居酒屋の事業承継マニュアル！成功・失敗事例11選と案件一覧も紹介

本記事では、居酒屋の事業承継事例や事業承継ポイントなどについてご紹介していきますが、まずは居酒屋の定義や事業承継の意味について解説します。

居酒屋とは、アルコール飲料の提供を中心として、食事の提供も行う日本式の食事処をさします。

以前までは、さまざまな料理を安く提供する総合居酒屋チェーンが主流でしたが、近年はコンセプトを明確に打ち出した、独自性のある居酒屋が人気となっています。

後継者となる個人や法人に事業を引き継ぐことを、事業承継といいます。事業承継は、一般的に株式譲渡や事業譲渡といった方法を用いて行います。

事業承継は、事業承継先との関係や事業承継方法によって、親族間事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類に分けられます。

親族間事業承継では、経営者から子どもや兄弟など、親族へ事業を承継します。近年は、事業を継ぐ子どもが減っていることから、廃業を選択する経営者が増えています。

親族外事業承継では、会社の役員・従業員や後継者候補として呼び寄せた人物に事業を承継します。

親族外事業承継は、比較的規模の大きい企業で行われるケースが多くなってきています。

M&Aによる事業承継では、M&Aの仲介機関やマッチングサイトなどをとおして、事業承継相手とのマッチング・交渉などを行います。

近年では、M&A環境の向上により、小規模の企業や個人事業主がM&Aによる事業承継を行うケースが増えています。

ここからは、居酒屋の事業承継の成功事例と失敗事例をご紹介します。

まずは、居酒屋の事業承継成功事例をご紹介します。

1. SSSによる海帆への事業承継
2. シーズライフによるチムニーへの事業承継
3. つぼ八によるやまやとチムニーへの事業承継
4. 湯佐和によるジー・テイストへの事業承継
5. セクションエイトによるJ-STARへの事業承継
6. エスエルディーによるDDホールディングスへの事業承継
7. アクティブソースによるトリドールHDへの事業承継
8. 商業藝術によるダイヤモンドダイニングへの事業承継

海帆は、東京都千代田区に拠点を置くSSSの株式を取得し、子会社化しました。この取引の総額はアドバイザリー費用を含め約6億3千万円です。

海帆は名古屋市に本社を構え、居酒屋を中心とした飲食店の企画開発および運営を行っています。「新時代」「昭和食堂」「えびすや」などのブランドを展開しています。

SSSは、居酒屋事業を展開し、「桂」「すずの邸」「鳥魚門」などのブランドで現在19店舗を運営しています。

海帆は、SSSとの間にオペレーションや原材料の共通点が多く、また従業員の独立を支援する店舗展開なども行っているため、今回のM&Aにより多くのシナジー効果が期待できると判断しました。

居酒屋の事業承継成功事例1件目は、2019年11月に行われたシーズライフによるチムニーへの事業承継です。

シーズライフは、居酒屋を中心に行っているチムニーが全株式を取得したことにより、子会社となりました。シーズライフは、上質なお肉を低価格で提供する焼肉店を主に手掛けています。

この事業承継は、買い手側のチムニーが、焼肉業態をグループに取り込みさらなる発展を目指している事例です。

居酒屋の事業承継成功事例2件目は、つぼ八によるやまやとチムニーへの事業承継です。

総合居酒屋のつぼ八は2018年10月、酒類小売チェーン大手であるやまやと子会社で居酒屋を展開するチムニーの株式取得により、グループ入りしました。

総合居酒屋業態の人気が落ちていく中、つぼ八も業績を落とし続けていました。一方、チムニーは1,000店舗達成を目指していましたが、伸びは鈍化していました。

チムニーの経営資源を利用することで、つぼ八はブランド力向上が期待でき、チムニーは合わせて1,000店舗を早期達成しています。

居酒屋の事業承継成功事例3件目は、湯佐和によるジー・テイストへの事業承継です。

寿司居酒屋などを展開する湯佐和は、2018年9月、全国で外食店舗を展開するジー・テイストへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

ジー・テイストは、積極的なM&Aにより業績を伸ばしている会社です。このM&Aにより、ジー・テイストは神奈川県で高いブランド力やノウハウを持つ湯佐和を獲得し、事業基盤を強固にしています。

また、湯佐和もジー・テイストとのシナジー効果により、収益力・ブランド力を向上させています。

居酒屋の事業承継成功事例4件目は、セクションエイトによるJ-STARへの事業承継です。

「相席屋」や「The Public Stand」といった、独自コンセプトの居酒屋業態で話題となっているセクションエイトは、2018年1月に投資ファンドのJ-STARが過半数の株式を取得したことにより、子会社となりました。

話題性の一方で、イメージの悪さも伴っていたセクションエイトのビジネスモデルは、J-STARの支援により成長し続けています。

居酒屋の事業承継成功事例5件目は、エスエルディーによるDDホールディングスへの事業承継です。

ダイヤモンドダイニングの持株会社であるDDホールディングスは、2017年12月に全国で飲食店を展開する関連会社のエスエルディー株式を追加取得し、子会社化しました。

業績が低迷していたエスエルディーは、DDホールディングスの出資を受け、業績を回復させました。

また、DDホールディングスはエスエルディーの立て直しに一定の成果が見られたことから、さらなる業績アップを目指して子会社化しています。

居酒屋の事業承継成功事例6件目は、アクティブソースによるトリドールHDの事業承継です。

立ち飲み居酒屋「晩杯屋」を運営するアクティブソースは、2017年7月、「丸亀製麺」や居酒屋など他業態の飲食店を展開するトリドールHDへ、株式の譲渡を行いグループ入りしました。

当時、主事業の丸亀製麺で苦戦が続いていたトリドールHDは、勢いのある晩杯屋の獲得により収益力を向上させています。

また、アクティブソースはトリドールHDの経営資源を活用することで、スケールメリットを得ることができました。

居酒屋の事業承継成功事例7件目は、商業藝術によるダイヤモンドダイニングへの事業承継です。

全国主要都市で飲食店を展開する商業藝術は、2017年6月にダイヤモンドダイニングへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

ダイヤモンドダイニングは、100店舗100業態を達成するなど、社長のリーダーシップにより独自のブランドを築いている会社です。

今回、ダイヤモンドダイニングは、居酒屋やバーのようなアルコール業態の多いDDグループにノンアルコール業態を展開する商業藝術を加えることで、さらに業態の幅を広げています。

また、商業藝術はDDグループに入ることにより、豊富なノウハウと経営資源を得ることができました。

続いて、居酒屋の事業承継失敗事例をご紹介します。

1. シンガポールの飲食店運営企業によるエー・ピーカンパニーへの事業承継
2. カッパ・クリエイトHDによるコロワイドへの事業承継
3. 三光マーケティングフーズによる「東京チカラめし」の事業売却

居酒屋の事業承継失敗事例1件目は、シンガポールの飲食店運営企業によるエー・ピーカンパニーへの事業承継です。

地鶏居酒屋「塚田農場」などを運営するエー・ピーカンパニーは、2015年11月にシンガポールの飲食店運営企業から飲食店3店舗を事業譲受しました。

エー・ピーカンパニーは、M&Aによって海外でも飲食店を展開していますが、その多くは失敗に終わっています。

2018年には、海外事業で赤字を出したことから、シンガポールの飲食店などを閉店しました。

居酒屋の事業承継失敗事例2件目は、カッパ・クリエイトHDによるコロワイドへの事業承継です。

「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトHDは、2014年10月、外食大手のコロワイドによるTOBと第三者割当増資引受で子会社となりました。

しかし、かっぱ寿司の業績は上向くことがなく、業績の悪化はコロワイドの業績にも大きく影響を与えています。

M&Aによって成長してきたコロワイドですが、グループ全体の体制見直しが急務となっています。

居酒屋の事業承継失敗事例3件目は、三光マーケティングフーズによる「東京チカラめし」の事業売却です。

複数の居酒屋ブランドなどを運営する三光マーケティングフーズは、2014年4月、牛丼チェーンの「東京チカラめし」を、カラオケ店や飲食店を展開するマックなど複数企業へ売却しました。

三光マーケティングフーズが、2011年に開店した東京チカラめしは人気店となり急成長していきましたが、短期間での多店舗展開や競合店の成長などにより、業績が急激に悪化します。

東京チカラめしは、事業承継後も復活できず、現在は少数店舗での運営となっています。

ここでは、弊社M&A総合研究所が取り扱う事業承継案件として、東京都内の好立地にて、24時間営業の居酒屋2店舗を運営する企業をご紹介します。

ターミナル駅徒歩5分圏内の路面店に位置し、圧倒的集客力を誇る好立地です。EBITDA3,000万円以上＆NetCash9,000万円と財務も良好です。
 

居酒屋の事業承継には、親族間事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継がありますが、承継の仕方によって手続きの流れに違いがあります。

ここでは、親族間事業承継・親族外事業承継とM&Aによる事業承継の流れについて解説します。

居酒屋の親族間事業承継と親族外事業承継は、主に以下の流れで進みます。

1. 事業承継計画の策定
2. 後継者の教育
3. 資産・財産・株式などの引継ぎ
4. 個人保証・担保の処理

親族間事業承継・親族外事業承継では、居酒屋の経営者と後継者の理念共有や、行動指針の明確化のため、事業承継計画を策定する必要があります。

親族間事業承継・親族外事業承継では、後継者が居酒屋経営を継ぐに値するかどうか、親族に了承を得なければなりません。

先に述べた事業承継計画を策定することは、親族の理解を得る際にも活用できます。

後継者の教育は、居酒屋経営の実務を身に付けるだけでなく、経営者の経営方針も引き継ぎ、居酒屋経営者としての覚悟も作っていきます。

そのためには、時間をかけてさまざまな経験をさせていかなければなりません。

株式や事業用資産の引継ぎは、経営者が元気な間にしっかりと準備しておかなければ、相続で経営権が分散してしまったり、後継者が税金で苦労したりする可能性があります。

相続や税金について対策するには専門的な知識も必要になるため、M&A仲介会社などの専門家に相談するなどして準備を進めておくことが必要です。

個人保証・担保の解除も、事業承継を行う前に処理しておかなければ、後継者に大きな負担がかかることになります。

早めに取引先金融機関や専門家と相談しておき、個人保証や担保を解除できるように準備しておくことが重要です。

居酒屋のM&Aによる事業承継は以下のような流れで進みます。

1. 仲介会社などへの相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

M&Aによる事業承継の場合、居酒屋の最適な事業承継先を探す必要があり、自力で探すのは容易ではありません。

そのため、仲介会社などM&A専門家に相談し、居酒屋の事業承継先を探してもらうようにしましょう。

事業承継のために提出した居酒屋経営に関する情報が外部に漏れると、事業承継や居酒屋経営に大きな打撃となる可能性があります。

そのため、仲介会社などの専門家と契約する際は、秘密保持契約を結ぶことで情報の漏洩を防ぎます。

M&A仲介会社のネットワークなどを頼りに、居酒屋の事業承継先を選定していきます。

事業承継先は、すぐに複数の相手から交渉の打診があることもあれば、なかなか相手が見つからない場合もあります。

また、後継者候補との交渉が難航し長引くこともあるので、事業承継の準備開始を早めに始め、余裕を持った選定を行うことが大事です。

居酒屋の事業承継相手と交渉がまとまったら、基本合意書を締結し、事業承継契約締結に向けて手続きを進めていきます。

基本合意書の内容に問題がなければ、最終契約書も同様の内容となりますが、手続き過程で変更の必要がある場合は、最終契約書で変更されることがあります。

デューデリジェンス（企業内監査）によって、相手の企業価値を適正に判断したり、リスクを洗い出したりします。

デューデリジェンスの精度が事業承継の成否を分けることもあるので、デューデリジェンスを精度高く行うために、高い専門性を持った専門家のサポートが必要です。

最終契約書には、交渉で決定した事業承継の条件や義務、禁止事項などを記載します。

契約書の作成については、後々のトラブルなどを避けるため、専門家に作成してもらうことが一般的です。

クロージング後は、居酒屋が事業承継先で円滑に営業できるよう、PMI（事業承継後のマネジメント管理）を行います。

PMIでは、居酒屋を譲渡した側の経営者が、しばらくの間居酒屋経営をサポートするケースも少なくありません。

居酒屋の事業承継を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. 自店舗の強みを明確にする 
2. 計画的に準備する
3. 事業承継先を選定する 
4. 事業承継の専門家に相談する

近年の居酒屋の事業承継では、明確なコンセプトや強み、地域独自性を求める買い手が増えています。事業承継の事前準備として、以下のポイントを明確にしておくことが必要です。

1. 利用者数などのデータ
2. 立地条件・アクセスのしやすさ
3. 従業員の質・評判

個人経営や小規模の居酒屋の場合、利用者数などのデータを細かくとっていないケースが多いですが、買い手側にとっては大事な判断材料となります。

居酒屋は、立地条件やアクセスのしやすさによって、商圏の広さが変わります。周辺の競合居酒屋と比べて、商圏を確保できているかどうかも重要なポイントです。

インターネットの口コミなどで居酒屋のランク付けがされる時代になり、買い手は従業員の質や評判をさらに重要視するようになりました。

そのため、人材確保が難しい近年においては、優秀な従業員は大きな評価ポイントになるといえます。

居酒屋の事業承継を成功させるには、後継者の育成や株式・事業用資産の整理、税金対策など、十分な準備が必要です。特に、以下の点には注意が必要です。

1. 情報が漏れることを警戒する
2. 譲れない条件をまとめる

事業承継を検討していることが、居酒屋の従業員や取引先など関係者に漏れてしまうと、事業承継に支障が出るケースがあります。

そのような事態を避けるためには、計画的に準備を進め、情報が漏洩しないように十分注意することが必要です。

明確なプランがないまま事業承継先候補と交渉を進めると、交渉が難航したり不利な条件での交渉成立となったりするケースがあります。

事業承継を行う前に、譲れない条件や妥協できるラインなどを明確にまとめることで、円滑な交渉が可能となります。

事業承継先の選定は不安や焦りが伴いますが、成功させるためには冷静な対応が必要となります。特に以下のポイントに注意が必要です。

1. 交渉は入念に行う
2. 従業員の引き継ぎなどに注意する

買い手からの熱意や誠意が感じられず、最終的に交渉を打ち切ったというケースは少なくありません。

交渉の際は、相手の人柄や、居酒屋の経営者としてやっていく熱意と覚悟があるかどうか、時間をかけて見極める必要があります。

事業承継により居酒屋の経営者が変わることは、従業員に大きな不安を与えます。事業承継をきっかけに従業員が離職してしまわないよう、丁寧にケアをする必要があります。

居酒屋の事業承継ではさまざまな人たちの複雑な思いが関係するので、事務的に手続きを進めれば良いわけではありません。

信頼のできる事業承継の専門家に相談することが必要です。専門家を選ぶ際は、以下の点に注目して選ぶことが重要です。

1. 手数料など費用が明記されている所を選ぶ
2. 実績豊富な専門家を選ぶ
3. 相性が良い所を選ぶ

居酒屋を事業承継する際に、どれくらいの費用がかかるのかわからなければ、不安から事業承継を躊躇する要因にもなります。手数料がシンプルで明確な専門家を選ぶことが大事です。

同じ居酒屋の事業承継でも、人が違えば必要な対応も変わります。そのため、居酒屋の事業承継に柔軟に対応するには、知識だけでなく豊富な実務経験も必要です。

事業承継に成功した経営者が事業承継の専門家を選んだ理由として、担当者から誠意を感じたから、人柄が信頼できたから、といった理由を挙げる人は少なくありません。

事業承継の専門家を選ぶ際は、自身との相性もよく見極めることが重要だといえるでしょう。

本記事では、居酒屋の事業承継について解説してきました。

今回ご紹介した居酒屋の事業承継事例は以下の10件です。

居酒屋の事業承継成功事例

1. SSSによる海帆への事業承継
2. シーズライフによるチムニーへの事業承継
3. つぼ八によるやまやとチムニーへの事業承継
4. 湯佐和によるジー・テイストへの事業承継
5. セクションエイトによるJ-STARへの事業承継
6. エスエルディーによるDDホールディングスへの事業承継
7. アクティブソースによるトリドールHDへの事業承継
8. 商業藝術によるダイヤモンドダイニングへの事業承継

1. シンガポールの飲食店運営企業によるエー・ピーカンパニーへの事業承継
2. カッパ・クリエイトHDによるコロワイドへの事業承継
3. 三光マーケティングフーズによる「東京チカラめし」の事業売却

1. 事業承継計画の策定
2. 後継者の教育
3. 資産・財産・株式などの引継ぎ
4. 個人保証・担保の処理

1. 仲介会社などへの相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

1. 自店舗の強みを明確にする 
2. 計画的に準備する
3. 事業承継先を選定する 
4. 事業承継の専門家に相談する