後継者人材バンクとは?使い方やメリットを解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

後継者人材バンクとは、小規模事業者と起業を考えている人材をマッチングする公的支援機関です。本記事では、後継者人材バンクの目的や使い方、メリットなどについて解説します。また、後継者人材バンクが設置されている、事業引継ぎ支援センターの連絡先もご紹介します。


目次

  1. 後継者人材バンクとは
  2. 後継者人材バンクの目的
  3. 後継者人材バンクの使い方
  4. 後継者人材バンクのメリットとデメリット
  5. 全国47ヶ所にある事業引継ぎ支援センター
  6. 安心できるM&A・事業承継のご相談は専門家へ
  7. まとめ
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1. 後継者人材バンクとは

後継者人材バンクとは

後継者人材バンクとは、事業引継ぎ支援センター内で行なっている事業のことです。事業引継ぎ支援センターは各都道府県に設置され、後継ぎを探す中小企業や個人事業主と、事業を引き継ぎたい企業や個人とのマッチングを支援しています。

また、事業承継に関する情報提供やアドバイスをしたり、M&Aの専門家や金融機関を紹介したりするなど、さまざまな支援を行っています。

事業引継ぎ支援センターでは平成26年から後継者人材バンク事業を開始し、後継ぎのいない小規模事業者と起業家のマッチングを支援しています。

2. 後継者人材バンクの目的

後継者人材バンクの目的

少子化や経営者の高齢化により、事業承継の問題は深刻化しています。そのような問題に対応するため、以下のような目的で後継者人材バンクは設置されました。

  1. 後継者不足の解決
  2. スムーズなM&Aや事業承継
  3. 起業意欲のある人材支援

①後継者不足の解決

後継者人材バンクは、後継ぎ不足の問題を抱えた小規模事業者を支援する目的で、事業引継ぎ支援センター内に設置されました。

日本政策金融公庫総合研究所が行ったインターネット調査によると、廃業を考えている経営者の約3割が、後継ぎがいないという理由で事業の継続を諦めている現状があります。

また、事業承継への取り組みを先送りしてきた結果、後継ぎを育成できなかったという状況も後継ぎ不足に影響しています。後継者人材バンクではマッチングや事業の引継ぎをサポートします。

②スムーズなM&Aや事業承継

後継ぎへの事業承継がスムーズに進まない経営者側の主な理由は、中小企業庁の事業承継マニュアルによると

  • 日々の経営で手一杯で事業承継の準備に手が回らない
  • 何から事業承継の準備を始めれば良いかわからない
  • 事業承継の相談を誰にすれば良いかわからない
これらの理由が原因で円滑な事業承継が困難になっています。後継者人材バンクでは、後継ぎのいない事業者と起業を目指す人とのマッチングだけでなく、M&Aによる事業承継がスムーズに進められるように支援も行っています。

③起業意欲のある人材支援

日本でも近年は起業ブームが広がりつつあります。しかし起業を目指してはいるものの、資金不足やノウハウ不足などで起業に踏み出せずにいる人も多く存在します。

実際にゼロから事業を開始したとしても、軌道に乗るまでには時間と資金、いくつもの失敗が必要になります。

しかしM&Aによる事業承継で事業を引き継ぐことができれば、すでに軌道に乗っている状態からスタートすることができ、起業のリスクを減らすことができます。

後継者人材バンクでは、このような起業を志望している人材と後継ぎを求めている事業主をマッチングし、後継者を育成する人材支援も行っています。

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3. 後継者人材バンクの使い方

後継者人材バンクの使い方

後継者人材バンクを活用する際は、以下のような手順で進んでいきます。

  1. 全国47ヶ所にある後継者人材バンクに申し込み
  2. M&A・事業承継の専門家と面談
  3. 後継者人材バンクに登録
  4. マッチング・条件交渉
  5. 事業承継の成約
相談者の状況によって後継者人材バンクでの支援方法は多少変わりますが、以下では基本的な流れについて解説します。

①全国47ヶ所にある後継者人材バンクに申し込み

まずは後継者人材バンク申込書に必要事項を記入し、商工会議所や市役所などの連携支援機関に提出します。後継者人材バンク申込書は事業引継ぎ支援センターや商工会議所、市役所などでもらうことができます。

また、該当する都道府県の事業引継ぎ支援センターホームページからダウンロードすることもできます。

②M&A・事業承継の専門家と面談

申し込み後、事業引継ぎ支援センターから連絡があり、面接日などを設定します。面接時にはさまざまな相談や要望を基に、後継者人材バンクへの登録を行います。

③後継者人材バンクに登録

後継ぎを探す事業主は、事業引継ぎ支援センターでノンネームシートの登録を行います。ノンネームシートとは、M&Aの際に買い手側が候補を選ぶための情報のことです。

ノンネームシートには、事業承継の判断材料となる基本的な情報が記載されています。この時点では売り手を特定できる情報はありません。買い手側はノンネームシートを参考に、M&Aの候補を選びます。

④マッチング・条件交渉

売り手と買い手の希望条件が合致した場合、お互いの意思を確認して秘密保持契約の手続きを行います。秘密保持契約とは、M&Aの際にお互いが提供する企業情報などを漏らさないようにする契約のことです。

秘密保持契約を結んだら、事業引継ぎ支援センターの仲介によって対面し、条件などの交渉を行います。

⑤事業承継の成約

交渉が進んで両者が事業承継に合意したら、事業承継手続きに入ります。この時必要であれば、事業引継ぎ支援センターの方で、事業承継のためのM&A専門家などを紹介してもらうこともできます。

事業承継手続きが済んだ後も、売り手事業主のアドバイスやサポートをもらいながら、事業を継続するためのノウハウを学びます。

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4. 後継者人材バンクのメリットとデメリット

後継者人材バンクのメリットとデメリット

後継者人材バンクを利用するメリットとデメリットについて解説します。

後継者人材バンクのメリット

後継者人材バンクの利用には

  1. 自分が理想とする後継者を探せる
  2. 個人や中小企業にとって使いやすい点
  3. 公的支援機関である点
などのメリットがあります。

メリット①自分が理想とする後継者を探せる

売り手が後継者人材バンクを利用するメリットとして、事業を引き継ぎたいと思える後継ぎを探せる点があります。親族に事業を引き継ぐ場合は、事業に向いていなかったり、やる気が無かったり、親族間ならではのトラブルがあったりします。

しかし後継者人材バンクで探すのであれば、自分の考え方ややり方に合った相手を探すことが可能です。しかも後継者人材バンクに申し込んで来るくらい、事業に対してやる気のある人材を選ぶことができます。

メリット②個人や中小企業にとって使いやすい点

後継者人材バンクは小規模事業者向けに設置されているので、個人事業主や小規模の企業にとって使いやすいというメリットがあります。

民間のM&A仲介会社や、事業承継を取り扱っている地元の金融機関を利用するのは資金面などで不安という場合には、後継者人材バンクは比較的依頼しやすい機関です。

メリット③公的支援機関である点

事業引継ぎ支援センターと、その中にある後継者人材バンクは公的支援機関なので、安心して相談しやすいという面があります。

M&A仲介会社や金融機関などに相談すると、手数料を取られたり契約せざるを得ない状況になったりするのではないかという不安を持つ人もいます。

しかし後継者人材バンクのような公的支援機関であれば、事業承継の相談がしやすいというメリットがあります。

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後継者人材バンクのデメリット

後継者人材バンクのデメリットとしては以下のような点があります。

  1. 知名度がない
  2. 実績が少ない
  3. 案件が不足しがち

デメリット①知名度がない

後継者人材バンクのデメリットとして、まだ知名度が低い点があります。

2018年版の中小企業白書によると、2016年時点で事業引継ぎ支援センターを知らないという小規模事業者は全体の77.1%となり、事業引継ぎ支援センターと後継者人材バンクの認知度はまだあまり高くないことがわかります。

マッチングの精度を上げるためにも、認知度を上げて後継者人材バンクの登録者を増やす施策が必要な状況です。

デメリット②実績が少ない

2018年版の中小企業白書によると、事業引継ぎ支援センターの実績は、平成27年12月末時点で約9000件の相談を受け、309件の事業引継ぎを達成しています。

また後継者人材バンクは平成26年4月から設置が始まり、平成30年4月時点では全国26個所に設置が完了しています。

後継者人材バンクは設置が始まってからまだ間もないこともあり、いまだに設置されていない都道府県があったり、まだ実績が少ない後継者人材バンクがあったりします。

事業承継の成功には仲介者の経験も重要なので、まだ実績が少ない現状は依頼者にとっては不安要素となります。

デメリット③案件が不足しがち

上記のように、事業引継ぎ支援センターを知っている、聞いたことはある、と答えた小規模事業者は2割にとどまっています。また、後継者人材バンクは設置が始まって間もないことから、実績がまだ少ない状況です。

そのため、後継者人材バンクに登録している案件数はまだ少なく、最適なマッチングが実現できない可能性があります。

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5. 全国47ヶ所にある事業引継ぎ支援センター

全国47ヶ所にある事業引継ぎ支援センター

後継者人材バンクへの相談は、各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターを通して申し込みます。各都道府県の事業引継ぎ支援センターの住所と電話番号をご紹介します。

都道府県 郵便番号 住所 電話番号
北海道 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター 7F 011-222-3111
青森県 〒030-0801 青森市新町2-4-1青森県共同ビル7階 017-777-4066
岩手県 〒020-0875 盛岡市清水町14-17 中圭ビル 019-601-5079
宮城県 〒980-0802 仙台市青葉区二日町12-30日本生命勾当台西ビル8階 022-722-3884
秋田県 〒010-0951 秋田市山王二丁目1番40号 田口ビル4階 018-883-3551
山形県 〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13F 023-647-0664
福島県 〒963-8005 郡山市清水台1-3-8 郡山商工会議所会館403 024-954-4163
茨城県 〒310-0801 水戸市桜川2-1-6 アイランドビル 3F 301号 029-284-1601
栃木県 〒320-0806 宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階 028-612-4338
群馬県 〒379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬県産業技術センター内 027-265-5040
埼玉県 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-17-15 さいたま商工会議所会館4F 048-711-6326
千葉県 〒260-0013 千葉市中央区中央2丁目5-1千葉中央ツインビル2号館11階 043-305-5272
東京都 〒100-0005 千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル5階 03-3283-7555
神奈川県 〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル12階 045-633-5061
新潟県 〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル10階 025-246-0080
山梨県 〒400-0055 甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨3F 055-243-1888
長野県 〒380-0936 長野市中御所岡田131-10長野県中小企業会館3階 026-219-3825
静岡県 〒420-0851 静岡市葵区黒金町20番地の8 054-275-1881
愛知県 〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目10-19名古屋商工会議所ビル6F 052-228-7117
岐阜県 〒500-8727 岐阜市神田町2丁目2番地 058-214-2940
三重県 〒514-0004 津市栄町1丁目891 三重県合同ビル5F 059-253-3154
富山県 〒930-0866 富山市高田527 情報ビル1F(富山県新世紀産業機構内) 076-444-5605
石川県 〒920-8203 金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館 076-267-1244
福井県 〒918-8580 福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル2F 0776-33-8283
滋賀県 〒520-0806 大津市打出浜2番1号コラボしが21 9階 077-511-1500
京都府 〒604-0862 京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都商工会議所ビル1階 075-255-7101
大阪府 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所5階 06-6944-6257
兵庫県 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター 6階 078-367-2010
奈良県 〒630-8586 奈良市登大路町36-2(奈良商工会議所内) 0742-26-6222
和歌山県 〒640-8567 和歌山市西汀丁36(和歌山商工会議所内) 073-422-1111
鳥取県 〒680-0031 鳥取市本町2丁目123番地 三井生命鳥取ビル4階 0857-20-0072
島根県 〒690-0886 松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル6F 0852-33-7501
岡山県 〒701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山 086-286-9708
広島県 〒730-8510 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル7階 082-555-9993
山口県 〒753-0077 山口市熊野町1-10 NPYビル10階 083-902-6977
徳島県 〒770-0865 徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館1階 088-679-1400
香川県 〒760-8515 高松市番町2-2-2 高松商工会議所会館5階 087-802-3033
高知県 〒780-0870 高知市本町2-2-29 畑山ビル 5階 088-855-7748
愛媛県 〒790-0067 松山市大手町1丁目11-1 愛媛新聞・愛媛電算ビル 2F 089-948-8511
福岡県 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル7階 092-441-6922
佐賀県 〒840-0826 佐賀市白山2丁目1-18 高島ビル2F 0952-20-0345
長崎県 〒850-0032 長崎市興善町4-5 カクヨウBLD 3F 095-895-7080
熊本県 〒860-0022 熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所6階 096-311-5030
大分県 〒870-0026 大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5階 097-585-5010
宮崎県 〒880-0811 宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館 (KITEN)7階 0985-22-2161
鹿児島県 〒892-8588 鹿児島市東千石町1-38 鹿児島商工会議所ビル13F 099-225-9533
沖縄県 〒900-0033 那覇市久米2-2-10 那覇商工会議所 1階 098-941-1690

6. 安心できるM&A・事業承継のご相談は専門家へ

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事業引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されている公的機関なので、安心して依頼しやすいメリットはあります。しかし後継者人材バンクはまだ取り組みが始まって間もないことから、案件の少なさや実績の少なさに不安があります。

M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーであれば、会計・税務・法務など多方面の知識を持っているので、あらゆるリスクに備えることができます。M&Aに関する経験も豊富なので、安心して任せることができます。

M&A総合研究所では、事業承継の経験も豊富なM&Aアドバイザーが揃っています。着手金無料、中間手数料無料で、成果報酬は業界最安水準となっているので、小規模事業者でも心配なく依頼することができます。

相談も無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

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7. まとめ

まとめ

本記事では後継者人材バンクの使い方やメリットなどについて解説してきました。

事業引継ぎ支援センターは、後継ぎのいない中小企業や個人事業主の事業承継を支援するために、各都道府県に設置されました。また後継者人材バンクは、小規模事業者と起業したい人材のマッチングを目的に、事業引継ぎ支援センター内に設置されています。

事業引継ぎ支援センターと後継者人材バンクは、公的機関なので比較的安心して依頼しやすい面があります。しかしまだ知名度が低いことから、最適なマッチングができない可能性もあります。

M&A総合研究所では、事業承継を検討している全国の中小企業、個人事業主にも最適な支援を行うことができます。M&A総合研究所には以下のような特徴があります。

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