後継者人材バンクとは？使い方・手順やメリット・課題を詳しく解説

後継者人材バンクとは、事業承継・引継ぎ支援センターにて実施されている事業の1つです。事業承継・引継ぎ支援センターとは各都道府県に設置されている公的機関であり、中小企業の事業承継を総合的に支援しています。

事業承継に関する情報提供・アドバイス、M&Aの専門家や金融機関の紹介などとともに、後継者人材バンク事業は、後継ぎを探す中小企業や個人事業主と、事業承継によって起業をしたい個人とのマッチングサービスを行うものです。

なお、都道府県によっては、後継者バンクという呼称の場合もあります。

少子化や経営者の高齢化などの影響を受けて、事業承継にまつわる問題は深刻化しています。これらの問題に対応するため、後継者人材バンクは以下のような目的で開始されました。

1. 後継者不足の解決
2. スムーズな事業承継
3. 起業意欲のある人材支援

後継者人材バンクは、後継ぎ不足の問題を抱えた中小企業や小規模事業者を支援する目的のもと、事業承継・引継ぎ支援センターにて開始されました。

帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）」によると、後継者不在率は2017年の66.5％をピークとして、近年はやや微減傾向にあります。2022年の後継者不在率は 57.2％との結果で、2011年以降、後継者不在率は初めて6割を下回りました。

一方で、60歳以上の経営者のうち5割超が将来的な廃業を予定しているとしており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割です。

事業承継への取り組みを先送りしてきた結果として後継ぎを育成できなかった状況も、後継ぎ不足の深刻化に影響を与えています。こうした状況を踏まえて、後継者人材バンクではマッチング、事業の引継ぎサポートなどを行っています。

中小企業庁の事業承継マニュアルを基に、後継ぎへの事業承継がスムーズに進まない経営者側の主な理由を以下のとおりまとめました。

• 日々の経営に手一杯で事業承継の準備に手が回らない
• 何から事業承継の準備を始めればよいかわからない
• 事業承継の相談を誰にすればよいかわからない

近年日本の動向を見ると、起業ブームが広がりつつあります。ところが、起業を目指してはいるものの、資金不足、ノウハウ不足などで起業に踏み出せないでいる人も少なくありません。

たとえ実際にゼロから事業を開始できたとしても、軌道に乗るまでには多くの時間や資金だけでなく、さまざまな失敗が必要となります。

しかし、M&Aによる事業承継で事業を譲受すれば、すでに軌道に乗っている状態からスタートできるため、起業に関するリスクを減少させられるでしょう。後継者人材バンクでは、起業を志望している人材と後継ぎを求めている事業主のマッチングを図っているほか、後継者を育成する人材支援も行っています。

後継者人材バンクを活用する際の手順は、以下のとおりです。中小企業経営者と起業希望者では、後継者人材バンク登録までのプロセスが異なるため、その場合は分けて説明します。

1. 事業承継・引継ぎ支援センターなどに相談（中小企業経営者）
2. 創業支援機関に相談（起業希望者）
3. 事業承継・引継ぎ支援センターの専門相談員と面談（起業希望者）
4. 後継者人材バンクに登録
5. マッチング、条件交渉
6. 事業承継の成約

後継者不在の悩みを持つ中小企業経営者の場合、事業承継・引継ぎ支援センターに相談することで、後継者人材バンクの説明を聞けます。後継者人材バンクの利用を希望する場合、中小企業側には特に制限はありません。④の登録プロセスに移行します。

なお、相談は事業承継・引継ぎ支援センターだけでなく、事業承継・引継ぎ支援センターと連携している各種機関（よろず支援拠点、商工会、商工会議所、役所、士業事務所など）に相談した場合でも、事業承継・引継ぎ支援センターが情報共有するシステムです。

起業希望者が後継者人材バンクへの登録を希望する場合、事業承継・引継ぎ支援センターと連携している各種創業支援機関（創業塾などの創業希望者の育成を行っている商工会、商工会議所、その他の機関）に相談をするのが、第一歩です。

創業支援機関を通して、事業承継・引継ぎ支援センターに面談が申し込まれます。この段階では、事業承継・引継ぎ支援センターへの直接の面談申し込みはできません。

起業希望者の事業承継・引継ぎ支援センターとの面談では、事業承継の専門相談員からヒアリングを受けます。ヒアリングで重視されているのは以下の2点です。

• 起業の意欲
• 希望条件

後継者人材バンク利用を希望する中小企業経営者の場合、希望条件などを含めて会社情報を登録します。相談員との面談で問題なしと判断された起業希望者も、その属性と希望条件が後継者人材バンクに登録され、希望条件の合う相手が見つかるまで両者とも待機です。

すぐに見つかる場合もあれば、長期間見つからない場合もあります。

マッチングは事業承継・引継ぎ支援センターが行い、打診の段階ではノンネームシート（相手が匿名状態の資料）となっています。両者が面会を希望する場合、秘密保持契約を締結し対面での話し合いです。交渉を進める意思が確認できた場合、具体的な条件交渉を進めます。

適宜、事業承継・引継ぎ支援センターが間に入ってくれるので、交渉も安心です。

交渉が進み両者が事業承継に合意した場合、事業承継の手続きに移行します。各種手続きも事業承継・引継ぎ支援センターのサポートがあるのでスムーズです。以下では、最終的な金額面の条件を左右するデューデリジェンスと最終契約のプロセスをまとめました。

買収などのM&Aでは、デューデリジェンスは欠かせないプロセスです。デューデリジェンスとは、売却側の企業および事業に潜むリスクを調査や、企業価値評価のための情報の収集、確認などを行います。行為をさします。

調査分野は財務、税務、法務など多岐にわたり、公認会計士、税理士、弁護士など各分野の専門家を起用しての調査です。後継者人材バンクを介した事業承継でどこまで細かくデューデリジェンスを実施するかはケースバイケースですが、事業承継・引継ぎ支援センターに相談して決めましょう。

デューデリジェンスがすみ、それを踏まえた最終交渉で条件合意が得られると、最終契約書を締結してM&Aの取引プロセスを完了させます。最終契約書とは、M&A当事者の双方が最終的な合意に至ったことを示す書類であり、法的拘束力を有するものです。

最終契約書が無事に締結されると、M&Aのクロージング（対象企業・事業の引き渡しプロセス）に進みます。

ここでは、後継者人材バンクを利用するメリット・デメリットを解説します。

後継者人材バンクの利用には、以下のような点にメリットがあります。

• 自分が理想とする後継者を探せる点
• 個人や中小企業にとって使いやすい点
• 公的支援機関である点

売り手が後継者人材バンクを利用するメリットは、事業を引継ぎたいと思える後継ぎを探せる点が挙げられます。親族に事業を引継ぐ場合、後継者が事業に向いていなかったりやる気がなかったりというように、親族間ならではのトラブルが発生しやすいです。

しかし、後継者人材バンクでは、自身の経営方針に合った後継者を探せます。後継者人材バンクに申し込むほど経営に対してやる気を持った人材の中から、最適な後継者を探すことが可能です。

後継者人材バンクは、主に小規模事業者向けに行っているため、個人事業主・小規模企業の経営者からすると使いやすいメリットを享受できます。

たとえば、民間のM&A仲介会社や事業承継を取り扱う地元の金融機関などを利用するのは資金面などで不安という場合、後継者人材バンクは比較的依頼しやすい機関です。

後継者人材バンクを運営する事業承継・引継ぎ支援センターは公的支援機関であるため、安心して相談できるメリットもあります。

M&A仲介会社や金融機関などに相談すると、手数料を取られたり契約せざるを得なかったりする状況に陥るのではないかと不安に感じる経営者は少なくありません。後継者人材バンクのような公的支援機関のサービスであれば、事業承継について気軽に相談できます。

紹介を受けた外部の専門家などに業務を依頼しない限り、後継者人材バンクの利用自体は無料です。

後継者人材バンクのデメリットは、以下のような点にあります。

• 知名度がない点
• 実績が少ない点
• 案件が不足しがちな点

後継者人材バンクのデメリットは、依然として知名度が低い点が挙げられます。

2018（平成30）年版「中小企業白書」において、2016年時点で事業承継・引継ぎ支援センターを知らないと答えた小規模事業者は全体の77.1%にも及んでいることからもわかるとおり、事業承継・引継ぎ支援センター、後継者人材バンクの認知度はそれほど高くありません。

マッチングの精度を上げるためにも、後継者人材バンクには、認知度を高めて登録者を増やす施策が求められています。

2014（平成26）年から始まった後継者人材バンク事業ですが、47都道府県全ての事業承継・引継ぎ支援センターに後継者人材バンクが設置されたのは、ようやく2020（令和2）年になってからでした。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の「令和3年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について」によると、2021（令和3）年の後継者人材バンクの実績は以下のとおりです。

• 登録者数： 1,368者（前年度比101%）
• 成約数：53件（前年度比147%）
• 累計登録者数：5,617者
• 累計成約数：187件

2018年版『中小企業白書』によると、「事業承継・引継ぎ支援センターを知っている」「聞いたことはある」と答えた小規模事業者は合計しても2割程度にとどまっています。そのうえ、後継者人材バンクは設置が始まって間もないことから、実績が少ない状況です。

以上のことから、後継者人材バンクに登録している案件数は多くなく、最適なマッチングを図れないおそれがあります。

後継者人材バンクの利用は、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターを通して申し込みます。ここでは、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターの所在地および電話番号をまとめました（2022（令和4）年11月現在）。

事業承継・引継ぎ支援センターが、後継者人材バンク以外に提供しているサービスの概要は以下のとおりです。これらのサービスが無料で提供されています。

• 親族内承継・社内承継支援：親族や従業員の後継者が決まっている場合に、円滑に事業承継が実現できるよう事業承継計画策定を支援し各種手続きもサポート（士業などに実務を依頼する場合は手数料が発生）
• 第三者承継支援：M&Aによる事業承継を目指す中小企業に対し、売却先探しや提携M&A仲介会社などの紹介（M&A仲介会社に業務を依頼する場合は手数料が発生）
• 経営者保証に関する支援：経営者の個人保証解除に向けた各種支援（解除の可否は金融機関の判断）

事業承継・引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されている公的機関なので、安心して依頼可能です。しかし、後継者人材バンクは取り組み開始から間もないため、案件や実績が多いとはいえません。

M&A仲介会社はM&Aを専門に扱っているため、M&Aに関する経験は豊富です。M&A総合研究所には、事業承継の知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しており、フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は電話・Webより随時、受け付けていますので、M&A・事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

事業承継・引継ぎ支援センターは、後継ぎのいない中小企業や個人事業主の事業承継を支援するために各都道府県に設置されている機関です。後継者人材バンクは、小規模事業者と起業したい人材のマッチングを目的に、事業承継・引継ぎ支援センターで運営されています。

事業承継・引継ぎ支援センターによる後継者人材バンクは公的機関のサービスであるため、安心して依頼可能です。