後継者人材バンクとは?使い方・手順やメリット、課題を解説

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

後継者人材バンクは、後継者不在の中小企業と事業承継で起業を希望する人材をマッチングする公的サービスです。本記事では、後継者人材バンクの目的・使い方・メリットなどをまとめました。後継者人材バンクを運営している事業承継・引継ぎ支援センターの連絡先も紹介します。

目次

  1. 後継者人材バンクとは
  2. 後継者人材バンクの目的
  3. 後継者人材バンクの使い方・手順
  4. 後継者人材バンクのメリットとデメリット
  5. 全国48カ所にある事業承継・引継ぎ支援センター
  6. M&Aによる事業承継の相談先
  7. 後継者人材バンクのまとめ
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1. 後継者人材バンクとは

後継者人材バンクとは、事業承継・引継ぎ支援センターにて実施されている事業の1つです。事業承継引継ぎ支援センターとは各都道府県に設置されている公的機関であり、中小企業の事業承継を総合的に支援しています。

事業承継に関する情報提供・アドバイス、M&Aの専門家や金融機関の紹介などとともに、後継者人材バンク事業は、後継ぎを探す中小企業や個人事業主と、事業承継によって起業をしたい個人とのマッチングサービスを行うものです。

なお、都道府県によっては、後継者バンクという呼称の場合もあります。

2. 後継者人材バンクの目的

少子化や経営者の高齢化などの影響を受けて、事業承継にまつわる問題は深刻化しています。これらの問題に対応するため、後継者人材バンクは以下のような目的で開始されました。

  1. 後継者不足の解決
  2. スムーズな事業承継
  3. 起業意欲のある人材支援

①後継者不足の解決

後継者人材バンクは、後継ぎ不足の問題を抱えた中小企業や小規模事業者を支援する目的のもと、事業承継引継ぎ支援センターにて開始されました。

2016(平成28)年に東京商工リサーチが実施した『企業経営の継続に関するアンケート調査』によると、廃業を考えている経営者の33.3%が「後継ぎを確保できない」という理由で事業継続を諦めている状況です。

事業承継への取り組みを先送りしてきた結果として後継ぎを育成できなかった状況も、後継ぎ不足の深刻化に影響を与えています。こうした状況を踏まえて、後継者人材バンクではマッチング、事業の引継ぎサポートなどを実施するものです。

②スムーズな事業承継

中小企業庁の事業承継マニュアルを基に、後継ぎへの事業承継がスムーズに進まない経営者側の主な理由を以下のとおりまとめました。

  • 日々の経営に手一杯で事業承継の準備に手が回らない
  • 何から事業承継の準備を始めればよいかわからない
  • 事業承継の相談を誰にすればよいかわからない

後継者人材バンクのマッチングで交渉が進む場合には、事業承継の手続きがスムーズに進められるよう、事業承継・引継ぎ支援センターが手続きのサポートを行います。

③起業意欲のある人材支援

近年日本の動向を見ると、起業ブームが広がりつつあります。ところが、起業を目指してはいるものの、資金不足、ノウハウ不足などで起業に踏み出せないでいる人も少なくありません。

たとえ実際にゼロから事業を開始できたとしても、軌道に乗るまでには多くの時間や資金だけでなく、さまざまな失敗が必要となります。

しかし、M&Aによる事業承継で事業を譲受すれば、すでに軌道に乗っている状態からスタートできるため、起業に関するリスクを減少させられるでしょう。後継者人材バンクでは、起業を志望している人材と後継ぎを求めている事業主のマッチングを図っているほか、後継者を育成する人材支援も行っています。

【関連】事業承継の件数データまとめ!市場規模は伸びている?| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

3. 後継者人材バンクの使い方・手順

後継者人材バンクを活用する際の手順は、以下のとおりです。中小企業経営者と起業希望者では、後継者人材バンク登録までのプロセスが異なるため、その場合は分けて説明します。

  1. 事業承継引継ぎ支援センターなどに相談(中小企業経営者)
  2. 創業支援機関に相談(起業希望者)
  3. 事業承継引継ぎ支援センターの専門相談員と面談(起業希望者)
  4. 後継者人材バンクに登録
  5. マッチング、条件交渉
  6. 事業承継の成約

①事業承継・引継ぎ支援センターなどに相談(中小企業経営者)

後継者不在の悩みを持つ中小企業経営者の場合、事業承継引継ぎ支援センターに相談することで、後継者人材バンクの説明を聞けます。後継者人材バンクの利用を希望する場合、中小企業側には特に制限はありません。④の登録プロセスに移行します。

なお、相談は事業承継引継ぎ支援センターだけでなく、事業承継引継ぎ支援センターと連携している各種機関(よろず支援拠点、商工会、商工会議所、役所、士業事務所など)に相談した場合でも、事業承継引継ぎ支援センターが情報共有するシステムです。

②創業支援機関に相談(起業希望者)

起業希望者が後継者人材バンクへの登録を希望する場合、事業承継引継ぎ支援センターと連携している各種創業支援機関(創業塾などの創業希望者の育成を行っている商工会、商工会議所、その他の機関)に相談をするのが、第一歩です。

創業支援機関を通して、事業承継引継ぎ支援センターに面談が申し込まれます。この段階では、事業承継・引継ぎ支援センターへの直接の面談申し込みはできません

③事業承継・引継ぎ支援センターの専門相談員と面談(起業希望者)

起業希望者の事業承継引継ぎ支援センターとの面談では、事業承継の専門相談員からヒアリングを受けます。ヒアリングで重視されているのは以下の2点です。

  • 起業の意欲
  • 希望条件

④後継者人材バンクに登録

後継者人材バンク利用を希望する中小企業経営者の場合、希望条件などを含めて会社情報を登録します。相談員との面談で問題なしと判断された起業希望者も、その属性と希望条件が後継者人材バンクに登録され、希望条件の合う相手が見つかるまで両者とも待機です。

すぐに見つかる場合もあれば、長期間見つからない場合もあります

⑤マッチング、条件交渉

マッチングは事業承継引継ぎ支援センターが行い、打診の段階ではノンネームシート(相手が匿名状態の資料)となっています。両者が面会を希望する場合、秘密保持契約を締結し対面での話し合いです。交渉を進める意思が確認できた場合、具体的な条件交渉を進めます。

適宜、事業承継引継ぎ支援センターが間に入ってくれるので、交渉も安心です。

⑥事業承継の成約

交渉が進み両者が事業承継に合意した場合、事業承継の手続きに移行します。各種手続きも事業承継引継ぎ支援センターのサポートがあるのでスムーズです。以下では、最終的な金額面の条件を左右するデューデリジェンスと最終契約のプロセスをまとめました。

デューデリジェンスの実施

買収などのM&Aでは、デューデリジェンスは欠かせないプロセスです。デューデリジェンスとは、売却側の企業および事業に潜むリスクを調査や、企業価値評価のための情報の収集、確認などを行います。行為をさします。

調査分野は財務、税務、法務など多岐にわたり、公認会計士、税理士、弁護士など各分野の専門家を起用しての調査です。後継者人材バンクを介した事業承継でどこまで細かくデューデリジェンスを実施するかはケースバイケースですが、事業承継引継ぎ支援センターに相談して決めましょう。

最終契約書の締結

デューデリジェンスがすみ、それを踏まえた最終交渉で条件合意が得られると、最終契約書を締結してM&Aの取引プロセスを完了させます。最終契約書とは、M&A当事者の双方が最終的な合意に至ったことを示す書類であり、法的拘束力を有するものです。

最終契約書が無事に締結されると、M&Aのクロージング(対象企業・事業の引き渡しプロセス)に進みます。

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4. 後継者人材バンクのメリットとデメリット

ここでは、後継者人材バンクを利用するメリット・デメリットを解説します。

後継者人材バンクのメリット

後継者人材バンクの利用には、以下のような点にメリットがあります。

  • 自分が理想とする後継者を探せる点
  • 個人や中小企業にとって使いやすい点
  • 公的支援機関である点

自分が理想とする後継者を探せる点

売り手が後継者人材バンクを利用するメリットは、事業を引継ぎたいと思える後継ぎを探せる点が挙げられます。親族に事業を引継ぐ場合、後継者が事業に向いていなかったりやる気がなかったりというように、親族間ならではのトラブルが発生しやすいです。

しかし、後継者人材バンクでは、自身の経営方針に合った後継者を探せます。後継者人材バンクに申し込むほど経営に対してやる気を持った人材の中から、最適な後継者を探すことが可能です。

個人や中小企業にとって使いやすい点

後継者人材バンクは、主に小規模事業者向けに行っているため、個人事業主・小規模企業の経営者からすると使いやすいメリットを享受できます。

たとえば、民間のM&A仲介会社や事業承継を取り扱う地元の金融機関などを利用するのは資金面などで不安という場合、後継者人材バンクは比較的依頼しやすい機関です。

公的支援機関である点

後継者人材バンクを運営する事業承継・引継ぎ支援センターは公的支援機関であるため、安心して相談できるメリットもあります。

M&A仲介会社や金融機関などに相談すると、手数料を取られたり契約せざるを得なかったりする状況に陥るのではないかと不安に感じる経営者は少なくありません。後継者人材バンクのような公的支援機関のサービスであれば、事業承継について気軽に相談できます。

紹介を受けた外部の専門家などに業務を依頼しない限り、後継者人材バンクの利用自体は無料です。

後継者人材バンクのデメリット

後継者人材バンクのデメリットは、以下のような点にあります。

  • 知名度がない点
  • 実績が少ない点
  • 案件が不足しがちな点

知名度がない点

後継者人材バンクのデメリットは、依然として知名度が低い点が挙げられます。

2018(平成30)年版「中小企業白書」において、2016年時点で事業承継・引継ぎ支援センターを知らないと答えた小規模事業者は全体の77.1%にも及んでいることからもわかるとおり、事業承継引継ぎ支援センター、後継者人材バンクの認知度はそれほど高くありません。

マッチングの精度を上げるためにも、後継者人材バンクには、認知度を高めて登録者を増やす施策が求められています。

実績が少ない点

2014(平成26)年から始まった後継者人材バンク事業ですが、47都道府県全ての事業承継・引継ぎ支援センターに後継者人材バンクが設置されたのは、ようやく2020(令和2)年になってからでした。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の「令和3年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について」によると、2021(令和3)年の後継者人材バンクの実績は以下のとおりです。

  • 登録者数: 1,368者(前年度比101%)
  • 成約数:53件(前年度比147%)
  • 累計登録者数:5,617者
  • 累計成約数:187件

前年と比べれば数字は伸びてきているとはいえ、前述の知名度の低さも相まって、実績数もまだまだ高いとはいえない状態です。

案件が不足しがちな点

2018年版『中小企業白書』によると、「事業承継引継ぎ支援センターを知っている」「聞いたことはある」と答えた小規模事業者は合計しても2割程度にとどまっています。そのうえ、後継者人材バンクは設置が始まって間もないことから、実績が少ない状況です。

以上のことから、後継者人材バンクに登録している案件数は多くなく、最適なマッチングを図れないおそれがあります。

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5. 全国48カ所にある事業承継・引継ぎ支援センター

後継者人材バンクの利用は、各都道府県に設置されている事業承継引継ぎ支援センターを通して申し込みます。ここでは、各都道府県の事業承継引継ぎ支援センターの所在地および電話番号をまとめました(2022(令和4)年11月現在)。

都道府県 郵便番号 住所 電話番号
北海道 060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター5階 011-222-3111
青森県 030-0801 青森市新町2-4-1青森県共同ビル7階 017-723-1040
岩手県 020-0875 盛岡市清水町14-17 中圭ビル 019-601-5079
宮城県 980-0802 仙台市青葉区二日町12-30 日本生命勾当台西ビル8階 022-722-3884
秋田県 010-0951 秋田市山王二丁目1番40号 田口ビル5階 018-883-3551
山形県 990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階 023-647-0663
福島県 963-8005 郡山市清水台1-3-8 郡山商工会議所会館403号 024-954-4163
茨城県 310-0801 水戸市桜川1-1-25 大同生命水戸ビル9F 903 029-284-1601
栃木県 320-0806 宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館7階 028-612-4338
群馬県 379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内 027-265-5040
埼玉県 330-0063 さいたま市浦和区高砂3-17-15 さいたま商工会議所会館4階 048-711-6326
千葉県 260-0013 千葉市中央区中央2丁目5-1千葉中央ツインビル2号館12階 043-305-5272
東京都 100-0005 千代田区丸の内3-2-2  丸の内二重橋ビル 03-3283-7555
東京都(多摩) 190-0012 立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル12階 立川商工会議所会館内 042-595-9510
神奈川県 231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル12階 045-633-5061
新潟県 950-0078 新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル19階 025-246-0080
山梨県 400-0055 甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨3階 055-243-1830
長野県 380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階 026-219-3825
静岡県 420-0852 静岡市葵区紺屋町11-4 太陽生命静岡ビル7F 054-275-1881
愛知県 460-0008
440-8508
名古屋市中区栄二丁目10-19名古屋商工会議所ビル6階
(豊橋サテライトオフィス)
豊橋市花田町字石塚42-1 豊橋商工会議所2F 情報センター内
052-228-7117
0532-53-7211
岐阜県 500-8727 岐阜市神田町2丁目2番地 岐阜商工会議所3階 058-214-2940
三重県 514-0004 津市栄町1丁目891 三重県合同ビル5階 059-253-3154
富山県 930-0866 富山市高田527 情報ビル2階 中小企業支援センター内 076-444-5625
石川県 920-8203 金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館2階 076-256-1031
福井県 918-8580 福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル2階 0776-33-8279
滋賀県 520-0806 大津市打出浜2番1号コラボしが21 9階 077-511-1505
京都府 600-8565 京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター7階 075-353-7120
大阪府 540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所5階 06-6944-6257
兵庫県 650-0046 神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館8階 078-303-2299
奈良県 630-8031 奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター3階 0742-93-8815
和歌山県 640-8567 和歌山市西汀丁36 和歌山商工会議所5階 073-499-5221
鳥取県 680-0031 鳥取市本町1丁目101 0857-20-0072
島根県 690-0886 松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル6階 0852-33-7501
岡山県 701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山 086-286-9708
広島県 730-8510 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル7階 082-555-9993
山口県 754-0041 山口市小郡令和一丁目1番1号 山口市産業交流拠点施設4F 083-902-6977
徳島県 770-8530 徳島市南末広町5-8-8 経済産業会館(KIZUNAプラザ)1階 088-679-1400
香川県 760-8515 高松市番町2-2-2 高松商工会議所会館1階 087-802-3033
高知県 780-0870 高知市本町4丁目1-32こうち勤労センター4階 088-802-6002
愛媛県 791-1101  松山市久米窪田町487-2(テクノプラザ愛媛別館1階) 089-948-8511
福岡県 812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル8階 092-441-6922
佐賀県 840-0826 佐賀市白山2丁目1番12号 佐賀商工ビル4階・6階 0952-27-7071
長崎県 850-0031 長崎市桜町4-1 長崎商工会館1F 095-895-7080
熊本県 860-0022 熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所5階 096-311-5030
大分県 870-0026 大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5階 097-585-5010
宮崎県 880-0811 宮崎市錦町1番10号 KITENビル7階 0985-72-5151
鹿児島県 892-0842 鹿児島市東千石町1番38号 099-225-9550
沖縄県 900-0015 那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル5階 098-941-1690

サービスの特徴

事業承継・引継ぎ支援センターが、後継者人材バンク以外に提供しているサービスの概要は以下のとおりです。これらのサービスが無料で提供されています。

  • 親族内承継・社内承継支援:親族や従業員の後継者が決まっている場合に、円滑に事業承継が実現できるよう事業承継計画策定を支援し各種手続きもサポート(士業などに実務を依頼する場合は手数料が発生)
  • 第三者承継支援:M&Aによる事業承継を目指す中小企業に対し、売却先探しや提携M&A仲介会社などの紹介(M&A仲介会社に業務を依頼する場合は手数料が発生)
  • 経営者保証に関する支援:経営者の個人保証解除に向けた各種支援(解除の可否は金融機関の判断)

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6. M&Aによる事業承継の相談先

事業承継・引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されている公的機関なので、安心して依頼可能です。しかし、後継者人材バンクは取り組み開始から間もないため、案件や実績が多いとはいえません

M&A仲介会社はM&Aを専門に扱っているため、M&Aに関する経験は豊富です。M&A総合研究所には、事業承継の知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しており、フルサポートを行っています

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談は電話・Webより随時、受け付けていますので、M&A・事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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7. 後継者人材バンクのまとめ

事業承継引継ぎ支援センターは、後継ぎのいない中小企業や個人事業主の事業承継を支援するために各都道府県に設置されている機関です。後継者人材バンクは、小規模事業者と起業したい人材のマッチングを目的に、事業承継引継ぎ支援センターで運営されています。

事業承継引継ぎ支援センターによる後継者人材バンクは公的機関のサービスであるため、安心して依頼可能です。

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