イグジット（EXIT）とは？意味や種類からメリットとデメリットを解説！

イグジット（EXIT）とは、ビジネスに投じた資本の回収手段のことです。事前にイグジットを定めておくことで、資本投資から回収までの流れを円滑にできます。

M&Aにおけるイグジットは、株式の売却益で資本を回収するものです。企業成長に合わせて株価も上がるため、起業時に投じた資本金の数百~数千倍の企業価値になることもあります。

株式譲渡で全株式を売却するイグジットが一般的ですが、事業譲渡による資本回収もイグジットとすることがあります。

バイアウトとイグジット(会社売却)の違いについては、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aにおけるイグジット（EXIT）の意味は、創業者によって異なります。イグジットの使い方によって得られる効果も違うので、創業者の目的に合わせて幅広く活用可能です。

具体性のあるイグジットを定めると、投資回収確率が高いと判断されて金融機関などからの融資を受けやすくなるでしょう。十分な資金を確保できればスピーディーな企業成長を図れます。

イグジットで獲得した資金を元手に新たな事業を起こす創業者も多いです。シリアルアントレプレナー（連続起業家）とも呼ばれ、単一の事業の成否にかかわらず、起業→イグジット→起業の流れを繰り返しています。

後継者不在の企業がイグジットをM&Aに定めるケースもあります。特に中小企業の後継者問題が深刻化しているため、国内のイグジットはM&Aによる事業承継型が増加傾向です。

イグジットと似た言葉に、イグジット（EXIT）ファイナンスがあります。これは、債券を目指す企業が早めに再生するために行う融資のことです。

イグジットは会社や事業を売却し、経営者が利益を獲得するので、イグジットとイグジットファイナンスは違います。イグジットファイナンスの「エグジット」における意味は、「再生手続きの終わり」です。

起業する際にイグジット戦略を定めるためには、資金や事業における成長性などのほか、戦略の種類も考慮したうえで綿密に計画を立てなければなりません。

イグジット戦略の種類は大きく分けてIPOとM&Aの2つがあります。この章では、イグジット戦略としてのIPOとM&Aの特徴を見ましょう。

IPOとは、企業が株式市場に新規上場して株式を公開することをいいます。主に資金調達や認知度向上を目的に行われています。それまで非公開だった株式を公開することで不特定多数の投資家が証券取引所を介して取引できるため、多額の資金を調達できるでしょう。

IPOをすると高い確率で株価は上がります。厳しい審査基準を満たせるほど成長傾向にあることが一目瞭然なことや、将来への期待など複合的な効果により、IPO自体に良いイメージを持つ投資家が多いためです。

IPO前と後の株価を比較すると高騰することが多いため、株式を売却することで創業者利益も大きくなる特徴があります。

創業者利益の獲得以外に、優秀な人材の確保がしやすくなるメリットもあります。会社の認知度向上により新卒採用の応募数増加などが期待できるので、人材確保をとおして持続的な企業成長を図りやすくなるでしょう。

IPOの場合は売却する株式数を調整することで経営権を維持できるので、必ずしも経営者としてリタイアする必要はない特徴もあります。

M&Aとは、企業の合併・買収の総称です。複数の企業を単一の企業に統合したり、ある企業が他の企業を傘下に加えたりすることをいいます。

イグジット戦略としてのM&Aは株式譲渡を用いるのが一般的です。株式の売却益は経営者（株主）が獲得できるため、創業者利益をそのまま享受できます。

事業や一部の資産のみを売却する事業譲渡を使用することもありますが、その場合における売却益は会社が獲得するため、創業者利益は獲得できない点に注意が必要です。

M&Aにおける最大の特徴は、単なる株式売却ではなく経営権の移転を目的としていることです。株式会社は株式の保有率に応じて経営に対する影響力を持つため、買い手はM&Aで一定の株式を取得して経営権の掌握を目指します。

中小企業のM&Aでは、買い手の目的は完全な経営権の取得であることが多いです。全株式を売却するので、M&Aを実施した時点で経営権・経営理念・事業方針などの決定権は買い手側に移転します。

IPOよりも比較的容易に実践できるため、イグジット戦略として定めやすい特徴もあります。高すぎる目標を設定するよりも現実的なので、金融機関や投資家からの資金調達も行いやすくなるでしょう。

現経営陣が創業者や出資者が有する株式を買い取ることを、MBO（Management Buyout・マネジメント バイアウト）といいます。創業者や出資者にとっては、イグジットです。

MBOには、会社の所有者と経営陣が同一になるメリットがあります。経営陣の意見と所有者の意見が違い、新事業などを興せないトラブルがなくなるでしょう。

デメリットは「資金調達をどうするか」で、経営陣が個人として資金を出す方法もありますが、不足するケースでは金融機関からの融資が必要です。

創業者などが有する株式を従業員が取得することを、EBO（Employee Buyout・エンプロイーバイアウト）といいます。創業者や出資者にとっては、MBOと同じくイグジットです。

EBOには、後継者不在の会社が存続できるメリットがあり、中小企業でよく用いられます。業務に詳しい従業員が後を継ぐため、事業を継続したい場合は有効的です。

デメリットは、資金の調達が難しいことで、従業員が買い取って資金を準備するので、資金が足りないケースもあるでしょう。その場合は、金融機関の融資に頼る必要があります。

借入金で会社や事業を買い取る方法を、LBO（Leveraged Buyout・レバレッジド バイアウト）といいます。LBOのメリットは、融資された資金を元に買い取りするので、自己資金をそれほど準備しなくてもよい点です。

デメリットは、買い取りのために融資を受けるので、借入金が生じることです。事業で利益が出れば問題ないですが、損失が出ると返済が難しくなるでしょう。

IPOとM&Aの違いについては、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、イグジット（EXIT）プランの策定を見ましょう。

会社をイグジットする際は、ベンチャーでも企業再生でも、イグジットプランを策定します。株式公開（IPO）するのか、株式を売却するのか、などを決定し、実行するタイミングもはっきりさせましょう。

イグジットプランを明確にすれば、出資者や経営幹部にも目標や時期が明確になり、行わなければならないことも明らかになります。出資への見返りも期待でき、創業者や経営幹部のモチベーションが上がって推進力も向上するでしょう。

ただし、イグジットプランを進めれば成功するとはいえません。うまく進まない場合は対策を取り、状況に応じて変更しながら進めることが大切です。

IPOとM&Aはそれぞれにメリットがある反面、デメリットもあります。イグジット（EXIT）の成功率を高めるためには、自社に合ったイグジット戦略を定めましょう。

この章では、M&Aの際におけるイグジットとしてのIPOとM&Aのメリット・デメリットを解説します。

IPOは創業者利益の獲得や認知度向上などの大きな見返りを得られるため、多くの起業家にとって、いつか実現させたい目標といえるでしょう。

しかし、いくつかのデメリットが存在するのも事実です。IPOは厳しい審査基準が設けられており、決して楽な道のりではないので、長所・短所を把握してください。

イグジット戦略としてのIPOのメリットは、経営権を維持できることです。株主に対する説明責任は伴いますが、経営権を失うことはないので、イグジット後も引き続き経営者として会社の経営に携われます。

IPOで社会的信用が高まることで金融機関からの融資を受けやすくなるメリットもあります。融資を受ける条件は計画性や成長の根拠を提示することが重要なので、上場企業であれば十分に満たしているでしょう。

会社の知名度・社会的信用が向上すると人事採用の活動を拡大できます。学生の就職活動に結びつくことも多いので、優秀な人材を採用しやすくなります。

【イグジット戦略としてのIPOのメリット】

• 経営権を維持できる
• 融資を受けやすくなる
• 人事採用の活動拡大

イグジット戦略としてのIPOのデメリットは、多大な時間と費用がかかることです。短くとも3年以上の期間を要するため、最短でIPOを目指したとしても、実現できるころには市場環境が一変している可能性もあります。

IPOは、主幹事証券会社による引き受け審査と証券取引所による審査をクリアする必要があります。企業の成長性はもちろんのこと、経営体制の整備も求められるため、容易ではありません。

IPOで得られる創業者利益は目安が立ちにくい問題もあります。多くのケースで株価は上昇しますが、実際に取引される株価は出たとこ勝負になるため、正確な金額はわかりません。

【イグジット戦略としてのIPOのデメリット】

• 多大な時間と費用がかかる
• 審査基準が厳しい
• 創業者利益の目安が立ちにくい

従来、M&Aに対して「会社の身売り」などネガティブなイメージが強かったため、IPOをイグジット戦略に定めることが一般的でした。IPOは条件が厳しいため、イグジット（EXIT）を実現することなく、失敗に終わる経営者も少なくありませんでした。

近年は、M&Aに対して前向きな経営者が増え始めたことで全体的な意識が変わりつつあり、M&Aによるイグジットが増えてきています。

イグジット戦略としてのM&Aのメリットは、持ち株の全てを現金化できることです。M&Aの買い手は全株式の取得を目標とすることが多いので、保有している株式を全て引き取ってもらえます。

M&AはIPOと比較すると短期間で実施できることも魅力です。一般的なM&Aの成約にかかる期間は6～12カ月なので、イグジット（EXIT）にかかる負担を抑えられます。

事業規模が小さくてもイグジットできるメリットもあります。IPOは審査基準で一定以上の規模が求められますが、M&Aであれば中小規模でも成立させられるでしょう。

【イグジット戦略としてのM&Aのメリット】

• 全ての持ち株を現金化できる
• 短期間で実施できる
• 中小規模でもイグジットできる

イグジット戦略としてのM&Aのデメリットは、経営権を手放すことが前提にあることです。M&Aは経営権の移転を目的としているので、M&A後も経営にかかわりたい場合は別途交渉する必要があります。

M&Aで経営権を移転すると、企業文化や経営方針が変わる可能性があります。M&Aによる変化は良い方向にも悪い方向にも向くため、変えてほしくない部分に関しては事前に話し合わなくてはなりません。

M&Aの結果次第では、従業員や取引先に迷惑がかかることもあります。そのほかには、環境の変化による従業員の自主退職や、取引先の契約打ち切りなどが懸念されます。

【イグジット戦略としてのM&Aのデメリット】

• 経営権の喪失
• 企業文化や経営方針が変わる可能性がある
• 従業員や取引先に迷惑がかかることがある

イグジット（EXIT）を成功させるには、まずIPOとM&Aにおけるどちらの戦略を設定するかが重要なポイントです。それぞれの特徴やメリット・デメリットを踏まえたうえで、イグジットの目的を達成できる戦略を選択する必要があります。

イグジット戦略にIPOを選択する場合は、長期的な視野が必要になるでしょう。審査基準を満たすためには早くとも3年弱はかかるので、短期間の勝負には向いていません。

IPOの時点で創業者利益を獲得できますが、その後も経営者として携わり続けるので、IPO後の経営方針も固めておく必要があります。

M&Aの場合は、市場における自社の価値を見極めることが大切です。自社の強み・魅力を客観的にとらえ、経営資源が豊富な大企業が求める企業のあり方などを意識しながら戦略を立てれば、イグジットが成功する可能性も高まります。

緻密な戦略のもと、理想的な買い手に巡り合えれば、短期間でイグジットを実現し多額の創業者利益を獲得することも夢ではありません。

最近は、後継者不在の中小企業が事業承継のためにM&Aを実施するケースも見られます。会社を存続させたい売り手と、中小企業を傘下に加えて事業規模を拡大させたい買い手のニーズが一致して成立する事例です。

IPOは大規模の企業しか目指せませんが、M&Aは中小規模の買収ニーズが高いので目標として設定しやすい特徴があります。経営者が多額の創業者利益を獲得できるケースも多いため、イグジット戦略として機能することも珍しくありません。

M&Aによる事業承継でハードルになるのが買い手探しです。好条件の買い手を探すためには広範囲のネットワークが必要になるため、M&Aの専門家にサポートを依頼しましょう。

中小企業の事業承継問題については、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

イグジット戦略や事業承継の手段としてM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、M&A仲介会社として多数のM&A案件に携わってきた経験を生かし、綿密にM&A戦略を策定します。

M&A総合研究所は機動力も強みです。成約まで最短3カ月の実績があり、長期化しやすいイグジット戦略でも、スピーディーな成約を目指します。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

起業段階で定めたイグジット戦略が成功すれば、多額の創業者利益を獲得できます。イグジット戦略であるIPOとM&Aの各特徴やメリット・デメリットを把握しておくことが大切です。

イグジット戦略としてIPOとM&Aを比較検討する際は幅広い知識が必要となり、どちらを選択する場合も計画性が求められるので、早期にM&Aの専門家に相談することをおすすめします。