「会社を売りたい」経営者様へ|売却の相場・手続き・高く売るコツを専門家が解説

代表取締役社長
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

 会社を売りたいとお考えの経営者様へ。売却の相場・メリット・手続きの流れから、高く売るための7つのポイント、よくある質問まで、M&Aの専門家が徹底解説します。後継者問題や赤字経営でお悩みの方もぜひご覧ください。

目次

  1. 増加する「会社を売りたい」ニーズとその背景
  2. 経営者が「会社を売りたい」と考える主な理由
  3. 会社売却で得られる6つのメリット
  4. 会社売却で失敗しないための注意点
  5. 会社を売るデメリット
  6. 会社の売却手法・スキーム
  7. 会社を売る手続きの流れ
  8. 会社を売る際の必要書類
  9. 会社を売る場合に注意するべきポイント
  10. 会社売却の相場
  11. 会社を売る際の企業価値算定の方法
  12. 会社を高値で売りたい場合のポイント7つ
  13. 会社売却・M&Aの実例にみる解決パターン
  14. 会社を売りたい人に役立つ相談先
  15. 会社を売りたい方によくある質問
  16. 会社を売りたい人必見!会社売却のまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 経験豊富なM&AアドバイザーがM&Aをフルサポート まずは無料相談

1. 増加する「会社を売りたい」ニーズとその背景

中小企業庁の「中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題」の発表によると、2025年までに経営者が70歳以上の中小企業が約245万社にまで増加するとされています。また、半数を占める約127万社は後継者が未定とされています。さらに、中小企業庁が公表した2025年版中小企業白書では、中小企業の後継者不在率は52.7%とされており、依然として高い水準にあることが分かります。

そのため、官民一体となり事業承継の促進に向けた取り組みが実施されています。

M&Aの件数は近年、高い水準で推移しています。レコフデータの発表によると、日本のM&A件数はリーマンショック後に一度落ち込んだものの、2010年代から再び増加傾向に転じました。2019年に初めて4,000件を突破すると、2022年には過去最多の4,304件を記録。

2023年も4,015件と高水準を維持しており、2024年以降も後継者不在の中小企業による事業承継M&Aなどを中心に、この傾向は続くと予測されています。


一方、M&Aの取引総額は、横ばいの状態が続いています。取引総額は5兆円から20兆円弱の間で推移しているのが現状です。取引総額が横ばいで件数が増加していることから、案件の小型化が進んでいるといえるでしょう。


近年は、後継者不足に悩む中小企業の社長が、親族外や社外に承継を求めて事業承継するケースが増加している動向も見られ、中小企業のM&Aが活発化しています。大規模案件を中心に取り扱う金融機関やM&A仲介会社も、中小規模の案件を多く取り扱っています。この傾向はさらに活発になると推察されます。

また、事業成長を加速させるためにM&Aを活用するなどもM&Aが増加している要因です。

競争の激化から迅速な事業展開が求められるなか、今後も企業の規模を問わず、会社を売りたいニーズが増加していくことでしょう。

【関連】会社売却とは?手続きの流れやメリットデメリットなど徹底解説!

2. 経営者が「会社を売りたい」と考える主な理由

経営者が会社を売りたい理由は多岐にわたりますが、主な動機は以下のとおりです。近年は特に、後継者不足を背景とした事業承継問題の解決を目的とするケースが増えています。

①経営者の高齢化・先行きの不安

経営者の高齢化に伴う引退は、事業承継の大きなきっかけです。近年は親族内に後継者が見つからない、あるいは事業の将来性を考えて親族に継がせたくないと考えるケースが増えています。後継者候補がいても、経営者が個人で負っている借入金の連帯保証(個人保証)の引き継ぎが障壁となることも少なくありません。M&Aによる会社売却は、これらの課題を解決する有効な手段です。第三者に会社を引き継いでもらうことで事業は存続し、経営者の個人保証も解除されるため、安心してリタイア後の生活設計ができます。
 

②創業者利益の獲得や新規事業の資金調達

資金獲得のために会社を売りたいと考える経営者も珍しくはありません。生きていくうえではもちろん、経営にもお金は必要です。

  • 経営者のリタイア後における老後生活資金のため
  • 力を入れて取り組みたい事業があり資金を作るため

経営者の老後における生活資金のため

リタイア後の生活資金を確保するために会社を売りたいと考えるのは、主にオーナー経営者です。

M&Aを行って外部の会社に自社を売れば、株式の売却益が手に入ります。株式の売却益を生活資金にすれば、リタイアしてからの生活も安心です。

社内のある事業に資金を投入したい

力を入れたい事業のために資金を作る目的で、会社や事業の一部を売却するケースもあります。

具体的には、会社内の不採算事業を売り、売れたお金で本腰を入れたい事業を発展させる戦略が人気です。

③選択と集中のため

経営戦略の一環である「選択と集中」のために、事業の一部を売却するケースもあります。ノンコア事業(非中核事業)を売却し、得られた資金や人材をコア事業に集中投下することで、企業全体の競争力強化を目指します。この場合、一部の事業のみを切り出して売却する「事業譲渡」という手法がよく用いられます。どの事業を残し、どの事業を売却するかの見極めが、戦略成功の鍵を握ります。
 

④シナジー効果を得るため

シナジー効果を求め、会社を売りたいと検討する経営者もいます。会社がM&Aや経営の多角化などの経営戦略を実行するときは、シナジー効果を意識するのがポイントです。

異なる事業をうまく組み合わせれば、単なる利益の合計だけではない大きな付加価値を生み出せます。シナジー効果を得る目的で、M&Aによる売却や買収が実施されています。

⑤従業員の雇用を守るため

従業員の雇用を守るために会社を売りたいと考えるケースもあります。

後継者不足などの問題で廃業を選んだ場合、従業員は職を失います。今まで一緒に頑張ってくれた従業員の将来を守るために、会社を売ることで事業を存続させる選択肢は有効です。

シナジー効果が得られる売却先候補を見つけられれば、従業員の待遇も良くなるかもしれません。

3. 会社売却で得られる6つのメリット

会社を売ることは経営者にとって非常に大きな決断ですが、主なメリットは以下のとおりです。

①資金獲得

資金獲得は会社を売る大きなメリットです。会社を売却した場合、以下の年買法(年倍法)と呼ばれる計算方法が相場となる目安です。

純資産(時価)+営業利益3年~5年分

売却時の資産価値に数年分の営業利益を上乗せすることで会社の価値を計算します。例えば、純資産が5億円で毎事業年度の営業利益が約1億円であった場合は以下です。


5億円+(1億円×3年~5年)=8億~10億円

所有している株式を売却し、仲介手数料などの費用や税金を引いた残りの分はそのまま自身のものになります。

廃業を選択すると廃業コストがかかり、会社に残っている債務の返済も強いられます。会社を丸ごと売却した場合は、負債や借入金も譲受企業に引き継いでもらえる点が大きく異なります。

これに対し、会社を丸ごと売却した場合は、負債や借入金も譲受企業に引継いでもらえます。

②後継者問題の解決

後継者不足で悩んでいる場合は、会社を売ることで事業承継問題が解決できることもメリットです。経営者がオーナーの中小企業に後継者がいない場合は、社内や外部の人間、ほかの会社に経営を引き継いで事業承継するしか会社を存続させる方法はありません。

社内や外部の人間に会社の所有まで求めるのは、資金面や連帯保証の点から難しいのが実情です。

外部の企業に会社ごと売却して経営を引き継いでもらえば、後継者不足による事業承継の問題が解決できます。

政府は後継者問題に悩む中小企業が事業承継手段としてM&A・会社売却を活用しやすいよう、事業承継税制の拡充などさまざまな施策によって後押ししています。

③従業員の雇用維持

会社売却は、大切な従業員の雇用を守るための有力な選択肢です。後継者が見つからずに廃業を選んだ場合、従業員は全員解雇せざるを得ません。しかし、M&Aによって他社に事業を引き継いでもらえれば、原則として従業員の雇用契約もそのまま維持されます。買い手企業が大手であれば、福利厚生の充実や給与水準の向上など、従業員にとってより良い労働環境が実現する可能性もあります。

④個人保証からの解放

個人保証から解放されるのも、会社を売るメリットのひとつです。中小企業が銀行などから融資を受ける際は、ほとんどのケースにおいて経営者(オーナー)が連帯保証人になります。

これを個人保証といい、中小企業にとっては信用力の弱さを補えるメリットがあるものの、経営者(オーナー)は取り立ての対象が自身の個人財産となるため、精神的負担やリスクは大きなものです。


しかし、会社をM&Aでほかの企業に売却すれば、それらも通常は譲受企業に全部引き継いでもらえます。会社を外部に売却して会社の所有も手放し、個人保証も含めて事業から解放されるでしょう。

⑤業務からの解放

業務から解放されて自由になれるのも、会社を売るメリットです。経営の第一線を退陣するだけであれば役職と権限を手放せば済みますが、経営者(オーナー)の立場であり続ければ議決権や借入など会社の存続における大事な部分は自身が引き続き負うこととなります。

中小企業の場合、経営者(オーナー)は経営業務だけでなく現場にでるケースもありますが、どれだけ好きな仕事でも年齢とともに重荷となることも多いものです。会社を売却すれば、このような負担からも解放されるので、新しいステージへ進むこともできます。

⑥シナジー効果

買い手企業とのシナジー(相乗効果)によって、自社事業がさらに成長・発展できる点も大きなメリットです。買い手企業が持つ販路や技術、ブランド力などを活用することで、単独では難しかった新市場への進出や新商品開発が実現できる可能性があります。赤字事業であっても、買い手企業とのシナジーが見込めれば高値で売却できるケースもあります。
 

【関連】M&Aのシナジー効果とは?種類・分析に使うフレームワーク・メリットが得られた事例・業界も紹介!

4. 会社売却で失敗しないための注意点

会社売却は多くのメリットがある一方、進め方を誤ると望んだ結果が得られない可能性もあります。ここでは、会社売却で失敗しないための重要な注意点を解説します。
 

①M&Aの専門家選びは慎重に行う

会社売却は法務、税務、会計など高度な専門知識を要するため、自社だけで進めるのは困難です。M&A仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)など、信頼できる専門家のサポートは不可欠です。複数の専門家と面談し、実績や手数料体系、担当者との相性などを総合的に判断して、慎重に依頼先を選びましょう。
 

②情報漏洩には細心の注意を払う

M&Aの検討段階では、売却情報が外部に漏れないよう徹底した管理が求められます。情報が従業員や取引先に漏れると、社内に動揺が広がり、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。買い手候補との交渉においても、秘密保持契約(NDA)を締結し、情報管理を徹底することが重要です。
 

③売却のタイミングを逃さない

会社の価値は業績や市場環境によって常に変動します。自社の業績が好調で業界全体が成長しているタイミングは、高値での売却が期待できる機会です。タイミングが遅れると業績悪化や市場変化によって企業価値が下がり、希望条件で売却できなくなるリスクがあります。外部環境を常に注視し、最適なタイミングを見極めることが重要です。
 

5. 会社を売るデメリット

会社を売る際にはデメリットもあります。法律上の制約もあるため、事前に把握しておくことが重要です。

①競業避止義務による事業制限

会社を売る際に注意が必要なのが競業避止義務です。競業避止義務とは「当事者における別段の意思表示がない限り、譲渡会社は同一市町村および隣接市町村の区域内で、事業譲渡日から20年間同一の事業を行えない」という決まりのことです。

M&Aの場合は最終契約書に競業避止義務条項を入れるケースがほとんどであり、競業避止義務についての条項がある場合、売却企業側は売却した事業と同業種の事業を原則20年間行うことができません。



競業避止義務の期間は原則20年間ですが、売却側と買収側の協議によって任意で期間を決めることができます。


なお、株式譲渡を用いた場合、最終契約書において競業避止義務の定めがなければ売却側はその責を負いませんが、事業譲渡を用いた場合は最終契約書に記載がなくても会社法の定めにより競業避止義務を負うため注意が必要です。

【関連】M&Aの競業避止義務とは?該当事例と注意点を解説!

②ロックアップ

M&Aによるロックアップはキーマン条項とも呼ばれ、売却企業のキーマン(基本的には経営者)が2〜3年間、企業に残ることを契約によって取り決めます。

ロックアップは売却企業側のキーマンが業務やノウハウの引き継ぎを行うためのもので、事業のキーマンが抜けて買収後の事業が回らなくなるのを防ぐことが目的です。

売却側の経営者(オーナー)つまりロックアップをかけられる側からすれば、ロックアップ期間は会社をやめられず不自由な状態に置かれるため、経営者(オーナー)としてはロックアップを外してM&A成立を目指したいと考えるかもしれませんが、その場合は売却価額が引き下げられる可能性もあります。

ロックアップを外して契約を締結するのは難しいケースが多いため、期間や条件などを買収側とよく協議して決定するようにしましょう。

③会社イメージの低下

会社売却は以前と比べて珍しくなくなりましたが、今でも「身売り」や「敗北」といった否定的なイメージで捉える人がいるのも事実です。

売却が決まっても、取引先や地域の関係者への説明が不足すると、不必要なイメージ低下を招くことがあります。

従業員が会社への信頼をなくすと、人材流出やモチベーション低下につながります。会社を売りたいと考えたときから、関係者から最大限の理解を得られるようどのように手を打つか考える必要があるでしょう。

④利益が得られない可能性

売却時の支払額や早期売却だけを優先して目先のことしか考えないと、納得できないまま売買契約を実行してしまい、思ったような利益を得られない場合があります。

例えば、M&Aの実行後に、M&A仲介会社に支払う報酬や後にかかる税金などです。それらを想定して計算しなければ、利益が目減りする可能性があります。

⑤従業員のモチベーション低下

自社の売却は少なからず従業員に影響を与え、モチベーションの低下につながる可能性があります。

モチベーションが低下すれば離職する従業員もでてくるため、会社売却の事実を経営者は丁寧に伝え、今後の待遇などについてもしっかり説明することが重要です。

特に優秀な従業員が離職すれば、M&A後の事業運営に影響を受ける可能性もあるため、従業員のメンタル面をしっかりケアする必要があります。

6. 会社の売却手法・スキーム

会社売却のスキームはいろいろありますが、中小企業を売りたい場合は、株式譲渡と事業譲渡、会社分割がほとんどです。それぞれのスキームを順番に確認しましょう。

株式譲渡

会社を売りたいときによく使われる売却スキームとして、株式譲渡が挙げられます。株式譲渡は、会社のオーナーが保有する株式を買い手側に譲り渡すことで会社の経営を引き継ぐ方法です。株式譲渡は一般的に、ほかのM&Aスキームと比べて簡単といえます。

一部分の事業だけを売るのではなく、会社すべてを売りたい場合に便利な方法です。特によく利用されるのが事業承継目的のケースで、ほとんどの場合、中小企業は株式譲渡を選択します。

株式譲渡のメリット

株式譲渡のメリットは、簡便で対外的な影響が小さいことです。以下4つを挙げます。
 

  • 会社は存続し、事業はそのまま残る
  • 契約や許認可、取引先なども引き継げる
  • 基本的に会社内で完結できる
  • 短期間で事業拡大と安定化を図れる

株式譲渡のデメリット

株式譲渡のデメリットは、以下のとおりです。
 

  • 従業員の労働条件などに変更が出る可能性がある
  • 買収すると負債まで引き継ぐことになる
  • 会社を丸ごと売却するので事業のみは売却できない

【関連】株式譲渡とは?事業譲渡との違い・適切な活用方法・目的からケースに合わせた対応方法まで解説

事業譲渡

事業譲渡は、会社を売りたいと考える経営者が検討する方法の一つです。会社が取り組むすべての事業を譲り渡すことも一部の事業だけを譲り渡すことも可能な方法で、一部だけ事業を譲渡するケースがよく見られます。

ただし、事業譲渡を行った会社は、競業避止義務によりノウハウを使って同事業を営めません。将来のことも冷静に考えたうえで、どの事業を売るのか検討しましょう。

事業譲渡のメリット

事業譲渡のメリットをまとめると、以下になります。
 

  • 一部事業のみの売却ができる
  • 譲渡範囲を決められるので負債の引き継ぎを検討できる
  • 会社経営用の資金を得られる

事業譲渡のデメリット

一方で、事業譲渡のデメリットとしては、主に以下が挙げられます。
 

  • 株主総会で承認が必要となる
  • 手続きが複雑で取引先への影響も懸念される
  • 許認可の引き継ぎが原則できない
  • 買収側は対価を現金で用意しなければならないことがある
  • 債権を引き継ぐ場合は債権者の同意が必要となる

【関連】事業譲渡とは?メリットや手続きの流れと注意点を徹底解説!その他スキームとの違いは?

会社分割

会社を売りたいと経営者が思ったとき、ケースによっては会社分割のスキームが選ばれることもあります。会社分割は、会社を複数の法人格に分割して、それぞれの法人格に組織や事業、資産を移す方法です。分けた事業を新しく設立した会社に移す新設分割と、既存会社に移す吸収分割があります。

成長している部門を子会社として独立化させる場合や、不採算部門を切り離す場合、関連企業内で重複する事業を集約したい場合など、グループを再編成して経営効率を高めるために有効なスキームです。

会社分割のメリット

メリットをまとめると以下のとおりです。
 

  • 債権者の同意が必要ない
  • 原則として資金負担が必要ない
  • 条件を満たせば取引先との契約更新は必要ない

会社分割のデメリット

デメリットには、以下が挙げられます。
 

  • 上場企業は時間と費用が必要となる
  • 負債の引き継ぎが必要となる
  • 許認可の引き継ぎができる、できないに分かれる

【関連】会社分割とは?メリット・手続きや吸収分割・新設分割との違いを図解でわかりやすく解説

株式交換

株式交換とは、完全子会社(売り手)となる会社の発行済株式の全てを完全親会社(買い手)に取得させる方法です。株式交換後は、売り手企業に対して、100%の完全支配関係が発生します。

主な利用目的として、グループ内子会社の完全子会社化を目的として活用されるケースが多いです。組織再編で完全子会社でない会社の株式をすべて保有し、完全親子会社関係という100%の支配関係とすることで、グループ連携を強化するために実施されます。

株式交換のメリット

メリットをまとめると以下のとおりです。
 

  • 買収資金が不要
  • 株主全員の同意を得る必要がなく、少数株主を排除しやすい
  • 売り手の独立性を維持できるため、早急な経営統合が不要

株式交換のデメリット

デメリットには、以下が挙げられます。
 

  • 買い手の株主構成が変化
  • 株式交換が承認されると強制的に株式が交換される
  • 包括承継となるため、不要な資産や負債も引き継ぐ

【関連】株式交換とは?企業に与える影響・効果や注意点・成功事例を紹介

7. 会社を売る手続きの流れ

会社を売りたいと考えた後に頭に入れる必要のある大きな手続きを簡単にまとめると、以下のとおりです。

①事前の準備

会社を売りたいと考えている経営者の方は、事前の準備をしっかりしておくことでM&Aをスムーズに進められるでしょう。M&Aを行う目的によって、M&Aの手法や相手先企業の選択肢、交渉方法なども違います。

まずは経営者として、金銭取得を重要としているのか、会社の存続と従業員の雇用継続を重要としているのかなど、優先順位をはっきりさせておくのが大切です。


M&Aを準備として、自社の経営状況、純資産、負債、経営課題を見える化し、正確に現状把握をしましょう。それをベースに自社の強みの伸長と弱みを改善する方向性が見つけられます。その際に経営者の視点に加え、M&A仲介会社に協力を求めることで客観的かつ効率的にM&Aを進められるでしょう。

②M&A仲介会社への相談

会社を売りたいと思ったときは、M&A仲介会社への相談が重要です。自分の会社と相性の良いM&A仲介会社を見つけるために複数のところへ相談に行って検討するのが望ましいといえます。

特に最近は、事業承継問題の解決に力を入れるM&A仲介会社も多いので、気楽に相談に行きましょう。いくつか相談先の候補を紹介するので、選ぶときの参考にしましょう。

M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、売りたい側と買いたい側の間に入り、中立的な立場で売却側・買収側双方の条件を詰めて成約に導く会社です。

会社を売りたいときに、誰に相談すれば良いのかお悩みの経営者の方は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には、M&Aに関する専門知識・経験を豊富に持つM&Aアドバイザーが在籍しており、案件をフルサポートします。


料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問合せください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

M&Aアドバイザリー(FA)

M&Aアドバイザリー(FA)は、M&Aにおける計画立案の段階からクロージング、そして統合プロセスに至るまでひととおりのサポートを行う存在です。

会社を売りたい側と会社を買いたい側どちらか一方における契約先の利益を最大化するために動きます。アドバイザリー契約を結んで依頼する流れです。

金融機関(銀行・証券会社)

金融機関(銀行・証券会社)にも会社を売りたいなどの相談ができます。ただし、中小規模の会社は、相談しにくい金融機関もあるので気をつけなければなりません。

銀行や証券会社といった金融機関は、上場大手企業のM&Aアドバイザリーサポートに重点を置く場合がありフィーも高めです。

【関連】M&Aにおける銀行の役割とは?融資やアドバイザリーの特徴・成功のコツ・利益相反の注意点を解説

各種専門家(税務・会計・法律事務所)

各種専門家(税務・会計・法律事務所)に会社を売りたいなどの相談ができます。自社のアドバイザーに最初の相談をするケースは多いでしょう。ただし、M&Aに詳しい専門家は現状では限られるため、会社の顧問が一般的に備えている知識だけではカバーしきれないこともあります。

法律やファイナンスなどの知識がある専門家とつながりがなければ、一部分のアドバイスしか受けられない可能性があることに気をつけてください。

マッチングサイト

最近は、M&Aのマッチングサイトも発展しています。インターネット上でM&Aの会社を売りたい側と買いたい側がお互いを探せるサービスです。主にスモールM&Aなどの小規模な売買を対象とします。

M&A仲介会社やM&Aアドバイザリー(FA)に相談しなくても気軽に売買候補先を探せるので、希望が固まっているなら利用するのも良いでしょう。

【関連】事業譲渡・事業売却の相談先15選!弁護士?会計士?M&A仲介会社?

③M&A仲介会社との契約締結

M&A仲介会社を選んだら、契約を締結します。アドバイザリー契約といい、不動産媒介契約での専任媒介契約と同じような契約です。契約締結後は、仲介会社からさまざまな資料の提出を依頼されます。

あわせて、ノンネームシートを作成してもらいます。ノンネームシートとは匿名性を保った状態で自社の概要を記載した資料で、売却先が確定していない段階で詳細情報を開示するリスクを避けるために使います。

情報を取捨選択したノンネームシートを用いて、売却候補先への提案を進めていきます。

④売却先探し

まず、担当M&Aアドバイザーは事前にヒアリングした希望条件に合った候補先を複数社リストアップした「ロングリスト」を作成します。数社から十数社程度がリストアップされることが多いです。

次に売却企業の経営者(オーナー)はロングリストのなかから、想定されるシナジー・希望価額・諸条件などを基に候補先を数社に絞り込みます。

この絞り込んだリストを「ショートリスト」といい、交渉相手はこのなかから選ぶことが一般的です。

交渉したい企業が決まったら「ノンネームシート」を相手先へ渡し、交渉の打診を行います。ノンネームシートは社名だけでなく、詳細な事業内容や所在地など自社が特定されるような情報は伏せ、簡単な概要をまとめたものです。

相手先企業はノンネームシートを基にM&A交渉を行うかを決め、互いが交渉に進む意向であれば秘密保持契約書を交わし、詳細情報を開示します。

【関連】ショートリストとロングリストの違いは?用語の意味、M&Aにおける役割と作り方を解説
【関連】ノンネームとは?用語の意味や作り方の手順・注意点も解説

⑤売却先との交渉

交渉を行う企業が決まったら、双方の経営者同士が面談する場が設けられます。これを「トップ面談」といい、互いの人間性や経営理念など事前開示した資料ではわからない部分を確認するための機会です。

トップ面談は信頼関係の構築が主な目的であるため、価額などの具体的な交渉は行われません。トップ面談後、双方がM&A成立に前向きであればさらに細かな交渉を進める流れとなり、その際に「意向表明書」が買収側から提示されることもあります。


意向表明書とは「貴社を譲り受ける意思がある」という旨を文章にしたものですが、法的な拘束力はないのでM&A成立を約束するものではありません。また、ケースによっては意向表明書が提出されない場合もあります。

⑥基本合意書の締結

トップ面談でM&Aを進めていく合意をお互いに得たら、基本合意書によって契約を締結します。

基本合意書は、現段階における条件などの合意内容をお互いに確認する書類です。会社を売るための最終契約とは別なので気をつけましょう。

【関連】M&Aの基本合意書(MOU)とは?最終契約書との違い・記載事項・目的・締結時の注意点を解説

⑦デューデリジェンスの実施

基本合意契約を結んでから、デューデリジェンスによる売却側の会社を調査する手続きを行います。調査で特に問題がなければ、最終売買契約です。

デューデリジェンスで問題が見つかれば、基本合意契約の段階における売買条件から変更があるかもしれません。仲介会社とともに最終売買契約に向けて冷静に対応しましょう。

【関連】M&Aのデューデリジェンス(DD)とは?用語の意味、項目別の目的、業務フロー、注意点を徹底解説

⑧最終契約の締結

最終契約の締結に向け、最終的な条件や価額などを決める交渉へと移ります。最終交渉はデューデリジェンスの結果を考慮して行うため、基本合意時の内容から条件や価額が変更されることもあるので、あらかじめ理解しておきましょう。

価額・条件などすべての内容に双方が合意したら最終契約書を作成して締結し、M&Aが成立します。

最終契約書には譲渡価額・引き渡しまでのスケジュール・表明保証・コベナンツ・クロージング条項・競業避止義務などが記載されますが、すべてに法的拘束力があるため締結前にしっかり確認することが重要です。

表明保証とは売却側がある時点(最終契約日や引き渡し日)において、財務や法務などの一定事項が正確かつ真実であることを表明しその内容を保証することをいいます。

コベナンツはクロージング時期に売却側・買収側が果たすべき義務を指します。

クロージング条項はクロージングを行うために満たさなければならない条件を指し、条件を満たせない場合はクロージングを行うことができないため注意が必要です。

【関連】M&AのDA(最終契約書)とは?基本合意書との違い、項目や留意点を解説【ひな形あり】

⑨クロージング

クロージングとはM&Aの譲渡対象となった事業の経営権を買収側へ移転させ、対価の支払いを行う一連の手続きを指します。クロージングに必要な手続きはM&A手法によっても変わるため、M&Aアドバイザーに確認しながら間違いのないよう進めていきましょう。

一般的に最終契約からクロージング実行日までは準備のために一定期間を空けることが多いです。

その期間に売却側は必要な準備を進めますが、クロージング実行日までに完了できない場合は日程が延期されたり、内容によってはM&A契約自体が白紙撤回されたりする可能性があります。

【関連】M&Aのクロージングとは?手続き・流れ・期間・必要書類・成功ポイントを解説

⑩経営統合(PMI)

M&Aは、異なる会社を1つの会社に統合します。異なる社風などを持つ会社を1つにするためには、経営に関する戦略や組織、人事制度などを見直す会社の融合作業(PMI)を的確に実施するのが大切です。PMIの実施により、M&Aのシナジーを最大限に引き出せます。

M&Aが成立してからも売却側の経営者は、一定期間ほど会社に残って引き継ぎ業務を行うケースもあるでしょう。

【関連】買収・M&A後のPMIとは?重要性や手法、流れ、ポイント、事例を徹底解説!

8. 会社を売る際の必要書類

会社を売りたいときに手続き上、必要とされる書類がいくつかあります。このほか、M&Aを進める過程で必要な書類はケースによって多岐にわたるので、専門家に確認する必要があります。

法務局で取得する書類

会社売却の際に一般的に必要とされる書類で、法務局で取得するのは以下です。

  • 会社商業登記簿謄本
  • 土地・建物の登記簿謄本
  • 印鑑証明書(法人・代表者各人各1通)

税務署で取得する書類

会社売却の際に一般的に必要とされる書類で、税務署で取得するのは以下になります。

  • 納税証明書(住民税・法人税・事業税・消費税)
  • 土地・建物の固定資産税評価証明書

身元確認書類

会社売却の際に必要とされる株式を所有している経営者の身元確認書類は、以下のとおりです。

  • 経営者個人の印鑑証明書
  • 経営者個人の住民票
  • 経営者個人の顔写真つき身分証明書の写し(運転免許証など)

9. 会社を売る場合に注意するべきポイント

会社を売却する際には、成功確率を高め、予期せぬトラブルを避けるために押さえておくべき注意点があります。近年のM&A市場の動向や「中小M&Aガイドライン(第3版)」で強調されている事項も踏まえて解説します。

情報の漏えい防止の徹底

M&Aを検討しているという情報が外部に漏れると、従業員の動揺、取引先との関係悪化、企業価値の低下など、さまざまな悪影響が生じる可能性があります。秘密保持契約の締結はもちろんのこと、情報共有の範囲を必要最小限に留め、M&A専門家とも連携して情報管理を徹底することが不可欠です。

過度な節税対策による企業価値毀損の回避

売却直前に過度な節税対策(例えば、役員退職金の多額支給や含み益のある資産の売却など)を行うと、キャッシュフローの悪化や将来収益性の低下につながり、かえって企業価値を損なう可能性があります。税務戦略はM&A専門家や税理士と慎重に検討する必要があります。

売却タイミングの戦略的判断

自社の業績が良い時期、業界の成長性が高い時期、あるいはM&A市場が活況である時期など、売却のタイミングは企業価値に大きく影響します。経営者自身のライフプランや後継者の状況も考慮し、専門家と相談しながら最適なタイミングを見極めることが重要です。

譲渡に伴う税金の理解と準備

会社売却によって得た譲渡益には、株式譲渡の場合、個人の株主であれば所得税・住民税、法人の株主であれば法人税などが課税されます。税負担を正確に把握し、納税資金を確保しておくことはもちろん、適用可能な税制優遇措置がないかなども事前に確認しておくべきです。

顧客・取引先・従業員との関係維持への配慮

M&Aのプロセス中および成立後において、主要な顧客や取引先、そして従業員との良好な関係を維持することは、事業価値の維持・向上に不可欠です。買い手企業とも協力し、適切なタイミングと方法でコミュニケーションを取り、不安を取り除く努力が求められます。

最終契約締結後のリスク事項への備え

M&Aの最終契約締結後やクロージング後にも、表明保証違反、偶発債務の発生、アーンアウト条項に関する紛争など、当事者間でトラブルが生じうるリスクが存在します。「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、M&A専門家がこれらのリスクについて依頼者に具体的に説明することを求めています。売り手としては、契約内容を十分に理解し、潜在的なリスクに備えることが重要です。
 

経営者保証の解除・移行の確実な実行

中小企業のM&Aにおいて、売り手経営者の個人保証の取り扱いは極めて重要な課題です。「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、M&Aを通じた経営者保証の解除または買い手への移行を確実に実施するための対応(M&A成立前の金融機関等への相談、最終契約における保証の扱いの明確化など)を強く推奨しています。売り手は、M&Aプロセスのできるだけ早い段階からこの問題に取り組み、専門家や金融機関と緊密に連携する必要があります。

テール条項の確認と理解

M&A仲介会社等との契約に含まれるテール条項(契約終了後も一定期間、特定の相手との成約で手数料が発生する条項)については、その適用範囲(対象となる買い手候補)や期間が合理的であるかを十分に確認し、理解しておく必要があります。

10. 会社売却の相場

会社を売却する際の相場は、企業価値によって判断されます。一般的に規模によっても相場は大きく変動しますが、大企業の場合は数十億円、世界的な企業になると数百億円以上となります。

中小企業であれば数千万円〜数億円程度が相場です。昨今は、スモールM&Aと呼ばれる個人事業主や小規模事業者の売買も見られます。その場合は、数十万円~数百万円で売却が実施されています。



参考として、年買法(純資産+営業利益の3〜5年分)で簡易的に算出した場合の売却価格イメージは以下のとおりです。
 

資産額 年間営業利益額 売却価格の目安
1,000万円 1,000万円 4,000万円〜6,000万円程度
 5,000万円 3,000万円 1.4億円〜1.9億円程度
 1億円 5,000万円 2.5億円〜3.5億円程度

※あくまで簡易的な目安であり、実際の売却価格は業種・将来性・のれん(無形資産)の評価などによって変動します。

11. 会社を売る際の企業価値算定の方法

会社を売る際の価額算出方法は複雑なため、会社を売りたいときは専門家に価格を計算してもらうことが大切です。代表的な算出方法を以下で確認しておきましょう。

簡易の算出方法

最も簡易な算出方法は、「純資産額 + 純利益 × 年数(3~5年)」で価額を算出する方法です。ただし、用いられるのは同族経営の規模が比較的小さい中小企業同士におけるM&Aに限られます。

なぜなら、同族経営の中小企業は株主が経営者自身なので、M&Aを行うにあたり説明する責任が大企業同士のM&Aに比べて小さいからです(取引先や銀行への説明責任はあります)。

極端にいえば、買収価額は経営者同士が合意すれば、大丈夫といえるでしょう。

そこで、これまで経営してきたストックとしての純資産に加え、今後3年から5年程度は今の利益水準における維持ができるとする観点から、「純資産額 + 純利益 × 年数(3~5年)」の評価が妥当なものとして採用されています。

コストアプローチ

コストアプローチは、評価対象企業の貸借対照表上の純資産額を基に企業価値を算出する方法です。貸借対照表の純資産額(資産と負債の純額)に着目するため、ネットアセットアプローチやストックアプローチと呼ばれることもあります。

コストアプローチには簿価純資産法と時価純資産法の2つがあり、簿価純資産法は純資産額を簿価で用い、時価純資産法では資産・負債をそれぞれ時価評価した純資産額を用いる方法です。

貸借対照表の数字を用いるため客観性が高い点がメリットですが、評価対象企業がもつ将来の収益力は加味されないデメリットもあります。

修正簿価純資産法

簿価純資産法は、貸借対照表に計上されている資産などに必要な修正を行います。貸借対照表の資産負債を時価で評価し直した額を、純資産額として導き出します。損益を入れ込むことで価値をさらに出すのが修正簿価純資産法です。

メリットとして、すぐに算出できる点が挙げられます。デューデリジェンスによって変更が必要な項目が出たときも素早く対応でき、従来の簿価純資産法では反映できなかった「時価」まで取り込める点も便利です。

ただし、無形資産(従業員やブランド力)は反映できないので注意しましょう。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、評価対象企業と事業内容・規模が似た企業(上場企業)の株価や類似のM&A事例を基に、企業価値を相対的に算出する方法です。

評価対象が非上場の中小企業であれば、事業内容や規模が類似した上場企業を選び、その株価に財務諸表値(税引き後利益など)の比較倍率を乗じて計算します。

マーケットアプローチの代表的な方法に類似会社比較法・類似取引比較法・市場株価平均法があり、市場での株価を基にするため客観性が高く、市場動向などが反映される点がメリットです。


しかし、評価対象企業と選定した上場企業のビジネスモデルや成長ステージが異なる場合は適切な評価とならず、そもそも類似する上場企業がなければ使用できないデメリットもあります。

類似会社比較法

類似会社比較法は、会社売却・M&Aの対象となる企業と事業内容などが類似する上場企業の株価を参考にして買収の企業価値を算定する方法です。

メリットは、実際の株価や決算情報など誰でも見られる数字を基礎として計算するため、計算された会社売却・M&Aにおける相場価格の客観性が高いといえます。デメリットは、事業が特殊で比較する対象が少ない場合、会社売却の妥当な相場が計算しにくい点です。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、評価対象企業の将来期待できる収益力を基に企業価値を算出する方法です。将来期待できる収益力は予測キャッシュ・フローあるいは利益予想を指し、それを現在価値に還元して企業価値を計算します。

評価対象企業が持つ性質や将来の収益力が反映される点が最大のメリットですが、将来の予測は事業計画などを基に行うため主観が入りやすい点がデメリットです。インカムアプローチの方法には、配当還元法やDCF法があります。

DCF法

DCF法とは、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法といい、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くことで企業価値を算定する方法です。算出は、将来にM&Aの対象となる企業・事業が生み出すキャッシュフローを前提とするため、事業計画書が重要となります。

DCF法のメリットは、企業が生み出す価値における将来の期待を反映できることです。

これにより、修正純資産法では困難なのれんなどにおける無形資産の評価も行えます。

デメリットは、算定の基礎を事業計画書に置くため、事業計画の精度や客観性によって企業価値の信頼性が変動するリスクがあることです。

【関連】会社売却、M&Aの相場を解説!企業評価とは?

12. 会社を高値で売りたい場合のポイント7つ

会社を高く売るためには、客観的な自社評価と準備が欠かせません。以下の7つのポイントを押さえておきましょう。

主観を排除する

売りたい側は高く売りたいと考えますが、自社を過大評価してはいけません。正しい価値を示すことで、お互いの企業を合わせたときのメリットを相手が判断できます。

そこで、主観的にならずできるだけ客観的に評価をしましょう。財務などの数値に現れない部分は、何らかの客観的な根拠を示せるよう心がける必要があります。

  • アピールポイント
  • 自社の強み・弱み
  • 希望条件

会社を売りたいと思ったときは、まずこれら3つのポイントを考えてください。

優先順位を明確化する

M&Aは相手を探してから交渉し合意するまでに、少なくとも数カ月から1年以上かかります。交渉の過程で想定外の条件が提示されることもあるため、事前に条件の優先順位を決めておくことが重要です。

交渉の過程で想定しなかった条件が提示されることはありますが、M&Aで検討すべき事柄は、それらの条件における優先順位も決めておく必要があります。



譲れない条件を譲る必要はありませんが、不必要に検討に時間がかかると相手の熱意も冷め、別の候補先が現れる可能性もあります。高く売るためには、タイミングとスピード感も大事です。

以下の条件には、優先順位を付けましょう。

  • 売却額に関する条件
  • 社長、役員の処遇に関する条件
  • 従業員の処遇に関する条件

株式の収集をする

2006年5月1日以降、株式会社は原則として株券を発行しないことになりました。それ以前は逆で、株券を発行するのが原則でしたので注意が必要です。

株式譲渡のスキームで全部を売りたい場合、株券発行会社は株式譲渡の際に株券を交付しなければ、その効力が生じません。一定数の株券を持たなければ、第三者に対抗要件を満たせないでしょう。


したがって、株券発行会社を売りたければ、M&Aの実行までに発行している株券をすべて集める必要があります。株券を出していなければ、株式を渡すだけなので株券は気にせず進められるでしょう。

属人性を排除する

誰か一人が事業推進を担っている場合、注意が必要です。会社売却後は組織が大きくなるため、買収側の意向で人の異動や人材投入が行われることも珍しくありません。

事業評価を高くするためには、属人的ではなくシステム的に事業が動いていることを証明できる方が良いでしょう。事業が属人的であると、売却時にその人物が退職した場合、一気に事業価値が落ちることにもなりかねません。

本業の収益力強化を意識する

高く会社を売りたい場合に本業の収益力は、最も重要な要素です。客観的で揺るぎない根拠として最も強く訴えられるのは過去の実績であり、5年先・10年先の売却を見据えるなら、むやみな事業拡大より本業の収益力強化を最優先すべきといえます。

もちろん、一朝一夕で強化できるものではありません。しかし、中長期的に売却を検討するなら、本業の収益力を継続的に高めることが最も有効な準備となります。

信用力アップを行う

会社を高く売りたい場合は、信用を少しでも高くするのが大切です。特に中小企業の場合、書類や資料がしっかり管理されていないことがよくあります。質問や要求があった場合に、うまく答えられず長い時間がかかるようでは、交渉相手からの信用を失いかねません。

したがって、M&Aの検討を始めた段階で資料はできるだけそろえ、資料がなくても専門家の力を借りるなどして精査すると良いでしょう。

資産や資料の洗い出しをする

相手は根拠に乏しい不透明なものを買いたくありません。会社の実態を示すものには、書類や資料も大きなウェイトを占めます。

本気で売りたい候補先が現れたら、少しでも資料による透明性を示した方が高く売れる可能性が高まるといえるでしょう。

【関連】M&Aの実務を徹底解説!おすすめの本も紹介!

13. 会社売却・M&Aの実例にみる解決パターン

会社を売りたいと考える背景は経営者ごとに異なりますが、実際のM&Aには共通する「解決パターン」があります。ここでは、よくある状況別に、会社売却がどのような形で課題解決につながるのかを紹介します。

後継者が見つからず廃業を検討していたケース

親族や社内に後継者候補がいない場合、従来は廃業を選択するしかないケースが多くありました。しかし、M&Aによって社外の第三者に経営を引き継いでもらうことで、会社や事業を存続させながら後継者問題を解決できます。特に、地域の取引先や顧客との関係を維持したいという思いから会社売却を選ぶ経営者は少なくありません。

人件費や原材料費の高騰で経営環境が厳しくなったケース

近年はコスト高騰や人手不足によって、単独での事業継続が難しくなる会社も増えています。このような場合、同業の大手企業に売却することで、経営基盤を安定させながら事業と雇用を守るという選択をする経営者もいます。

事業の選択と集中を進めたいケース

複数の事業を展開する企業が、不採算事業や非中核事業を切り出して売却し、得られた資金や人材をコア事業に再投資するケースもあります。この場合は会社全体ではなく、事業譲渡や会社分割のスキームが用いられることが一般的です。

どのケースであっても、自社の状況や目的を整理したうえで、早い段階からM&A仲介会社などの専門家に相談することが、納得できる結果につながる第一歩となります。

14. 会社を売りたい人に役立つ相談先

M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかります。会社を売りたいと考えている場合、まずは専門家に相談してみるのが重要です。なかでもM&A仲介会社では、無料で相談にのってくれるケースも多いでしょう。

昨今はM&A仲介会社も多く、どこへ相談したらいいのか相談先選びに迷ってしまうかもしれません。そのような場合​​​​​​には、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。


M&A総合研究所には、M&Aの専門知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを生かしてM&Aをフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。随時、無料相談を受け付けていますので、M&Aをご検討の際には、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

15. 会社を売りたい方によくある質問

会社を売りたいと考える経営者の方から、特によく寄せられる質問をまとめました。検討の初期段階で気になりやすいポイントですので、ぜひ参考にしてください。

赤字の会社を売却できるのか?

赤字の会社であっても売却できる可能性はあります。財務状態がよい会社のほうがM&Aは成立しやすいですが、赤字だからといって売却できないわけではありません。

買収側はM&Aによってシナジー効果を発揮させ、事業の拡大・成長や新規参入を目指します。そのため、赤字であってもノウハウ・技術力・人材・ブランド力などの強みがあれば、相手先が見つかる可能性があります。


地域で重要な役割を果たしている会社の場合、存続させること自体に意義があるため、地域産業や住民への影響を最小限にとどめるために買収先が名乗り出るケースもあります。

査定段階では赤字の原因も分析されます。「赤字の原因が多額の役員報酬」「固定資産売却など一時的な要因による赤字」「原因が明確で改善可能な赤字」はあまり問題になりません。


一方、「慢性的な赤字で改善の跡がない」「借入金が大きく債務超過額も大きい」「業種・事業の構造に起因する赤字」がある場合は売却が難しくなるため、できるだけ解消しておくことが重要です。

売却しやすい会社・しにくい会社の特徴は?

自社が買い手からどう評価されるかは重要なポイントです。一般的に売却しやすいとされる会社の特徴は以下のとおりです。

  • 安定した利益を継続して出している
  • 特定の取引先や個人に依存しすぎていない(属人性が低い)
  • 独自の技術・ノウハウ・ブランド力を持っている
  • 成長が見込まれる業種に属している
  • 財務・契約関係の資料が整理されている

反対に、売却がしにくいとされるのは、慢性的な赤字が続いている、簿外債務やトラブルを抱えている、経営者個人への依存度が極端に高いといったケースです。

こうした特徴に当てはまる場合でも、地域への貢献度や技術的な強みが評価されて買い手が見つかることもあるため、まずは専門家に相談して可能性を探ることをおすすめします。

会社はいくらで売れる?相場の目安は?

会社の売却価格は、企業の規模や利益水準によって大きく異なります。簡易的な目安として、年買法(純資産+営業利益の3〜5年分)で計算した場合のイメージは以下のとおりです。
 

資産額 年間営業利益額 売却価格の目安
 1,000万円   1,000万円  4,000万円〜6,000万円程度 
 5,000万円  3,000万円  1.4億円〜1.9億円程度
 1億円  1.4億円〜1.9億円程度   2.5億円〜3.5億円程度


なお、これはあくまで簡易的な目安であり、実際の売却価格は業種・将来性・無形資産(のれん)の評価などによって変動します。正確な価格を知りたい場合は、M&A仲介会社による無料の企業価値算定を利用するのがおすすめです。

会社を売却した後、経営者の生活はどう変わる?

売却後の生活は、経営者ご自身の希望や売却条件によって大きく異なります。売却資金を退職後の生活資金に充ててセカンドライフを送る方もいれば、新たな資金を元手に次の事業を立ち上げる方もいます。

一方で、契約内容によっては引き継ぎのため一定期間(一般的に1〜3年程度)会社に残ることを求められる「ロックアップ」が設定される場合もあります。引退後の生活をどのように描きたいかによって交渉時に確認すべき条件も変わるため、早い段階で希望を明確にし、M&A仲介会社に伝えておくことが大切です。

16. 会社を売りたい人必見!会社売却のまとめ

会社を売りたいと考える経営者は多く、後継者不足による事業承継の問題がその主な理由です。経営者の子息が会社を継ぐ意思のない場合、社内や外部の人に所有まで求めるのは資金面や連帯保証の点から難しいでしょう。

外部の企業に会社ごと売却して経営を引き継いでもらう形であれば、事業承継の問題は解決できます。

中小企業の場合、M&Aのスキームは株式譲渡か事業譲渡がほとんどです。

いずれも中小企業にとって簡便な売却方法であり、売却価額の算出方法には「簡易の算出方法」「DCF法」「修正簿価純資産法」「類似会社比較法」があります。

M&Aの会社売却は簡単ではありません。少しでも高く売りたい場合は、普段から本業の収益力を強化し、書類や資料などの管理体制をしっかり整える必要があります。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬の料金体系
  2. 最短43日、平均7.2ヶ月のスピード成約(2025年9月期)
  3. 専門部署による、高いマッチング力
  4. 強固なコンプライアンス体制
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>完全成功報酬制のM&A仲介サービスはこちら(※譲渡企業様のみ)

関連する記事

相談無料・秘密厳守

M&A・事業承継の無料相談

プライバシーポリシーはこちら