成約インタビューM&A事例

サービス業のM&A事例【新潟県】

M&Aを活用し、資金面・人材面の課題を解決

  • 譲渡企業

    サービス業 E社

    代表取締役

    Y.J.様

    業種
    サービス業
    地域
    新潟県
    売上
    11億円
    社長の年齢
    43歳
    譲渡理由
    事業拡大
  • 譲受企業

    食品加工・小売業 G社

    業種
    食品加工・小売業
    地域
    神奈川県
    売上
    4,000億円
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    新主軸事業の獲得、既存事業とのシナジー効果

この度、サービス業を営むE社様と食品加工・小売業を営むG社様の企業様とのM&Aが成立いたしました。
E社代表に、M&Aを決意した背景や今後のビジョンについてインタビューいたしました。

【譲渡企業】サービス業 E社
本社:新潟県
事業内容:バーベキュー事業を中心とし、飲食店経営や不動産管理、害虫駆除など多岐に渡って事業を展開している。

【譲受企業】食品加工・小売業 G社
本社:神奈川県
事業内容:スーパーマーケットを始め外食店舗の運営、酒・食品の輸出入・卸を行っている。

譲渡企業
サービス業 E社
代表取締役 Y.J.様 インタビュー

M&Aを考え始めたきっかけ

Q1.この度、ご譲渡をお考えになった背景や経緯を教えてください。

当社はコロナ禍の中でも急成長しておりましたので、M&Aは特に考えておりませんでした。どちらかというと、主要事業だけでは何かあったときに会社の経営が傾いてしまうリスクもあるため、他の柱を立てるために4〜5年前ぐらいから譲り受け先企業を検討していました。 また一方で、当社の信用力と資金面において、現在のままでは限界がくるといった課題を抱えていました。そうした中で、一社単独ではなく大手の企業様と協力して経営をすれば、加速度的に発展できるのではないかと考えるようになりました。

食品加工・小売業G社様との出会い

Q2.ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件と、食品加工・小売業G社様への譲渡を決められた理由を教えてください。

仕事は継続する予定でしたので、自身がある程度自由に動けるかどうかを重要視し、プライベートな部分では拠点の移動がなく、家族・子どもとの時間を確保できるかというのを前提条件として挙げていました。また譲渡を決めた理由として、ネームバリューがあり、社会的地位が安定しているというのも決め手となりました。人材面では主力メンバーは40代前後と若い方が多く優秀な人材も多いと感じましたし、会社全体として活気があり、社風も自由なところが魅力でした。また従業員同士の仲が良く、常に前向きな姿勢が感じられるなど、ご一緒したら面白いのではないかと考えました。

Q3.M&Aの前後で、M&Aへのイメージは変わりましたか。

M&Aに対しては元々固定のイメージがなかったため、大きな変化はありませんでした。まだM&A後2ヶ月経ったところですので、現時点ではわかりません。1年後にようやくM&Aの効果が見えてくるのではないかと期待しています。

弊社との出会い

Q4.弊社のアドバイザーはいかがでしたでしょうか。印象に残っている具体的なエピソードなどあれば教えてください。

担当アドバイザーの加藤様には大変お世話になりました。今後、事業拡大として関連会社のM&Aを検討していますのでその際はまたお願いしたいと思っております。

今後への思い

Q5.今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。

まずは会社拡大のため、主力事業に注力していきたいと考えています。目標としては今の10倍程度の成長を目指します。

譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。

今回は非常に良い譲受企業様に出会えました。譲渡を検討している経営者様は、M&Aを一つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。M&Aをするかどうかは、相手企業様をじっくり見極め、相性が良いかどうかで判断するなどでもいいと思います。

担当者からのコメント

本件は、成長戦略としてご支援をさせていただきました。譲渡企業のオーナー様は会社の成長・拡大のため店舗拡大を行い、直近期は過去最高益を出すなど急成長の企業様でございました。一方で、成長速度に対し資金面・人材面で課題を強く感じており、さまざまな情報を収集しておりました。お会いした当初はM&Aについて疑心暗鬼でありましたが、何度も議論を繰り返す中で、M&Aを事業拡大の手法として進めることを決心いただきました。本件の成約により、譲渡企業様の成長速度は加速し、既に5店舗以上の新規出店の話も進んでおり、譲受企業様に関しましても新規ビジネスの参入及び収益面の強化に繋がり、両社前向きに進み出されております。
(企業情報第二本部第一部 次長 加藤 洋平)

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