製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡のメリット・デメリットを解説

本記事では、製造業（メーカー）が株式譲渡/会社譲渡を行うメリット・デメリットや株式譲渡/会社譲渡の事例をご紹介していきますが、まずは製造業（メーカー）の定義や、株式譲渡/会社譲渡の意味について解説します。

製造業（メーカー）とは、原材料の加工や組立によって製品を製作・販売する企業をさします。

製造業（メーカー）で製作されるものには、工業製品だけでなく医薬品・衣料品・食料加工品など、幅広い製品が当てはまります。ただし、建築物は建設業に分類されるため、製造業には該当しません。

株式譲渡または会社譲渡とは、株式の売買契約を結ぶことで経営権の授受を行うM&A手法の1つです。

株式譲渡/会社譲渡は、手続きが比較的簡便で事業引継ぎの負担が少なく済むことから、製造業（メーカー）をはじめ、企業のM&Aで多く用いられています。

製造業（メーカー）が株式譲渡/会社譲渡を行う際は、以下のようなメリット・デメリットがあります。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡によるメリットは以下のとおりです。

1. 手続きが簡単でスムーズに引き継げる
2. さまざまな契約や許認可などの再契約や申請手続きが不要
3. 課税に対するメリットもある

株式譲渡/会社譲渡は、株式の授受によって経営権を移す手法なので、他のM&A手法と比べると手続きが簡単に進められるメリットがあります。

他のM&A手法の場合、一時的に業務を停止する必要があるなど、日々の業務に支障が出ることがありますが、株式譲渡/会社譲渡の場合、基本的には通常業務を継続したまま事業を引き継ぐことが可能です。

株式譲渡/会社譲渡の場合、従業員との再雇用契約や、取引先との各種契約を結び直す必要はありません。

また、製造業（メーカー）の事業を行うための許認可についても、基本的には再申請する必要なく事業を続けることができます。

例えば、他のM&A手法の場合、事業用資産を個別に売買する事業譲渡では、従業員・取引先との契約や製造業（メーカー）に必要な許認可の申請などを更新しなければなりません。

そのため、適切なタイミングで契約や許認可の手続きを進めておかなければ、事業譲渡後の事業再開に支障が出ることがあります。

株式譲渡/会社譲渡では、買収側の法人には原則課税されず、売り手側には原則譲渡益に対して課税されます。

例えば、事業譲渡の場合は事業用資産の個別売買なので、買い手にも課税されるうえ消費税も発生するなど、株式譲渡/会社譲渡に比べて税負担が大きくなりがちです。

また、株式譲渡/会社譲渡の場合は適格組織再編に該当すれば、優遇税制が適用されるケースもあります。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡によるデメリットは以下のとおりです。

1. 簿外債務の発覚は訴訟になるケースがある
2. 譲渡先に資金力が必要
3. 株式の取りまとめに時間を要する

事業譲渡の場合、個別に譲渡資産を選別するので、買い手は負債を引き継ぐ必要がありません。

一方、株式譲渡/会社譲渡の場合は包括的に事業を引き継ぐので、買い手は債務も引き継ぐことになります。

売り手製造業（メーカー）に帳簿上記載されていない債務が発覚した場合、買い手は想定外の不利益を被ることになるので、場合によっては訴訟に発展することもあります。

買い手が株式譲渡/会社譲渡により、売り手を子会社化するには、過半数超の株式取得が必要です。

株式譲渡/会社譲渡では完全子会社化を目指すケースも多いですが、その場合は発行済株式の100%を取得しなければなりません。

そのため、資金力や信用力のある買い手でなければ、株式譲渡/会社譲渡を行えない場合があります。

株式譲渡/会社譲渡による買収によって、相手の製造業（メーカー）を子会社化する場合、第三者に介入されないよう、売り手の全株式取得を目指すケースが多くみられます。

しかし、株式が複数の株主に分散している場合、反対株主や所在不明株主などの存在によって、株式の集約に時間がかかるケースも少なくありません。

製造業（メーカー）は、主に以下の目的で株式譲渡/会社譲渡を行います。

1. 後継者問題の解決
2. 廃業や倒産を避けたい
3. 従業員の雇用先を確保
4. 別事業に注力したい
5. 売却・譲渡益を獲得

昨今の製造業（メーカー）における後継者問題は、深刻なレベルにまで達しており、国や地方自治体などは対策を急いでいます。

事業承継対策もその1つであり、株式譲渡/会社譲渡により製造業（メーカー）と後継者をつなぐことが可能です。

大事に育ててきた会社を廃業や倒産で失うことは、経営者にとって非常に苦しい選択となります。

しかし、株式譲渡/会社譲渡によって事業を引き継ぐことができれば、製造業（メーカー）としての経営権は移りますが、会社は存続することが可能です。

株式譲渡/会社譲渡では、従業員の雇用も、そのまま引き継ぐことができます。また、買い手側は、株式譲渡/会社譲渡の際に従業員が辞めないよう、賃金などの雇用条件を上げるケースが多くあります。

株式譲渡/会社譲渡は、廃業や倒産と違い、売り手側製造業（メーカー）の経営者にとって、大きな安心材料となります。

下請けで特定分野の製品を作り続けることが難しくなっている中小製造業（メーカー）では、別事業も育てているケースもあります。

そのような場合、株式譲渡/会社譲渡によって事業の選択と集中を行い、別事業に集中する選択肢もあります。

株式譲渡/会社譲渡では、売却・譲渡益が得られます。売却・譲渡によるリタイア資金獲得は、製造業（メーカー）の経営者にとって、廃業するよりも大きなメリットとなります。

ここからは、製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡事例をご紹介します。

1. SBテクノロジーと電緑との株式譲渡/会社譲渡
2. キッツとマレーシアバルブメーカーとの株式譲渡/会社譲渡
3. リーダー電子とイギリス計測器メーカーとの株式譲渡/会社譲渡
4. 日機装とオランダの測定機器・ポンプメーカーとの株式譲渡/会社譲渡
5. FUJIとファスフォードテクノロジとの株式譲渡/会社譲渡
6. 日本液炭とイキとの株式譲渡/会社譲渡
7. 帝人とポルトガルの複合材料成形メーカーとの株式譲渡/会社譲渡
8. 旭化成とアメリカの自動車内装材メーカーとの株式譲渡/会社譲渡
9. NISSHAとアメリカ医療機器メーカーとの株式譲渡/会社譲渡
10. 瀧上工業とケイシステックニジューサンとの株式譲渡/会社譲渡

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡事例1件目は、SBテクノロジーとクラウドワークスが保有する電緑との株式譲渡/会社譲渡です。

主に建設業やグローバル製造業の法人、官公庁・自治体向けのプロジェクトを行っているSBテクノロジーは、2020年6月に、各種システム開発を手掛ける電縁の株式取得を行っています。

これにより、SBテクノロジーは、事業拡大に向けたグループ間シナジーの創出、収益基盤の強化と企業価値の向上を見込んでいます。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡事例2件目は、キッツとマレーシアバルブメーカーとの株式譲渡/会社譲渡です。

2019年9月バルブメーカーのキッツは、マレーシアの大手バルブメーカーであるUnimech Group Berhadと、株式譲渡契約と事業提携契約を結びました。

キッツはアジアでの事業強化を進める中、新ブランド製品の開発や新たな流通経路の開拓を計画しており、アジアで高いブランド力のあるUnimech社と組むことで、高いシナジー効果を見込んでいます。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡事例3件目は、リーダー電子とイギリス計測器メーカーとの株式譲渡/会社譲渡です。

電子計測器メーカーのリーダー電子は、2019年7月に子会社のリーダー・ヨーロッパ・リミテッドをつうじて、イギリスの計測器メーカーであるPhabrix Limitedと株式譲渡契約を結び、連結子会社化しました。

映像・放送関連製品を開発しているリーダー電子は、世界中で4K放送から8K放送への設備投資が行われている放送業界での販売シェア獲得を進めており、Phabrix社をグループに取り込むことで、世界での事業展開強化を図っています。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡事例4件目は、日機装とオランダの測定機器・ポンプメーカーとの株式譲渡/会社譲渡です。

流体制御技術をもとに、多様な分野の製品開発を行っている日機装は、2019年6月、科学機器や実験器具などの製造・販売を行うVerder International B. V.と株式譲渡契約を結び、連結子会社のマイクロトラック・ベルとMicrotrac, Inc.を譲渡しました。

マイクロトラック・ベルとMicrotrac, Inc.は、粉体計測機器の製造・販売などを行っていますが、日機装は事業ポートフォリオの見直しにより、Verder社への譲渡が最適な戦略と判断し、今回の株式譲渡/会社譲渡に至っています。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡事例5件目は、FUJIとファスフォードテクノロジとの株式譲渡/会社譲渡です。

2018年8月、電子部品実装ロボット・工作機械メーカーのFUJIは、半導体製造装置メーカーのファスフォードテクノロジと株式譲渡契約を結び、子会社化しました。

FUJIの電子部品実装ロボットは世界で高いシェアを獲得しており、今後も高い成長が見込める半導体分野の強化を行うため、ファスフォードテクノロジの子会社化を決断しています。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡事例6件目は、日本液炭とイキとの株式譲渡/会社譲渡です。

液化炭酸ガスの製造・販売をコア事業として行っている日本液炭は、2018年8月、医療機器メーカーのイキを株式譲渡により子会社化しました。

小型滅菌装置向けの滅菌ガスカートリッジをイキへ販売している日本液炭は、イキを子会社化することで滅菌関連事業を統合し、事業の効率化と拡大を進めるとしています。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡事例7件目は、帝人とポルトガルの複合材料成形メーカーとの株式譲渡/会社譲渡です。

2018年8月、帝人はポルトガルの複合材料成形メーカーであるInapal Plasticos SAを、株式譲渡により子会社化しました。

帝人は、ヨーロッパの自動車ブランドに幅広い採用実績を持つInapal社を子会社化することで、ヨーロッパでの複合成形材料事業拡大を図っています。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡事例8件目は、旭化成とアメリカの自動車内装材メーカーとの株式譲渡/会社譲渡です。

2018年7月旭化成は、アメリカの自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors, Inc.を買収しました。

旭化成は、中期経営計画として自動車分野の事業強化を進めており、本買収によりSage社の提案力・デザイン力・技術などを獲得することで、自動車内装市場でのグローバル拠点確立などを図っています。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡事例9件目は、NISSHAとアメリカ医療機器メーカーとの株式譲渡/会社譲渡です。

ディバイス事業や産業資材事業などを展開するNISSHAのメディカルテクノロジー事業部は、2018年6月に子会社をつうじて、医療機器の受託生産を手がけるSequel Special Products, LLCを買収しました。

また、Sequel社の関連会社で医療機器の設計・開発を行うRSS Design, LLCの株式を取得し、子会社化しました。

本買収により、NISSHAのメディカルテクノロジー事業部は、販路拡大や生産能力向上、製品開発・設計機能の拡張などを進めています。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡事例10件目は、瀧上工業とケイシステックニジューサンとの株式譲渡/会社譲渡です。

橋梁・鉄骨など鋼構造物の製作・施工を行う瀧上工業は、2018年6月、自動車用工作機械などの設計・製作・販売を行うケイシステックニジューサンと株式譲渡契約を結び、子会社化しました。

事業の多角化を進めている瀧上工業は、ケイシステックニジューサンの子会社化により、事業ポートフォリオを拡大しています。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡を行う際は、以下の点に注意が必要です。

1. 株式譲渡/会社譲渡の目的を明確にする
2. 自社の強みを明確にする
3. 株式譲渡/会社譲渡までの準備を計画的に行う
4. 譲渡相手の選定をきちんと行う
5. 株式譲渡/会社譲渡の専門家に相談する

なぜ株式譲渡/会社譲渡を行うのか、何を譲渡相手に求めるのかによって、最適な譲渡先は変わり、交渉の進め方も違ったものになります。

したがって、製造業（メーカー）に詳しい専門家とともに、事前に目的を明確に固めておくことが重要です。

製造業（メーカー）としての強みを明確にすることで、買い手側も株式譲渡/会社譲渡を行うメリットを判断しやすくなり、最適な相手と出会う可能性が上がります。

強みが弱いと感じている場合は、早めに製造業（メーカー）に詳しい専門家に相談するなどして、企業価値向上に取り組んでおくことも戦略の1つです。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡は、準備段階と手続き完了後の引継ぎ段階が円滑に行えるかどうかで成功率が変わります。

事前フォローからアフターフォローまで、丁寧にサポートしてくれる専門家に相談するなどして、計画的な準備を行いましょう。

売り手側の経営者にとっては、引き継いだ後も会社や従業員を大事にしてくれる相手かどうかが心配になります。

何度もコミュニケーションを重ねたり、お互いの現場に足を運んだりして、製造業（メーカー）としての相性をよく見て判断することも重要です。

株式譲渡/会社譲渡によって会社を譲渡することは、経営者にとって大きな決断であり、さまざまな不安が付いてきます。

M&Aや製造業（メーカー）に精通した専門家に相談し、不安点を解決しながら進めていくことで、円滑な株式譲渡/会社譲渡が可能になります。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡を成功させるには、M&Aや製造業（メーカー）に精通し、豊富な実務経験を持った専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、さまざまな業界のM&Aを経験してきたM&Aアドバイザーが、一貫したフルサポートを行っておりますので、スムーズなM&A進行が可能です。

また、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

ご相談も無料でお受けしていますので、製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

本記事では、製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡について解説してきました。

製造業（メーカー）の株式譲渡/会社譲渡には以下のメリットがあります。

1. 手続きが簡単でスムーズに引き継げる
2. さまざまな契約や許認可などの再契約や申請手続きが不要
3. 課税に対するメリットもある

1. 簿外債務の発覚は訴訟になるケースがある
2. 譲渡先に資金力が必要
3. 株式の取りまとめに時間を要する

1. 後継者問題の解決
2. 廃業や倒産を避けたい
3. 従業員の雇用先を確保
4. 別事業に注力したい
5. 売却・譲渡益を獲得

1. SBテクノロジーと電緑との株式譲渡/会社譲渡
2. キッツとマレーシアバルブメーカーとの株式譲渡/会社譲渡
3. リーダー電子とイギリス計測器メーカーとの株式譲渡/会社譲渡
4. 日機装とオランダの測定機器・ポンプメーカーとの株式譲渡/会社譲渡
5. FUJIとファスフォードテクノロジとの株式譲渡/会社譲渡
6. 日本液炭とイキとの株式譲渡/会社譲渡
7. 帝人とポルトガルの複合材料成形メーカーとの株式譲渡/会社譲渡
8. 旭化成とアメリカの自動車内装材メーカーとの株式譲渡/会社譲渡
9. NISSHAとアメリカ医療機器メーカーとの株式譲渡/会社譲渡
10. 瀧上工業とケイシステックニジューサンとの株式譲渡/会社譲渡

1. 株式譲渡/会社譲渡の目的を明確にする
2. 自社の強みを明確にする
3. 株式譲渡/会社譲渡までの準備を計画的に行う
4. 譲渡相手の選定をきちんと行う
5. 株式譲渡/会社譲渡の専門家に相談する