ホテル・旅館の事業承継マニュアル！業界動向や成功事例も詳しく解説！

近年のホテル・旅館業界の動向には、以下のような特徴が見られます。

1. 後継者問題により廃業を選ぶ
2. 民泊など競争激化が懸念される
3. インターネット予約によるコスト増

中小企業の後継者不在により、廃業を選ぶケースが増加していますが、ホテル・旅館業界でも後継者問題による廃業が増加しています。

老舗旅館が後継者不在により廃業するなど、休廃業の増加が地域経済や文化にも影響を与える事態となっています。

ホテル・旅館業界の市場は堅調に推移していますが、近年は急増する外国人旅行客の獲得競争が激化しています。

インバウンド需要の拡大により民泊ビジネスも活況となっていますが、その分宿泊業界の競争は激化しています。

インターネット予約会社の活用や自社インターネット予約サイトの導入により売り上げを伸ばしているホテル・旅館もありますが、手数料負担やサイトの維持管理費負担も増大しています。

しかし、インターネット経由の予約割合は大きく、中小のホテル・旅館は売上とコスト負担のバランスに苦慮しています。

ホテルの宿泊者数は増加傾向にありますが、従業員数は横ばいのままで、ホテル・旅館業界では深刻な人手不足が続いています。この人手不足の主な原因として、「高い離職率」が挙げられます。

ホテルや旅館業界では、深夜や早朝の勤務があり、勤務時間が不規則であるにもかかわらず、待遇がそれに見合っていないため、離職率が高くなりがちです。この深刻な人手不足は、事業承継における後継者不足の問題にも影響を及ぼしています。

ここでは、ホテル・旅館の承継先ごとに、手続きの流れについて解説します。

ホテル・旅館の親族間や親族外の事業承継は以下の流れで行われます。
 

• 事業承継計画の策定 
• 後継者の教育
• 資産・財産・株式・許認可などの引継ぎ
• 個人保証・担保の処理

事業承継にはさまざまな人が関わり、長期間の準備が必要になることもあるので、まずは事業承継計画を策定することから始めます。

事業承継には、後継者となる親族や関係者の同意が必要です。可能であれば、事業承継計画の策定過程を何度も確認してもらいながら、ともに価値観や思いを共有していきます。

ホテル・旅館業の経営者は日々の仕事が忙しく、じっくりと事業承継計画を作っている余裕がないという人も多いです。そのため、専門家のサポートを得ながら作成することが効率的です。

また、各都道府県には事業引継ぎ支援センターが設置されています。相談すれば、事業計画書の策定をサポートしてもらうこともできます。

そのほか、地元商工会議所やM&A仲介会社などの専門機関でもサポートが得られます。

ホテル・旅館業の後継者となる意思を確認し事業承継計画が完成したら、後継者の教育を進めます。

一般的に、後継者の育成には5年以上かかるといわれています。経営者が高齢になるまで後継者の育成をしていなかったことにより、廃業せざるを得なくなったケースも多く見られます。

後継者の育成には、社内教育のほか、公的機関で定期的に開催されている後継者育成塾・セミナーに参加させるなど、長期目線で育成する必要があります。

実際にホテル・旅館業の事業承継を行う段階になったら、資産・財産・株式・許認可などの引継ぎを行います。

親族内承継の場合、急に権利を主張する者が出てくるなどのトラブルが起こり得ます。事業承継の実施段階でトラブルに陥らないよう、専門家の協力などによってあらかじめ対策をしておくことが重要です。

経営者が後継者への事業承継をためらい、廃業に至る要因の一つが個人保証や担保の負担です。

近年は、銀行も個人保証の解除要件を緩和し始めていますが、解除してもらえないケースもまだ多いです。解除できなかった場合の対応など、専門家とともに準備しておく必要があります。

M&Aによるホテル・旅館の事業承継は、以下の流れで行われます。
 

• 仲介会社などへの相談
• 承継先の選定
• 基本合意書の締結
• デューデリジェンスの実施
• 最終契約書の締結
• クロージング

ホテル・旅館のM&Aによる事業承継では、まず仲介会社などの専門家へ相談します。

個人事業など小規模な事業承継案件の場合、仲介機関をとおさないケースもありますが、ホテル・旅館業のような取引額が大きくなる事業承継の場合は、手続きに専門知識が必要となるため、仲介機関をとおす必要があります。

仲介機関と仲介契約を結ぶと、仲介会社や後継者候補先に、自社の情報を一定部分公開することになります。

したがって、ホテル・旅館業に関する重要な情報を外部に漏らしたり、事業承継以外の目的に使用したりしないよう、秘密保持契約を結びます。

後継者候補が決まっていない場合は、仲介機関から事業承継先を探してもらいます。

仲介機関によって保有している案件情報や得意とする業種は異なります。そのため、ホテル・旅館業界の事業承継支援実績があり、ネットワークを持っている仲介機関に依頼すると、選定も円滑に進みます。

事業承継先が決まって合意が得られたら、基本合意契約を結びます。仲介機関によっては、この時点で中間手数料が必要です。

ホテル・旅館業のような取引金額が大きい業界の場合、できるだけ中間手数料が必要ないシンプルな報酬体系の仲介機関を選ぶと、安心して手続きを進めることができます。

M&Aでは、デューデリジェンス（企業内調査）を行うことによって、ホテル・旅館運営会社の企業価値を精査したりリスク要因を洗い出したりします。

デューデリジェンスは、M&Aによる事業承継後の事業継続にも大きく影響するので、ホテル・旅館業のデューデリジェンスに長けた専門家に分析してもらうことが重要です。

デューデリジェンスの結果をもとに修正点があれば修正し、合意のうえ最終契約書を締結します。

M&Aは一般的に6ヶ月から1年以上、早ければ3ヶ月から6ヶ月で完了します。仲介機関のサポート体制に要する期間に差が出ることが多いです。

クロージングを迎えてM&Aによる事業承継は完了しますが、事業承継後の引き継ぎ過程が重要です。

事業承継を成功させるためにも、PMI（事業引継ぎ後の統合プロセス）を的確に行わなければなりません。

ここでは、ホテル・旅館の事業承継・M&Aの成功事例を12件ご紹介します。

1. トラベル・アンド・レジャーによる遊子 千曲館の買収
2. コアグローバルマネジメントによる景水の完全子会社化
3. アマネクによる第三者割当増資
4. ヒューリックによる日本ビューホテルの事業承継
5. 野村不動産による隆文堂とUHMの事業承継
6. ベストワンドットコムによるえびす旅館の事業承継
7. プリンスホテルによるAB Hotelsの事業承継
8. ヒューリックによるモスの事業承継
9. ピクセラによるオックスコンサルティング2の事業承継
10. 大江戸温泉物語によるアールビバンのホテル事業の事業承継
11. コスモイニシアによる海外ホテル事業の株式譲渡
12. じげんによるアップワールド・ホールディングスの事業承継

世界最大の会員制旅行会社であるトラベル・アンド・レジャーは、長野県千曲市に位置するリゾート施設「遊子 千曲館」を買収し、日本初のクラブウィンダムブランドとして「クラブウィンダム千曲館 長野」にリブランドすると発表しました。

新しい「クラブウィンダム千曲館 長野」は、和洋折衷のデザインを持つ36室の宿泊施設で、無料Wi-Fi、地元の信州名物を提供するレストラン、温泉などの設備を備えています。このリゾートは、同社が日本で展開する19軒目のホテルとなり、アジア太平洋地域およびその他の地域での事業拡大を示しています。

トラベル・アンド・レジャーの代表バリー・ロビンソン氏は、この買収により日本での存在感を強化し、増加する観光需要に対応する意向を示しています。

ホテル運営会社コアグローバルマネジメントは、「緑翠亭 景水」を運営する景水の発行済全株式をルネッサンスセブン投資事業有限責任組合（東京都港区）から取得し、完全子会社化しました。

これにより、コアグローバルマネジメントグループが所有する初のホテルとなります。

今後、当社は地域の魅力ある旅館を積極的に取得し、当社の運営ノウハウを活用してバリューアップを図り、地域の活性化と日本の観光立国化を推進していく予定です。

ホテル・旅館の事業承継・M&Aの成功事例1件目は、アマネクによる第三者割当増資です。

2020年に、ホテルや旅館の開発や運営を手掛けるアマネクは、地域経済活性化支援機構の100％子会社であるREVICキャピタル運営の九州広域復興支援投資事業有限責任組合とJPインベストメント傘下の事業体が運営するJPインベストメント1号投資事業有限責任組合を引受先とする、第三者割当増資を実施しました。

2021年に完成予定の地域活性化ホテル（アマネク別府）の建設資金に、調達した資金が充てられるとしています。

ホテル・旅館の事業承継・M&Aの成功事例2件目は、ヒューリックによる日本ビューホテルの事業承継です。

不動産賃貸事業などを営むヒューリックは2019年、ホテル事業などを展開する日本ビューホテルと株式交換を行い、日本ビューホテルを完全子会社としました。

これにより、ヒューリックはホテル経営に乗り出し、日本ビューホテルは新たなホテルの開業が可能となりました。

ホテル・旅館の事業承継・M&Aの成功事例3件目は、野村不動産による隆文堂とUHMの事業承継です。

2019年野村不動産は、ホテル運営会社の隆文堂とその子会社でホテル運営会社のUHMを、株式譲渡により子会社化しました。

野村不動産は、新規事業としてホテル運営事業に参入していますが、本買収によりホテル事業の強化を図っています。

ホテル・旅館の事業承継・M&Aの成功事例4件目は、ベストワンドットコムによるえびす旅館の事業承継です。

オンライン旅行業を営むベストワンドットコムは、2018年、えびす旅館の株式をGLOBAL NETWORKから株式譲渡により取得しました。

これにより、ベストワンドットコムはホテル・旅館事業への参入を果たしています。

ホテル・旅館の事業承継・M&Aの成功事例5件目は、プリンスホテルによるAB Hotelsの事業承継です。

2018年、西武HD子会社のプリンスホテルは、オーストラリアの子会社をとおして、イギリスのホテル運営会社であるAB Hotelsを株式譲渡により買収しました。

これにより、プリンスホテルは、ホテル事業の海外展開と日本での海外顧客の獲得を図っています。

ホテル・旅館の事業承継・M&Aの成功事例6件目は、ヒューリックによるモスの事業承継です。

2018年、ヒューリックは「ホテル日航金沢」を運営するモスを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、ヒューリックは本業の不動産関連事業とホテル事業のシナジー効果を見込んでいます。

ホテル・旅館の事業承継・M&Aの成功事例7件目は、ピクセラによるオックスコンサルティング2の事業承継です。

デジタル機器の製造販売などを行うピクセラは2018年、ホテル・民泊向けコンサルティング事業などを行うオックスコンサルティング2の株式を、約390万円の株式譲渡により取得しました。

また、オックスコンサルティング2の発行する、転換社債型新株予約権付社債も取得しています。これにより、ピクセラはホテル・民泊事業とのシナジー効果を得ることで、新たな収益源を作っています。

ホテル・旅館の事業承継・M&Aの成功事例8件目は、大江戸温泉物語によるアールビバンのホテル事業の事業承継です。

大江戸温泉物語は2018年、アールビバンから「タラサ志摩ホテル&リゾート」事業を、譲渡価額約15億3,000万円で事業承継しました。

タラサ志摩ホテル&リゾート事業は不振が続いていたことから、今回の売却につながっています。大江戸温泉物語は、事業を立て直すことによって、事業規模と収益の拡大を図っています。

ホテル・旅館の事業承継・M&Aの成功事例9件目は、コスモスイニシアによる海外ホテル事業の株式譲渡です。

不動産関連事業を営むコスモスイニシアは、2018年海外で展開していたホテル・リゾート運営事業を、株式譲渡により売却しました。

事業承継先は、オーストラリアのリゾート運営会社であるSeaLink Fraser Island Pty Ltdで、譲渡価額は約700万豪ドルとなっています。

これにより、コスモスイニシアは海外のホテル・リゾート事業から撤退し、経営リソースの集中と選択を行っています。

ホテル・旅館の事業承継・M&Aの成功事例10件目は、じげんによるアップワールド・ホールディングスの事業承継です。

WEBサービス・メディア運営会社のじげんは、2018年にホテル関連のWEBメディアを運営しているアップワールド・ホールディングスを、約14億4,000万円の株式譲渡により子会社化しました。

じげんの技術力やマーケティング力をいかすことで、メディアのさらなる成長を図っています。

本章では、ホテル・旅館の事業承継・M&A案件例をご紹介します。

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ホテル・旅館業で廃業を防ぎ事業承継を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。
 

1. 運営するホテル・旅館の強みやアピールポイントを理解する 
2. 事業承継を計画的に準備する
3. 承継・M&A先は選定する 
4. 事業承継・M&Aの専門家に相談する

ホテル・旅館の事業承継を成功させるためには、以下のような運営するホテル・旅館の強みやアピールポイントを把握しておきましょう。
 

• 利用者数の推移もデータ化する
• 従業員の質や人数
• 地域性

買い手側は、ホテル・旅館のデータも参考にしながら、事業承継後の運営を分析・判断します。

ホテル・旅館業界でもマーケティングの重要性が増しているので、参考データが多いほど買い手側にとっては材料が増えることになります。

口コミサイト・アプリの普及により、M&A・事業承継の際は従業員の質の高さも評価基準の大事な要素です。

また、ホテル・旅館業界も人手不足により、日々の業務を十分回していけるだけの人数も求められます。

ホテル・旅館は地域性に合わせた運営が重要です。特に、リゾートホテルや観光旅館ではその傾向が強くなります。

地域性に合わせたアピールポイントを持つことにより、買い手も付きやすくなるといえるでしょう。

事業承継を成功させるには、以下のような計画も大事です。
 

• 承継が完了するまでは従業員などに報告しない
• 承継先の選択肢を絞らない
• 譲れない条件を明確にする

早い段階で従業員に伝えてしまうと不安を生じさせることにもなり、日々の業務が滞ったり急な退職者が出たりする可能性があります。

そのため、事業承継では従業員の同意を得る必要が生じる直前まで、事業承継の計画を伝えないようにしましょう。

事業承継に成功した企業の中には、当初想定していなかった業界の企業に引き継いだケースも多く見られます。

はじめから選択肢を絞りすぎず、専門家と相談しながらさまざまなパターンを探ってみることも、成功ポイントの一つです。

会社の理念や経営者の思いなど、これだけは譲れないというポイントが誰にもあります。

特に、中小企業オーナーは思いを大事にしてくれる相手を優先して求める傾向にあります。そのため、思いを誠実に受け止めてくれる専門家を探すことも重要です。

事業承継・M&A先を選定するときは、以下の点に注意することが大切です。
 

• 円満な承継ができるように交渉する
• 引継ぎに関する条件を明確にする

事業承継でよくあるケースが、承継を急ぐあまり不利な条件で成立させてしまうケースと、逆に理想の条件を譲らないあまりに挫折するケースです。

交渉の負担に耐えられず廃業を選ぶケースもあるので、冷静・円満に交渉を進めることも重要です。

また、交渉のプロである仲介会社などに依頼すると、円満にまとまる可能性が高くなります。

事業承継後のトラブルも想定しておかなければなりません。例えば、従業員の雇用条件を明確に定めなかったために労働条件が悪化したり、短期間で急激に企業風土を変えられたことで退職者が続出したりするケースも見られます。

事業承継後のフォローも行っている仲介会社などもあるので、不安であれば専門家に依頼することも必要です。

事業承継にはさまざまな負担と不安が付いてくるので、1人で行うのは非常に困難です。

前述したように、事業承継・M&Aのサポートを行っている各種専門家がいるので、まずは相談して、相性の良い専門家を見つけることも大事なプロセスです。

ホテル・旅館の事業承継・M&Aを行う際は、目的に合わせて以下の相談先にサポートを依頼するとよいでしょう。
 

1. 金融機関
2. 公的機関
3. 税理士・会計士・弁護士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

ホテル・旅館の事業承継相談先の一つ目は、金融機関です。近年では、後継者不在による廃業の増加から、地方金融機関は地元企業の廃業を防ぐため事業承継支援を強化しています。

ホテル・旅館の事業承継相談先の2つ目は、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関です。各都道府県には、国の委託により各都道府県が運営する事業承継・引継ぎ支援センターがあります。

事業承継・引継ぎ支援センターでは地元中小企業の廃業を防ぐため、事業承継に関する相談や後継者候補とのマッチング事業などを行っています。

ホテル・旅館の事業承継相談先の3つ目は、税理士・会計士・弁護士などの各種士業専門家です。規模の大きい事務所であれば、事業承継の実績もあり、経営に関するトータルサポートを行っている場合もあります。

ホテル・旅館の事業承継相手を探す手段として、マッチングサイトを活用する方法もあります。

近年は大手仲介会社や他業種大手企業によるマッチングプラットフォーム参入が相次ぎ、サービスの質が向上しています。

ホテル・旅館の事業承継相談先として、M&A仲介会社に相談する方法もあります。

M&A仲介会社はM&A・事業承継を専業としているので、一貫したフルサポートができる強みがあります。

近年は安価でシンプルな報酬体系の仲介会社が増えているので、中小のホテル・旅館でも依頼しやすくなっています。

本記事ではホテル・旅館の事業承継について、相談先や成功ポイントなどについて解説してきました。

親族間や親族外の事業承継は以下の流れで進みます。
 

• 事業承継計画の策定 
• 後継者の教育
• 資産・財産・株式・許認可などの引継ぎ
• 個人保証・担保の処理

• 仲介会社などへの相談
• 承継先の選定
• 基本合意書の締結
• デューデリジェンスの実施
• 最終契約書の締結
• クロージング

1. 後継者問題により廃業を選ぶ
2. 民泊など競争激化が懸念される
3. インターネット予約によるコスト増

1. 金融機関
2. 公的機関
3. 税理士・会計士・弁護士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

1. 運営するホテル・旅館の強みやアピールポイントを理解する 
2. 事業承継を計画的に準備する
3. 承継・M&A先は選定する 
4. 事業承継・M&Aの専門家に相談する