老人ホームM&A！現在の流行は？成功事例と注意点などまとめ

近年、日本の少子高齢化が深刻化しています。高齢社会であることを示す数値である「高齢化率」において世界一位になるなど、世界と比較しても深刻な状況であることが分かります。

日本の高齢社会を支えるために必要不可欠な事業が老人ホームです。介護需要の増加を受けて新規参入を図る事業者が多数みられるなど、特に注目が集まっている業種です。

老人ホームのM&A動向やメリット・デメリットの前に、まず、老人ホームの定義や業界の現状について解説します。

老人ホームとは、高齢者の健康や生活を守ることを目的とした施設の名称です。想定の入居者は施設の種類によって異なり、要介護者を対象とする施設や、介護不要の自立している高齢者のみを対象とする施設などがあります。

入居者は自分の体調や生活スタイル、希望するサービスなどに合わせて入居先を選びます。そのため、老人ホームも特色を出して入居者を募る傾向にあります。

老人ホームの定義は、老人福祉法第29条第1項に規定される施設です。「食事」「介護」「掃除・洗濯」「健康管理」のサービスのうちいずれか一つを提供しており、かつ高齢者が入居している施設が該当します。

かつては「10人以上の高齢者の入居」という要件がありましたが、平成18年4月の法改正によってなくなりました。

介護付き有料老人ホームは、介護サービスを提供する老人ホームが該当します。なお「介護付き」を名乗るためには、国が定める「特定施設入居者生活介護」の認定を受ける必要があります。

介護付き有料老人ホームのなかでもサービスや受け入れ態勢は異なり、大きく分けて「介護専用型」と「混合型」の2種類に分類されます。

介護専用型は要介護者のみを受け入れる介護専用施設です。要介護1~要介護5と診断された65歳以上の高齢者を対象としています。

混合型は入居対象者を限定しない施設です。自立~要介護の65歳以上の高齢者が入居することができます。

住宅型有料老人ホームは、生活支援に関するサービスを提供する老人ホームです。食事・家事・掃除洗濯サービスなどを行っており、自立~要介護の高齢者を対象に受け入れています。

生活支援を目的としているため、介護サービスは提供しない特徴があります。要介護の入居者を受け入れる場合は、訪問介護などの在宅サービスを紹介して個別契約で対応することが多いです。

健康型有料老人ホームは、生活支援サービスなどを提供する施設です。入居対象者を自立高齢者のみに限定しており、入居後に病気や怪我などで要介護認定を受けた場合は、介護サービスを提供する施設に移ってもらうなどの対応をとっています。

基本的に健康的な高齢者を受け入れているため、サービスが多様化する傾向にあります。日々のレクリエーションの充実や温泉・スポーツジムなど健康増進施設が併設されている老人ホームが多くなっています。

老人ホームのM&Aを検討する際は業界の現状を把握しておくことが大切です。M&Aに影響を及ぼすポイントは次の6点です。

【老人ホーム業界の現状】

1. 介護需要の増加
2. 介護報酬の改定の影響
3. 介護給付費の増大に問題
4. 施設数の増加による競争激化
5. 老人ホームの市場規模
6. 深刻な人材不足

1つ目のポイントは、高齢社会化による介護需要の増加です。老人ホーム・介護サービスの受給者数は年々増加しており、施設・人材不足が叫ばれているほどです。

現在の日本は、少子高齢化による人口減少の影響により、あらゆる業種の市場規模の縮小傾向が強まっていますが、老人ホームは今後の成長が期待される数少ない成長産業となっています。

介護サービスを提供する老人ホームは、介護報酬改定の影響を大きく受けます。近年の介護費用の高騰から全体的に値上げ傾向が強いですが、サービス種類や規模次第では引き下げられる場合もあります。

介護報酬の改定は3年ごとに行われており、老人ホームや介護事業者は個別の対応が求められます。介護報酬改定に経営が左右されないよう、日頃から積極的に経費削減に努める必要があります。

高齢社会化に伴い、介護にかかる費用は増大しています。地域密着型の老人ホーム・介護サービスの充実が進むなど、2017年度には介護費(高額介護サービス含む)10兆円を突破しています。

今後は若い働き手が減少する一方、高齢者が増えていくことが予測されているため、高齢社会化が進むにつれ、公的介護保険制度の財政基盤がさらに脆くなっていくことが想定されています。

介護需要の増加を受けて老人ホームの施設数が増加しています。地域によっては老人ホーム同士の入居者争奪戦に発展しており、サービスの質が低い・幅が狭いなどの施設は淘汰されていく傾向が強いです。

異業種からの参入も多く見受けられるため、競争はさらに激化していくことが予測されます。資本の少ない中小規模の事業者にとっては、厳しい時代を迎えるかもしれません。

老人ホームの市場規模は年々拡大しており、みずほコーポレート銀行の調査によると、介護産業の市場規模は2025年には15.2兆円まで成長する予測が立てられています。

宅配・見守りサービス・家事代行など、老人ホームと関連の深い高齢者向けのサービスの多様化も進んでおり、今後も安定した成長が期待されています。

介護人材の総数は増加傾向にありますが、高まる介護需要に対して供給が追い付いていないため、大手・中小問わずあらゆる老人ホームが介護人材不足に頭を抱えています。

人材獲得競争が激しいうえ離職率も高い業種のため、安定した働き手を確保することが難しくなっています。介護人材の不足を理由に事業規模を拡大できずにいる事業者も少なくありません。

老人ホーム業界は競争が激化しているため、M&Aが活性化しています。資本の少ない中小企業は、独自のサービスで高い収益を維持できるなどの特色がないと、競争を勝ち抜くことが難しくなっています。

買い手の目的は事業規模の拡大なので、積極的に中小の老人ホームの買収を進めています。事業エリアの拡大や人材の獲得などを通して、業界市場のシェア拡大を狙っています。

老人ホームM&Aの売り手側は、大手の傘下に入ることで経営の安定化を図るという事例もみられます。大手企業の社会的信用やブランドは入居者を募るうえで大いに役に立つので、短期間の成長を狙うにも適しています。

老人ホームM&Aは経営上の課題解決や事業規模拡大などのメリットがあります。この章では、老人ホームM&Aのメリットを売り手と買い手の視点から解説します。

まずは、老人ホームM&Aの売り手のメリットから解説します。特に影響の大きいポイントは次の5つです。

【老人ホームM&Aの売り手のメリット】

1. 後継者問題を解決できる
2. 従業員の雇用先を確保できる
3. 従業員のスキル・キャリアアップにつながる
4. 利用者へのサービス向上
5. 売却益を獲得できる

あらゆる業種で後継者問題が深刻化していますが、老人ホームも例外ではありません。少子高齢化や事業承継の準備が進んでいないなどの理由から、後継者が不在という老人ホームが増えています。

後継者不在のまま経営者の高齢化が進むと、経営力や牽引力が落ちてきて業績を安定させることが難しくなります。業績を維持して黒字経営であっても最終的には廃業せざるを得なくなります。

M&Aは対価と引き換えに経営権を譲渡する方法です。M&Aで第三者に経営を引き継げば、廃業を回避して老人ホームの運営を維持することができます。

老人ホームが廃業すると従業員は解雇となるため、従業員の収入が途絶えて本人やその家族にまで悪影響を及ぼすことになります。

その点、M&Aであれば従業員の雇用を引き継ぐことができます。老人ホームの運営維持と同時に従業員の雇用先を確保できるので、経営者だけが売却益を獲得してリタイアすることに負い目を感じることはありません。

特に介護人材不足が深刻化しているので、雇用維持に関して友好的に交渉できる可能性が高いです。勤務施設の変更などは考えられますが、一方的な解雇処分を受けるリスクは限りなく低いでしょう。

買い手が老人ホームの大手であれば、介護・生活支援に関するノウハウを蓄積しているため、従業員は効果的なスキルアップのために、研修などを受けられる可能性があります。

順調にスキルアップして業務に順応できる人材に成長できれば、経営陣に認められてキャリアアップを目指すことも可能です。

近年は激化する競争を勝ち抜くため、独自のサービスを展開する老人ホームが増えています。複数の健康増進施設を併設する老人ホームもあり、健康的な高齢者にとっては魅力的です。

サービスの多様化には資本が必要になりますが、M&Aで大手の傘下に入り豊富な経営資源を活用することでサービス向上を図ることが可能です。

サービスの質を高く維持できれば、さらに入居者が増えることが期待できるので、企業全体の飛躍的な成長を狙えます。

老人ホームM&Aでは価値に応じた売却益を獲得できます。不動産(土地・建物)以外に入居者や従業員も評価に含まれるので、赤字経営だったとしても価値がつくケースがあります。

獲得した売却益は、リタイア後の生活資金や新事業の立ち上げ資金など、自由に使うことができます。老人ホームの経営に疲れた時は、M&Aで売却して現金化しておくのも選択肢の一つです。

老人ホームM&Aでは買い手側にもたくさんのメリットがあります。効果の大きいメリットは主に次の5つです。

【老人ホームM&Aの買い手のメリット】

1. 新しいサービスを手にできる
2. 人材不足を解消できる
3. 事業領域を拡大できる
4. 事業エリアを拡大できる
5. 医療機関と連携がしやすくなる

老人ホームを買収すると、売り手側が提供しているサービスを取得することができます。

新サービスを創り出すには構想から提供までに多大な時間がかかるので、既存サービスの取得による時間短縮のメリットは大きいです。

特に老人ホームは種類によってサービス内容が異なるので、さまざまな種類の老人ホームを取得しておくと、受け入れられる入居者の幅も広がります。

老人ホームM&Aの買い手は、事業と同時に人材を獲得することも可能です。老人ホームの業務経験のある人材なので、業務内容が大きく変化しない場合は即戦力として期待することができます。

老人ホームでは介護人材が不足する場面が多いので、買い手側にとって大きなメリットであるといえます。

新規に事業を立ち上げるためには、市場調査や取引先・顧客との関係構築、熟練の人材獲得など、やるべきことがたくさんありますが、M&A買収であればこれらを一度に取得することができます。

老人ホームは介護ノウハウなのが必須なので、M&A買収は事業領域の拡大という面において適した手段となっています。

昔から地域に根付く老人ホームは、長期の運営実績から地域住民からの信頼が厚く安定して顧客(入居者)を獲得しやすいメリットがあります。

老人ホームM&Aなら顧客も同時に取得できるので、買収するだけで該当エリアに進出することが可能です。

介護付き有料老人ホームは、協力医との連携が義務付けられています。ほかの種類の老人ホームでも医療関係との連携を進める動きが強まっており、入居者が安心して利用できる環境の構築が急務とされています。

入居者の容体が急変した時に優先的にベッドを確保できたり、医療機関の医師と老人ホームの介護人材の連携でリハビリを円滑に進められたりなど、老人ホームの運営に存分に活用することができます。

老人ホームM&Aでは、どのような企業が実行に移しているのでしょうか。この章では、老人ホームM&Aの事例を数件ピックアップして紹介します。

【老人ホームM&Aの成功事例】

1. ヒノキヤグループによる介護事業の譲渡
2. ユニマットによるアメニティーライフの買収
3. 揚工舎による光風苑の買収
4. リゾートトラストによる老人ホーム事業の取得

2020年8月、ヒノキヤグループの連結子会社ライフサポートは介護事業の一部をソラストに譲渡することを公表しました。

ライフサポートは、福祉サービス・保育所の運営・有料老人ホームなど幅広い事業を手掛ける会社です。今回のM&Aでは、有料老人ホームの運営とデイサービスの提供を譲渡する形となりました。

ヒノキヤグループは今回の譲渡について、成長が期待できる事業領域に絞って経営資源を集中させて持続的な成長を図るとしています。

2020年8月、ユニマットは三井住友建設の子会社アメニティーライフの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

アメニティーライフは介護付き有料老人ホーム「アメニティーライフ八王子」を運営しています。平成7年に開設されて以降、八王子の住民に親しまれて多くの入居者を受け入れている実績があります。

ユニマットは自社が運営する八王子の既存拠点と連携を深めることで、職場環境づくりや介護人材育成においてノウハウの共有などのシナジー効果創出を目指すとしています。

2019年5月、揚工舎はエンジョイの子会社である光風苑の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

光風苑は南房総で介護付き有料老人ホームを運営しています。医療機関との連携強化を深めて、入居者が安心して生活できる環境づくりを進めている特徴があります。

揚工舎は今回のM&Aの目的について、老人ホーム事業の規模拡大としています。南房総の拠点を確保することで、グループ全体の企業価値の向上を図ります。

2017年2月、リゾートトラストはユニマットリタイアメント・コミュニティの老人ホーム事業を取得することを公表しました。会社分割により新設会社アクティブに承継させた後に全株式を取得する流れです。

本件の譲渡対象は、滋賀県で代表的な高級老人ホーム「アクティバ琵琶」です。水・緑の潤いに恵まれた琵琶湖に位置しており、多彩なレクリエーション施設も併設しています。

リゾートトラストは、自社のリゾート事業やメディカル事業で培ったノウハウを活用した独自のサービスを創り出すことで「アクティバ琵琶」をリゾート型シニア施設として確立させ、自社のシニアライフ事業の成長を目指すとしています。

老人ホームM&Aでは事業価値に応じた価格で取引されますが、個別の事情が大きく影響するため、一概に相場を提示することはできません。

そのため、老人ホームM&Aでは企業価値評価という計算方法を使って企業価値を算出します。算出された価値を基準として交渉を行い、最終的な取引価格を決定します。

計算方法の一つに、時価純資産法+営業権というものがあります。時価評価した純資産(資産-負債)に営業権(顧客・人材などの無形資産)を加算して企業価値を算出します。

顧客・人材は老人ホームの将来的な収益価値に大きく貢献する要素なので、M&A買収の場面においても重要視されています。

老人ホームをM&Aで買収するとたくさんのメリットを得ることができますが、ただ買収するだけではM&Aが失敗に終わる可能性が高いです。

老人ホームM&Aのシナジー効果を最大化するためには、以下の5つの注意点を押さえておかなくてはなりません。

【老人ホームM&Aの注意点】

1. M&A相手の事業内容を精査する
2. 競争激化に関して把握する
3. 介護事業の将来を見据える
4. 人材流出の予防・人員整理の検討を行う
5. 老人ホームM&Aの専門家に相談する

老人ホームの業務は多様化しているので、まずは相手の事業内容を正しく認識しておくことが大切です。

不要事業が多い場合は、シナジー効果の恩恵よりも、債務負担の方が大きくなる可能性もあります。

事業内容の精査はデューデリジェンスが効果的です。手掛ける事業や抱えている債務に関しても調査できるので、M&Aの最終契約書の締結前にデューデリジェンスを行うことが一般的です。

高齢社会化の影響で老人ホームや介護事業は競争が激化しています。介護需要の増加を期待して老人ホーム事業に参入すると、競争に付いていけずM&Aが失敗に終わる可能性があります。

競争の度合いは地域によっても異なるため、事業エリアの拡大を目的としたM&Aであれば、該当地域の競合老人ホームに関して情報を仕入れておくことが必要になります。

少子高齢化が加速する日本の現状を踏まえると、将来的に介護保険収入は減らされることが想定されます。老人ホームは受ける影響が大きいので、意識しておかなくてはなりません。

老人ホーム事業に特化していると被害は大きくなるので、事業の多角化を進めてリスク分散を図っておくなど、対策が必要です。

老人ホームM&Aでは、企業文化や事業方針の違いにより人材から反発が起きる可能性があります。

獲得した人材が退職しないようにするためには、統合プロセスを徹底する必要があります。

また、事業方針にそぐわない人材である場合は人員整理も必要です。他施設への配置換えやグループ企業内の他社への異動も検討しなくてはなりません。

老人ホームM&Aでは、注意すべきポイントがたくさんあります。これらを意識しながらM&Aを成功させるためには、M&Aの専門家のサポートが必要不可欠です。

老人ホームのM&Aでおすすめの相談先はM&A仲介会社です。M&A・事業承継に特化した専門家なので、リスクを抑えながら老人ホームM&Aを進めることができます。

老人ホームM&Aを検討の際はぜひM&A総合研究所にご相談ください。主に中堅・中小規模のM&A仲介を手掛けており、さまざまな業種で成約実績を有しております。

M&A総合研究所では、M&A経験豊富なアドバイザーがM&Aをフルサポートします。相談からクロージングまで専任担当いたしますので、スムーズなM&Aの進行が可能です。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

会社売却・事業譲渡に関して無料相談をお受けしておりますので、老人ホームM&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

老人ホームM&Aは、大手による買収や異業種からの参入事例が多数みられ、業界再編が活性化しています。

高齢社会を迎える日本では、老人ホームの需要は高まり続けていきます。今後どのような形でM&Aに関わるか分からないので、日ごろから業界動向に気を払っておくと柔軟に対応しやすくなります。

【老人ホーム業界の現状】

1. 介護需要の増加
2. 介護報酬の改定の影響
3. 介護給付費の増大に問題
4. 施設数の増加による競争激化
5. 老人ホームの市場規模
6. 深刻な人材不足

1. 後継者問題を解決できる
2. 従業員の雇用先を確保できる
3. 従業員のスキル・キャリアアップにつながる
4. 利用者へのサービス向上
5. 売却益を獲得できる

1. 新しいサービスを手にできる
2. 人材不足を解消できる
3. 事業領域を拡大できる
4. 事業エリアを拡大できる
5. 医療機関と連携がしやすくなる

1. M&A相手の事業内容を精査する
2. 競争激化に関して把握する
3. 介護事業の将来を見据える
4. 人材流出の予防・人員整理の検討を行う
5. 老人ホームM&Aの専門家に相談する