譲渡企業
保険代理店業 N社
代表取締役 S.Y.様インタビュー
M&Aを考え始めたきっかけ
Q1.この度、ご譲渡をお考えになった背景や経緯を教えてください。
年齢的に譲渡を検討していたタイミングで、M&A総合研究所様よりご連絡をいただき本格的に検討を始めました。
最終的には同業同士での成約となりましたが、今回のご提案を機に代理店以外の企業様との資本提携も選択肢にあるということがわかり、学び多きM&Aとなりました。
保険代理店業E社様との出会い
Q2.大事にされていた希望条件と、同業界のE社様に譲渡を決められた理由を教えてください。
金額条件などはもちろん重要ですが、資本提携による事業的なシナジー効果と、従業員の活躍の場が広がるかどうかを重視しておりました。E社様とTOP面談をした際に社長の経営理念や世界観に魅力を感じ、従業員が更に活躍できる未来を描くことができました。
Q3.M&Aの前後で、M&Aへのイメージは変わりましたか。
以前から不安なイメージは特にありませんでしたが、実際に行ってみて、一つの出口戦略として有効な手段であることがわかりました。
弊社との出会い
Q4.弊社にご依頼いただいた理由や、担当アドバイザーの印象を教えてください。
タイミングよく担当アドバイザーの樋山様から具体的な選択肢としてM&Aを提案いただいたことが、M&A総合研究所様にご依頼した理由です。
また樋山様には、最後まで粘り強く交渉や調整に尽力していただき、大変感謝しております。
今後への思い
Q5.今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
M&Aを行うことはゴールではなくスタートだと考えています。E社様の強みを存分に使い、従業員の更なる活躍と保険業界の繁栄を期待しております。私自身も保険業界から身を引くわけではなく、むしろ今後も自身の経験や知識を活かし、発展に寄与する所存です。
譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
Q6.譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
M&Aと一言にいっても様々な形態や出口があります。経営者に出口戦略は不可欠ですので、言語化できていないとしても、まずは仲介会社に相談してみるべきだと思います。
譲受企業
保険代理店業 E社
代表取締役 K.T.様インタビュー
M&Aでさらなる事業拡大を
Q1.M&Aを検討されたきっかけを教えてください。
元々、損害保険の営業や法人営業に強みがある保険代理店とのM&Aを模索しておりました。本件はM&A総合研究所様よりご提案いただき、当社としても史上初めての株式譲受となりました。
保険代理店業N社様との出会い
Q2.同業界のN社様の譲り受けを決められたご理由を教えてください。
事業の観点から言いますと、保険代理店としてのエリア、契約数や継続率、損害保険と生命保険の比率、法人と個人の比率などが当社のニーズと合致していたことが理由です。当社は1顧客に生保損保の2担当制を掲げていますので、対象会社の立地や契約内容、営業状況に大きな魅力がございました。
またN社様の社長の人柄が大変良く、TOP面談で現実的かつ発展性のある未来が描けたことも理由の一つです。
今後への思い
Q3.今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
当社の仕組みや看板を活かして従業員様にご活躍いただき、保険代理店としての従来の枠組みを超える取り組みをしていきたいです。
Q4.今後、事業展開の1つとしてM&Aを活用されることは視野に入れていますか。その際の方針も併せて教えてください。
引き続きM&Aを活用していき、ファイナンシャルなサービスを自社でワンストップに提供できる世界を目指しています。
弊社との出会い
Q5.弊社のアドバイザーはいかがでしたでしょうか。印象に残っている具体的なエピソードなどあれば教えてください。
担当アドバイザーの樋山様には、最初にご提案をいただいてから条件の交渉、スケジュールの調整に最後まで粘り強くご尽力いただきました。
M&Aを考えていらっしゃる経営者様にアドバイスをお願いいたします。
Q6.M&Aを考えていらっしゃる経営者様にアドバイスをお願いいたします。
M&Aは売り買い双方のニーズをすり合わせて、双方がメリットを得ることができる画期的でシンプルな仕組みです。お互いの経営資源を組み合わせ1+1=3になるようなM&Aが実現できれば素晴らしいと思います。
担当者からのコメント
保険代理店同士のM&Aをご支援させていただきました。 保険代理店同士のM&Aは近年活発化しており、契約のみの譲渡&譲受や、事業のみの譲渡&譲受は一般的ですが、 本件は譲受企業様にとって初の「株式譲受」となり、 今後の保険業界再編のきっかけになればと考えております。 保険代理店には「生保・損保」「法人・個人」「専属・乗り合い」「事業エリア」など様々な要素がありますが、 後継者問題や事業承継問題に伴いご相談数は増加の一途をたどっているため、 将来の選択肢の一つとしてまずはご相談をいただければと思います。
(企業情報第八本部第二部 部長 樋山 悠)