後継者人材バンクとは?使い方やメリットを解説!

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M&Aシニアアドバイザー
鎌田 実築

三菱UFJ銀行にて中堅中小企業法人担当として、企業再生支援、事業承継支援、資産活用コンサルティング等幅広く活動。その後M&Aアドバイザーとして複数の業種で成約実績を積み、規模・エリアも問わず幅広い相談に対応。

後継者人材バンクとは、小規模事業者および起業を検討している人材をマッチングする公的支援機関です。本記事では、後継者人材バンクの目的・使い方・メリットなどをまとめました。また、後継者人材バンクが設置されている事業引継ぎ支援センターの連絡先も紹介します。

目次

  1. 後継者人材バンクとは
  2. 後継者人材バンクの目的
  3. 後継者人材バンクの使い方
  4. 後継者人材バンクのメリットとデメリット
  5. 全国47ヶ所にある事業引継ぎ支援センター
  6. 安心できるM&A・事業承継のご相談は専門家へ
  7. まとめ
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1. 後継者人材バンクとは

後継者人材バンクとは

後継者人材バンクとは、事業引継ぎ支援センターにて実施されている事業のひとつです。事業引継ぎ支援センターとは各都道府県に設置されている機関であり、後継ぎを探す中小企業や個人事業主と、事業を引き継ぎたい企業や個人とのマッチングを支援しています。

また、事業承継に関する情報提供・アドバイスのほか、M&Aの専門家や金融機関の紹介など、さまざまなサービスを提供している機関です。

全国の事業引継ぎ支援センターでは2014年から後継者人材バンク事業を順次開始しており、後継ぎのいない小規模事業者と起業家のマッチングを支援しています。

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2. 後継者人材バンクの目的

後継者人材バンクの目的

少子化や経営者の高齢化などの影響を受けて、事業承継にまつわる問題は深刻化しています。これらの問題に対応するため、後継者人材バンクは以下のような目的で設置されました。
 

  1. 後継者不足の解決
  2. スムーズなM&Aや事業承継
  3. 起業意欲のある人材支援

それぞれの目的を把握しておき後継者人材バンクを最大限利用しましょう。

①後継者不足の解決

後継者人材バンクは、後継ぎ不足の問題を抱えた小規模事業者を支援する目的のもと、事業引継ぎ支援センター内に設置されました。

2016年に東京商工リサーチが実施した『企業経営の継続に関するアンケート調査』によると、廃業を考えている経営者の33.3%が「後継ぎを確保できない」という理由で事業継続を諦めている状況です。

また、事業承継への取り組みを先送りしてきた結果として後継ぎを育成できなかったという状況も、後継ぎ不足の深刻化に影響を与えています。こうした結果を踏まえて、後継者人材バンクではマッチング・事業の引継ぎサポートなどを実施しているのです。

②スムーズなM&Aや事業承継

中小企業庁の事業承継マニュアルをもとに、後継ぎへの事業承継がスムーズに進まない経営者側の主な理由を以下のとおりまとめました。
 

  • 日々の経営で手一杯で事業承継の準備に手が回らない
  • 何から事業承継の準備を始めれば良いかわからない
  • 事業承継の相談を誰にすれば良いかわからない

上記のような悩みが要因となり、多くの経営者が円滑な事業承継を妨げられている状況です。そこで後継者人材バンクでは、後継ぎのいない事業者と起業を目指す人とのマッチングだけでなく、M&Aによる事業承継をスムーズに進められるよう手続きのサポートも行っています。

③起業意欲のある人材支援

近年日本の動向を見ると、起業ブームが広がりつつあります。ところが、起業を目指してはいるものの、資金不足・ノウハウ不足などで起業に踏み出せないでいる人も少なくありません。

たとえ実際にゼロから事業を開始できたとしても、軌道に乗るまでには多くの時間や資金だけでなく、さまざまな失敗が必要となります。

しかし、M&Aによる事業承継で事業を譲受すれば、すでに軌道に乗っている状態からスタートできるため、起業に関するリスクを減少させられるのです。

後継者人材バンクでは、起業を志望している人材と後継ぎを求めている事業主のマッチングを図っているほか、後継者を育成する人材支援も行っています。

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3. 後継者人材バンクの使い方

後継者人材バンクの使い方

後継者人材バンクを活用する際は、以下のような手順で手続きを進めていきます。
 

  1. 全国47ヶ所にある事業引継ぎ支援センターなどに申し込み
  2. M&A・事業承継の専門家と面談
  3. 後継者人材バンクに登録
  4. マッチング・条件交渉
  5. 事業承継の成約

相談者の状況によって後継者人材バンクの支援方法は多少異なりますが、ここでは基本的な流れを解説します。

①全国47ヶ所にある事業引継ぎ支援センターなどに申し込み

はじめに、後継者人材バンクの申込書に必要事項を記入して、商工会議所や役所などの連携支援機関に提出します。後継者人材バンクの申込書は、事業引継ぎ支援センター・商工会議所・役所などで入手可能です。

そのほか、事業引継ぎ支援センターのホームページからのダウンロードもできます。

②M&A・事業承継の専門家と面談

申し込み後は、事業引継ぎ支援センターから連絡が入り、面接日を設定します。面接では、依頼者からの相談・要望をもとに後継者人材バンクへの登録を行う仕組みです。

③後継者人材バンクに登録

後継ぎを探す事業主は、事業引継ぎ支援センターにてノンネームシートを登録します。ノンネームシートとは、M&Aにおいて買い手側が候補を選ぶために活用する情報がまとめられた書類のことです。

ノンネームシートには、事業承継の判断材料となる基本情報が記載されます。この段階では売り手を特定できる情報はないため、安心して登録可能です。買い手側は、ノンネームシートを参考にM&A候補を選びます。

④マッチング・条件交渉

売り手と買い手の希望条件が合致した場合、お互いの意思を確認したうえで秘密保持契約を締結します。秘密保持契約とは、M&Aにおいてお互いが提供する企業情報などを漏らさないようにする契約のことです。

秘密保持契約を結んだら、事業引継ぎ支援センターの仲介によって双方が対面し、条件交渉などを進めていきます。

⑤事業承継の成約

交渉が進み両者が事業承継に合意した場合、事業承継の手続きに移行します。ここでは必要に応じて、事業引継ぎ支援センターから、事業承継に向けたM&A専門家などを紹介してもらうことも可能です。

事業承継の手続きが済んだ後も、M&Aの相手側や専門家からアドバイスやサポートをもらいながら、事業継続に向けたノウハウを吸収していくことになります。ここからは、M&A手続きにおいて特に重要となるデューデリジェンスおよび最終契約のプロセスについてまとめました。

デューデリジェンスの実施

M&Aを進めるうえで、デューデリジェンスは欠かせないプロセスです。デューデリジェンスとは、M&A時に売却側の企業および事業に潜むリスクを調査する行為をさします。

調査分野は主に財務・税務・法務というように多岐にわたり、公認会計士・税理士・弁護士といった各分野の専門家に依頼したうえで調査してもらう仕組みです。M&Aにおける売却側は、必要に応じて自社の決算書・議事録・契約書類などを相手側に提示する必要があります。

最終契約書の締結

デューデリジェンスが済み、それを踏まえた交渉でも合意が得られると、最終契約書を締結してM&Aの取引プロセスを完了させます。最終契約書とは、M&A当事者の双方が最終的な合意に至ったことを示す書類であり、法的拘束力を有する点が特徴的です。

最終契約書が無事に締結されると、M&Aのクロージング(対象企業・事業の引き渡しプロセス)に進みます。

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4. 後継者人材バンクのメリットとデメリット

後継者人材バンクのメリットとデメリット

ここでは、後継者人材バンクを利用するメリット・デメリットについて解説します。

後継者人材バンクのメリット

後継者人材バンクの利用には、以下のような点にメリットがあります。
 

  1. 自分が理想とする後継者を探せる点
  2. 個人や中小企業にとって使いやすい点
  3. 公的支援機関である点

それぞれのメリットを順番に見ていきます。

メリット①自分が理想とする後継者を探せる点

売り手が後継者人材バンクを利用するメリットとしては、事業を引き継ぎたいと思える後継ぎを探せる点が挙げられます。親族に事業を引き継ぐ場合、後継者が事業に向いていなかったりやる気がなかったりというように、親族間ならではのトラブルが発生しやすいです。

しかし、後継者人材バンクでは、自身の経営方針に合った後継者を探せます。後継者人材バンクに申し込むほど経営に対してやる気を持った人材の中から、最適な後継者を探すことが可能です。

メリット②個人や中小企業にとって使いやすい点

後継者人材バンクは主に小規模事業者向けに設置されている機関であるため、個人事業主・小規模企業の経営者からすると使いやすいというメリットを享受できます。

例えば、民間のM&A仲介会社や事業承継を取り扱う地元の金融機関などを利用するのは資金面などで不安という場合、後継者人材バンクは比較的依頼しやすい機関です。

メリット③公的支援機関である点

後継者人材バンクを運営する事業引継ぎ支援センターは公的支援機関であるため、安心して相談できるというメリットもあります。

M&A仲介会社や金融機関などに相談すると、手数料を取られたり契約せざるを得なかったりする状況に陥るのではないかと不安に感じる経営者は少なくありません。

後継者人材バンクのような公的支援機関のサービスであれば、事業承継について気軽に相談できます。

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後継者人材バンクのデメリット

後継者人材バンクのデメリットは、以下のような点にあります。
 

  1. 知名度がない点
  2. 実績が少ない点
  3. 案件が不足しがちな点

それぞれのデメリットを把握したうえで、後継者人材バンクを慎重に利用しましょう。

デメリット①知名度がない点

後継者人材バンクのデメリットとしては、依然として知名度が低い点が挙げられます。

2018年版『中小企業白書』において、2016年時点で事業引継ぎ支援センターを知らないと答えた小規模事業者は全体の77.1%にも及んでいることからもわかるとおり、事業引継ぎ支援センター・後継者人材バンクの認知度はそれほど高くありません。

マッチングの精度を上げるためにも、後継者人材バンクには、認知度を高めて登録者を増やす施策が求められています。

デメリット②実績が少ない点

独立行政法人中小企業基盤整備機構の『平成30年度 事業引継ぎ支援事業に係る相談及び事業引継ぎ実績について』によると、2018年度末時点で合計およそ37,000件の相談を受けており、そのうちおよそ2,400件の事業引継ぎに成功しています。

とはいえ、後継者人材バンクは2014年4月から設置が始まりましたが、2020年6月現在も設置が済んでいない都道府県がある状況です。

後継者人材バンクは設置開始から間もない状況であり、実績の乏しい後継者人材バンクも存在します。事業承継を成功させるには仲介者の経験も重要となるため、実績が少ないという現状は依頼者からすると不安要素の1つです。

デメリット③案件が不足しがちな点

2018年版『中小企業白書』によると、「事業引継ぎ支援センターを知っている」「聞いたことはある」と答えた小規模事業者は合計しても2割程度に留まっています。そのうえ、後継者人材バンクは設置が始まって間もないことから、実績が少ない状況です。

以上のことから、後継者人材バンクに登録している案件数は依然として少なく、最適なマッチングを図れないおそれがあります。

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5. 全国47ヶ所にある事業引継ぎ支援センター

全国47ヶ所にある事業引継ぎ支援センター

後継者人材バンクの利用は、各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターをとおして申し込みます。ここでは、各都道府県の事業引継ぎ支援センターの所在地および電話番号をまとめました。(2020年6月現在)
 

都道府県 郵便番号 住所 電話番号
北海道 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター5階 011-222-3111
青森県 〒030-0801 青森市新町2-4-1青森県共同ビル7階 017-723-1040
岩手県 〒020-0875 盛岡市清水町14-17 中圭ビル 019-601-5079
宮城県 〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14-2 022-222-1310
秋田県 〒010-0951 秋田市山王二丁目1番40号 田口ビル4階 018-883-3551
山形県 〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階 023-647-0663
福島県 〒963-8005 郡山市清水台1-3-8 郡山商工会議所会館403 024-954-4163
茨城県 〒310-0801 水戸市桜川2-1-6 アイランドビル 3階 301号 029-284-1601
栃木県 〒320-0806 宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館7階 028-612-4338
群馬県 〒379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬県産業技術センター内 027-265-5011
埼玉県 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-17-15 さいたま商工会議所会館4階 048-711-6326
千葉県 〒260-0013 千葉市中央区中央2丁目5-1千葉中央ツインビル2号館 043-227-4101
東京都 〒100-0005 千代田区丸の内3-2-2  丸の内二重橋ビル 03-3283-7555
神奈川県 〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル4~6階 045-633-5000
新潟県 〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル19階 025-246-0080
山梨県 〒400-0055 甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨3階 055-243-1830
長野県 〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階 026-219-3825
静岡県 〒420-0851 静岡市葵区黒金町20番地の8 054-275-1881
愛知県 〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目10-19名古屋商工会議所ビル6階 052-228-7117
岐阜県 〒500-8727 岐阜市神田町2丁目2番地 岐阜商工会議所3階 058-214-2940
三重県 〒514-0004 津市栄町1丁目891 三重県合同ビル5階 059-253-3154
富山県 〒930-0866 富山市高田527 情報ビル2階 中小企業支援センター内 076-444-5625
石川県 〒920-8203 金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館 076-256-1031
福井県 〒918-8580 福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル3階 0776-33-8279
滋賀県 〒520-0806 大津市打出浜2番1号コラボしが21 9階 077-511-1503
京都府 〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター7階 075-353-7120
大阪府 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所5階 06-6944-6257
兵庫県 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター 6階 078-367-6650
奈良県 〒630-8213 奈良市登大路町36-2 奈良商工会議所内 0742-22-0175
和歌山県 〒640-8567 和歌山市西汀丁36 和歌山商工会議所内 073-422-1111
鳥取県 〒680-0031 鳥取市本町1丁目101 0857-20-0072
島根県 〒690-0886 松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル6階 0852-33-7501
岡山県 〒701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山 086-286-9708
広島県 〒730-8510 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル7階 082-222-6610
山口県 〒753-0077 山口市熊野町1-10 NPYビル8階 083-902-6977
徳島県 〒770-0830 徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館1階 088-653-3211
香川県 〒760-8515 高松市番町2-2-2 高松商工会議所会館1階 087-802-3033
高知県 〒780-0870 高知市本町4丁目1-32こうち勤労センター4階 088-802-6002
愛媛県 〒790-0067 松山市大手町1丁目11-1 愛媛新聞・愛媛電算ビル 2階 089-948-8511
福岡県 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル8階 092-441-6922
佐賀県 〒840-0826 佐賀市白山2丁目1番12号 佐賀商工ビル4階 0952-20-0345
長崎県 〒850-0032 長崎市興善町4-5 カクヨウBLD 3階 095-895-7080
熊本県 〒860-0022 熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所5階 096-311-5030
大分県 〒870-0026 大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5階 097-585-5010
宮崎県 〒880-0811 宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館 (KITEN)7階 0985-72-5151
鹿児島県 〒892-8588 鹿児島市東千石町1-38 鹿児島商工会議所ビル13階 099-225-9534
沖縄県 〒901-0152 那覇市字小禄1831番地1 沖縄産業支援センター 4階 098-859-6255

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6. 安心できるM&A・事業承継のご相談は専門家へ

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事業引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されている公的機関なので、安心して依頼可能です。しかし、後継者人材バンクについては取り組み開始から間もないため、案件の少なさや実績の少なさに不安があります。

その一方で、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーであれば、会計・税務・法務など多方面の知識を持っているため、あらゆるリスクに備えることが可能です。M&Aに関する経験も豊富であり、安心して任せられます。

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7. まとめ

まとめ

本記事では、後継者人材バンクの使い方やメリットを中心に解説してきました。

事業引継ぎ支援センターは、後継ぎのいない中小企業や個人事業主の事業承継を支援するために各都道府県に設置されている機関です。また、後継者人材バンクは、小規模事業者と起業したい人材のマッチングを目的に、事業引継ぎ支援センターで運営されています。

事業引継ぎ支援センターによる後継者人材バンクは公的機関のサービスであるため、安心して依頼可能です。しかし、知名度が低いことから、最適なマッチングを図れないおそれがあります。

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