したことでニュースとなりました。

CCCとキタムラはもともと業務提携をしていましたが、そのままではお互いの経営資源を生かし切ることができなかったため、キタムラの完全子会社化を決定したのです。

スマホの影響でカメラ事業自体が衰退する中、CCCがキタムラをどう生かしていくのかに注目されています。

続いて2017年のM&Aニュースをご紹介します。

2017年12月、IT企業のDeNAが、プロバスケットボールB1リーグの川崎ブレイブサンダースを東芝から承継することを発表しました。DeNAは横浜ベイスターズの運営に成功したノウハウを活かして、川崎ブレイブサンダースの運営でも成功を狙っています。

横浜ベイスターズを買収した時は、よくわからないIT企業にプロ野球チームの運営ができるのかと不安視されていましたが、観客動員数も売上も年々増やして大成功を収めている状態です。

バスケットボールもプロ化され、これからサッカーJリーグのように盛り上げていこうという雰囲気の中、DeNAの運営に期待が集まっています。

2017年11月、味の素がアメリカの医療食品会社キャンブルックをM&Aによって買収し、子会社化しました。医薬品とサプリメントの中間的位置付けのメディカルフードはアメリカを中心に急激に伸びていて、日本でもこれから急成長する分野として注目されています。

そのメディカルフードにいち早く積極的に取り組んでいる味の素が今後どう動くかが、日本でのメディカルフードの広がりにも関わってくるところです。

2017年に、ダイドードリンコホールディングスが、トルコのミネラルウォーター製造販売会社をM&Aによって子会社化しました。今世界の水ビジネスが盛り上がりを見せていますが、日本は後れをとっています。

日本の水関連技術は世界の中でもトップクラスの高さですが、コスト高が原因で他国の企業とのシェア争いに後塵を拝している状況です。また、まだ海外での販売網が弱いことも原因となっています。

日本企業同士や国の協力、海外M&Aによって、今後日本企業がダイドーのように、世界の水関連企業を海外M&Aでどう獲得していくかが鍵となるでしょう。

2017年に楽天は、MVNO分野での事業拡大のために、プラスワン・マーケティング社からMVNO事業を承継しました。格安スマホの楽天モバイルを運営する楽天は、携帯事業でのシェア獲得を進めています。

2019年10月に楽天が第4の携帯キャリアとして参入することが決定し、MVNO事業から転換するまでに、楽天モバイルに多くの顧客を集めておきたいとの考えです。今のところ楽天の携帯キャリア参入は、無謀な挑戦だとして批判的な評価もあります。

高額な設備投資費と、先行する3キャリアの高いシェアという難題を乗り越えるのはかなり難しいというのが大半の見方です。楽天がこれからM&Aも含めてどのような準備を進めていくのかが注目されています。

2017年、クラレが、活性炭事業で世界最大の企業であるCalgon Carbon社を子会社化することを発表しました。世界で環境ビジネスが巨大ビジネスになっている今、クラレは活性炭を使った環境ビジネスを進めています。

世界中に販売網を持つCalgon Carbon社を子会社化することで、クラレの高い活性炭技術を世界に広げることができるでしょう。現代の環境問題の課題として、石油に代わるクリーンエネルギーと、安全で豊富な水の確保が重要になっています。

空気や水の浄化作用があるといわれる活性炭が世界中で普及することによって、環境問題の改善が期待されているのです。

2017年、実業家で資本家として業界では有名な佐々木ベジ氏が、電子部品商社のソレキアに対して公開買い付けを行いました。佐々木ベジ氏はいくつもの上場企業の大株主になっている他、企業再生のスペシャリストとしても有名です。

今回、ソレキアに対する佐々木ベジ氏と富士通の3ヶ月に及ぶ買収合戦が勃発し、ニュースとなりました。敵対的買収となった佐々木ベジ氏に対して、富士通がホワイトナイトとして対抗したのです。

しかし、結果的に富士通の公開買い付けは失敗し、佐々木ベジ氏がソレキアの筆頭株主になるというドラマのような展開に、多くの人が注目するニュースでした。

2017年4月、レストラン運営を行うダイヤモンドダイニングが、飲食店プロデュースなどを行う商業芸術をM&Aで買収し、完全子会社化することを決定しました。ダイヤモンドダイニングの松村厚久社長と商業芸術の貞廣一鑑（さだひろかずみ）社長は、どちらも天才的な有名社長としてメディアに多数出演中です。

松村厚久社長は、100店舗100業態という常識破りのビジネスモデルを掲げ、若年性パーキンソン病でありながらも精力的に活動しています。貞廣一鑑社長は、人気番組「マネーの虎」に出演していたこともある有名社長です。

常に業界やビジネスマンの注目を浴びている2人が組むということで、今後どのような飲食店が生まれるのかに大きな期待が寄せられています。

Web広告制作やゲーム事業を行っている面白法人カヤックは、おもわず笑ってしまうようなアプリや独特の採用方法、サイコロを振って給料を決めるなど、奇抜な会社としてメディアによく取り上げられています。

カヤックは、神奈川県鎌倉市に本社を置き、地域に貢献することを掲げていることでも話題です。そんなカヤックが、2017年4月に、鎌倉市にある不動産会社を子会社化することを決定しました。

何かと注目されるカヤックですが、鎌倉市で不動産運営にも着手するということで、どのような地域貢献の形を作っていくのかにも注目されています。

2017年3月、りそなホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは、関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行を経営統合することで合意しました。

地銀は赤字続きで苦しい経営を続ける中、経営統合を進める銀行が増えています。しかし経営統合したからといって劇的に経営状態が改善されることはなく、依然として苦しい経営を続けている地銀がほとんどです。

このような大型の経営統合はこれからも増えていく可能性が高いですが、それによって業界再編が良い方向に進んでいくのかどうかが不安視されています。

2017年2月、USENとU-NEXTの経営統合が締結されました。USENは法人向けの音楽配信事業などで長年の実績があります。一方U-NEXTも、、格安スマホのU-mobileや月額制動画配信サービスなどで業績を伸ばしてきました。

しかし、どちらも競争の激しい業界なので、経営統合することでお互いの強みを活かしていく方針となったのです。USENの取締役会長でありU-NEXTの代表取締役でもある宇野康秀さんは、人材会社のインテリジェンスを創業したり、父から受け継いだUSENを立て直したりと話題性に事欠きません。

敏腕イケメン社長が今後どのような経営手腕を見せるか注目されています。

最後に2016年のM&Aニュースをご紹介します。

2016年12月、有機野菜宅配業のオイシックスと大地を守る会が、M&Aにより経営統合することを決議しました。これまでの業界トップはらでぃっしゅぼーやでしたが、経営統合によってオイシックスと大地を守る会が業界トップになります。

オイシックスも大地を守る会も、有機野菜の宅配サービスは順調に業績を上げていますが、有機野菜の宅配サービスという業界の認知度が低いために、成長の行き詰まりを感じていました。経営統合することによって、業界自体の認知度を上げていきたいという狙いです。

オイシックスと大地を守る会が経営統合後にうまく融合できるのかや、アマゾンの野菜宅配とどう戦っていくのかなど、経営統合後の動向も引き続きメディアに取り上げられていくことが予想されます。

2016年12月、インターネットメディア事業を行うじげんは、東海地方で新聞折り込み広告事業を行う三光アドをM&Aによって買収しました。インターネット媒体での事業がメインのじげんがリアル媒体へと事業の幅を広げています。

じげんは、学生時代からカリスマ社長として有名な平尾丈社長が経営し、東証1部上場も果たしました。今勢いのある会社だけに注目度も高くなっています。じげんはM&Aを積極的に進めていて、買収後の企業をさらに成長させるその実力も有名です。

一見、事業シナジーがなさそうな三光アドの買収ですが、計算された協力関係でお互いの収益を伸ばしています。

パーク24は2016年に、グローバルで駐車場事業を展開するSecure Parkingから、5ヶ国の駐車場事業を買い取ることを決定しました。パーク24は国内最大の駐車場数を誇り、カーシェアリング事業も順調に伸ばしています。

パーク24にとって、Secure ParkingへのM&Aがはじめての海外M&Aとなったことでニュースになりました。その後イギリスの駐車場事業最大手である、ナショナル・カー・パークスにもM&Aを行い、子会社化しています。

世界最大規模の駐車場事業を進めながら、国内ではカーシェアリング事業を急成長させているパーク24の経営に今後も注目です。

帝人は、アメリカ最大の自動車向け部品製造メーカーであるコンチネンタル・ストラクチュアル・プラスチックス社をM&Aによって買収することを決定しました。自動車業界の大きな変化が続く中、帝人の高機能複合材料をアメリカでも販売していく地域拡大力や、さらなる高機能材料の開発に取り組みます。

自動車業界は世界的に燃費や環境規制が進んでいるので、車体の軽量化が課題です。軽くて丈夫な炭素繊維素材の販売網を世界に早く広げることが、競争に勝つための必須条件となっています。

日本瓦斯と、アプリの収益化事業を行うメタップスが資本業務提携を行いました。ITの導入が遅れているエネルギー業界で、日本瓦斯とメタップスの斬新な取り組みが話題です。

そして、対面販売を無くしていくというコンセプトで、LINEと人工知能を使った販売をスタートさせています。さらに、クラウドシステムによって業務の効率化やペーパーレス化を進めるなど、積極的にITを活用中です。

アシックスは、アメリカでフィットネストラッキングアプリを運営しているFitnessKeeper社をM&Aによって子会社化しました。フィットネストラッキングアプリは、スポーツを楽しむ一般の人からプロスポーツ選手まで幅広く活用されています。

スマホで簡単に走った距離や時間、スピードなどが計測できるだけでなく、ひとりひとりのデータを蓄積することによって、個別にマーケティングを行うことが可能です。

現在は不特定多数に向けたマスマーケティングではなく、個別にマーケティングを行うOne to Oneマーケティングという手法が広まり始めています。しかし概念としては効果的だとわかっていても、実際に活用できている企業は多くありません。

アシックスはFitnessKeeper社の技術と人材を獲得することによって、One to Oneマーケティングへの本格的な取り組みを進めています。

生産者とスーパーマーケットを直接つなぐ事業などを行っている農業総合研究所は、日本の農産物を世界に流通・販売する世界市場をM&Aによって子会社化しました。現在日本では、生産者と消費者の間に問屋を通さないダイレクト販売が広まり始めています。

問屋を通さないことで、値段を抑えることが可能です。しかし、国内だけで日本の農産物を販売するだけでは限界があるため、農業総合研究所は世界市場と組むことによって、世界の中でも特にアジア圏へ日本の農産物を輸出する戦略に出ました。

日本の生産者が作った農産物を直接世界へ販売することによって、日本の農業の活性化にもつながります。

ソフトバンクグループは、イギリスのArm社をM&Aによって完全子会社とし、大きなニュースになりました。孫正義社長は、Arm社の事業がソフトバンクの本業になるとすら語っています。それだけ大きな意味のある買収でした。

Arm社が開発するCPUコアは、現在ほとんどのスマホに導入されています。今後IoT（モノのインターネット）が普及していけば、Arm社の業績は何十倍にも伸びていくと孫正義社長は予想してるのです。最終的には自ら知識を持って動くAIロボットが、大きな産業になるという未来を描いています。 

広告代理店のアサツー・ディ・ケイは、アニメ制作会社のゴンゾをM&Aによって買収し子会社化しました。ゴンゾは人気アニメを数多く制作している、業界では有名な企業です。しばらく業績不振が続いていましたが、経営再建により業績が回復し、アサツー・ディ・ケイへの売却が決定しました。

アサツー・ディ・ケイもドラえもんやクレヨンしんちゃん、ガンダムシリーズなど、数々の有名作品に携わっています。アサツー・ディ・ケイは、ゴンゾのアニメ作品やアニメ制作技術、人材を取り込むことによって、国内だけでなく世界でも事業シナジーが活かせるという考えです。

綜合警備保障（ALSOK）は、首都圏を中心に介護事業を行うウイズネットをM&Aによって買収しました。綜合警備保障は、2012（平成24）年から介護事業をスタートさせており、そこから介護事業の規模や種類を広げ、警備会社のノウハウも活かすことで、順調に業績を伸ばしています。

近年は、医療や介護業界のM&Aが増えていて、綜合警備保障のような他業種からの参入も相次いでいる状況です。今後他業種から参入した企業が、それぞれの本業を活かした特色ある介護事業を展開していくことが予想されます。

最近のM&Aで注目されたニュースを2016年、2017年、2018年、2019年に分けてご紹介しました。

どの業界、どの企業にも、M&Aを決意する裏にはさまざまな考えや駆け引きが存在します。そのような背景を読み解くことで、今後の日本経済の流れやM&Aの方向性が見えてきます。