有料老人ホーム・介護施設の事業承継マニュアル！動向や事例・相談先を解説

介護サービスは大きく分けて、入居して介助を受ける介護施設・日帰りで介護を受ける通所介護（デイサービス）・自宅で介助を受ける訪問介護などがあります。

まずは、老人ホーム・グループホームなどの介護施設や訪問介護の特徴、事業承継について解説します。

介護施設とは、高齢者が日常生活のサポートを受けながら共同生活を送る施設をさします。介護施設には、役割によってさまざまな種類があります。

まず有料老人ホームとは、民間企業が運営する介護施設のことです。都道府県から認定を受けている場合は介護付有料老人ホームとなり、常に介護サービスが受けられます。住宅型有料老人ホームの場合は、介護サービスを外部に委託して行います。

対して、公的な老人ホームは特別養護老人ホームと呼ばれ、介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホームよりも、特別養護老人ホームの方が利用料は安くなっているのが一般的です。

グループホームは、高齢者同士が少人数で極力自立した生活を送るための介護施設です。

有料老人ホームや特別養護老人ホームの場合は亡くなるまで入居し続けられますが、グループホームでは介護度が重くなったり病気が重くなったりした場合、グループホームから出なければならないケースがあります。

訪問介護とは、有料老人ホームやグループホームなどのような介護施設とは異なり、自宅で介護を受けられるサービスです。

訪問介護のメリットは、高齢者が介護施設まで移動する必要がないことです。一方デメリットとしては、常時訪問介護を受けられるわけではない点や、高齢者によっては訪問介護員が自宅に入ることを嫌がるケースがある点です。

週に何回、どのような内容の訪問介護サービスを受けるかは、ケアマネージャーと本人・家族の話し合いで決めます。

【介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・訪問介護の特徴】

厚生労働省の資料によると、介護保険制度は創設から22年が経過し、高齢者の介護に不可欠な制度として定着しています。

この間に65歳以上の被保険者数は約1.7倍に増加し、サービス利用者数は約3.5倍に拡大しました。特に要介護（要支援）認定者の数は、令和2年度末時点で682万人となり、21年間で約2.7倍に増加しています。

さらに、軽度の要介護・要支援認定者の増加が顕著であることも、介護保険制度の利用拡大を示す重要な要因といえます。

参考：厚生労働省「介護分野の最近の動向について」

2024年の介護業界は、過去最多の倒産と休廃業が発生し、経営環境が厳しさを増しました。

倒産件数は前年比40.9％増の172件、事業を停止した休廃業・解散は612件（同20.0％増）に達し、両者を合わせると784件（同24.0％増）と、過去最多を記録しました。特に、訪問介護の休廃業が448件（同24.4％増）と全体の73.2％を占め、基本報酬の引き下げや人手不足が大きな影響を与えています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で調達した借入金の返済が始まり、経営の先行きが不透明なまま市場撤退を余儀なくされる事業者が増える可能性があります。倒産と休廃業の境界は曖昧になりつつあり、2025年も厳しい状況が続くと予想されるため、早急な支援策の強化が求められます。

参考：東京商工リサーチ「2024年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査」

有料老人ホーム・グループホームなどの介護施設の事業承継は、主に以下のような理由で行われます。

1. 後継者問題への対応
2. 介護士・ヘルパーなどの確保が難しい
3. 利用者の数が減少している
4. 別事業への転換を考えている

老人ホームなど介護施設経営者の高齢化が進み、多くの中小企業と同じく介護業界でも後継者問題が進んでいます。

特に、老人ホームなどの介護施設経営者は年齢が高くなってから始めるケースも多いため、後継者の選別や育成に十分な時間を割けていないことも少なくありません。

そのため、近年ではM&Aによる第三者への事業承継需要が高まっています。

老人ホームなどの介護施設では、人材不足により介護士の負担が増加しています。また離職率も高く、常に介護士を募集している老人ホーム・介護施設もあります。

そのような背景により、人材確保を目的とした事業承継が増加しています。

例えば、 2023年10月、ケア21は、有限会社トチギ介護サービス（東京都文京区）の訪問介護事業の事業譲受契約を締結しました。本M&Aの目的は、営業・人財確保の面における一体的な運用、シナジー効果の期待によるケア21の企業価値向上などです。

介護施設の種類によって、利用希望者の数に大きな偏りがあります。公的に認定された介護施設である特別養護老人ホームは、利用料の安さから常に順番待ちの状態です。

一方で、民間企業が運営する住宅型有料老人ホームやグループホーム、介護サービス付高齢者住宅などの中には、利用者の数を十分確保できていないケースもあります。そのような場合は今後の経営が難しくなる可能性があるため、M&Aによる事業承継で売却することも選択肢の1つです。

例えば、2024年9月、コンセック、介護子会社のサンライフを元気な介護に譲渡しています。サンライフは2004年7月に設立され、介護サービスを提供してきましたが、新型コロナウイルスの影響により利用者や施設入居者が減少し、経営環境が悪化していました。

これを受け、コンセックグループは事業の選択と集中を進め、経営の効率化と収益向上を目指す方針を決定しました。その結果、全国規模で介護事業を展開する元気な介護社へサンライフの株式を譲渡することを選択しました。

この譲渡により、サンライフは業界のリーディングカンパニーのもとで、より安定した運営を目指すことになります。

経営状態や許認可の問題により、他の介護業態へ転換することもあるでしょう。また、介護業界自体から撤退して別事業を始めるケースもあります。

このような場合は事業承継による売却を行い、新事業のための資金を確保する方法もあります。

ここからは、有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例をご紹介します。

2024年12月、テノ．ホールディングスは、連結子会社であるフォルテ（大阪府大阪市）を通じて、飛翔（愛知県名古屋市）および愛翔会（同市）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

フォルテは高齢者向け住宅の運営を手掛け、飛翔と愛翔会は有料老人ホームや訪問介護・訪問看護ステーションを運営しています。

テノ．ホールディングスは2019年12月にデイサービス事業へ参入し、2022年1月にはフォルテを子会社化するなど、M&Aを通じて介護事業を拡大してきました。今回のM&Aもその一環であり、グループ内の介護施設ネットワークをさらに強化する狙いがあります。

ヤマウチ（香川県高松市）は、2024年8月29日付でサスケ（愛媛県新居浜市）の全株式を取得し、全事業を承継しました。

ヤマウチはエネルギー、カーメンテナンス、スポーツ、介護、美容、フード、指定管理事業など、多岐にわたる事業を展開しています。

一方のサスケは、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの運営・管理、訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与事業を手掛けており、介護分野に強みを持つ企業です。

今回の買収により、ヤマウチは介護事業の拡充を図り、サービスのさらなる充実とシナジー効果の創出を目指す方針です。

チャーム・ケア・コーポレーションは、2024年7月22日、ケア21（2373）が運営する有料老人ホーム事業の一部を譲り受けることを決定しました。

チャーム・ケア・コーポレーションは、東京・神奈川・大阪・兵庫・京都・奈良で有料老人ホーム（介護付・住宅型）を展開しており、M&Aを通じた事業拡大を進めています。

一方、ケア21は、訪問介護や居宅介護支援、グループホーム、介護付有料老人ホームの運営を首都圏・近畿圏を中心に展開しています。

今回の譲受対象となる施設は、チャーム・ケア・コーポレーショングループの展開エリア内にあり、同社のブランドと適合すると判断されたため、M&Aによる事業拡大の一環として譲受が決定しました。

インターネットインフィニティーの連結子会社であるカンケイ舎（東京都品川区）は、2022年10月14日、合の家（千葉県市原市）が運営する「フルール・ガーデン市原」および「フルール・ガーデン相模原」の事業譲受契約を締結しました。

譲受対象には、住宅型有料老人ホームの運営に加え、訪問介護、介護予防訪問、居宅介護支援、通所介護、障がい者自立支援事業が含まれています。

カンケイ舎は、東京都・千葉県を中心に中重度介護者向け在宅サービスを展開しており、今回の譲受により、施設運営のノウハウを獲得し、さらなる事業拡大を図ります。また、送客体制の強化や既存事業のノウハウ活用によるシナジー効果を期待しています。

ユニマット リタイアメント・コミュニティは、2020年8月26日、三井住友建設の子会社である株式会社アメニティーライフ（東京都八王子市）の全株式を取得し、完全子会社化することに基本合意しました。

ユニマットは、介護事業や飲食事業などを展開しており、アメニティーライフが運営する介護付き有料老人ホーム「アメニティーライフ八王子」との連携を強化することで、既存拠点との職場環境づくりや介護人材の育成ノウハウの共有を進める方針です。

また、本件M&Aを通じて、複合型介護施設の運営力と収益力を向上させ、持続的な成長を目指します。

本章では、弊社M&A総合研究所が取り扱う有料老人ホーム・介護施設の事業承継案件例をご紹介します。

22/3期迄、高い顧客満足度により安定した黒字経営を展開しています。従業員の出入りが激しい業界の中で長期間在籍の従業員が複数在籍中です。
 

有資格者（介護福祉士、ヘルパー、ケアマネージャー、看護師等）が多数在籍しています。組織体制が整っており譲渡後も自立した運営が可能です。医療機関やケアマネージャーから安定して入居者様の紹介を受けています。
 

高齢者グループホーム（定員18名）と看護小規模多機能型居宅介護施設（定員約30名）の事業譲渡案件です。医療法人の運営する介護施設であり、社内体制が完成していることが特徴です。県内の主要駅より車で20分以内の好立地に所在しています。土地・建物は全て譲渡対象であり、評価額は4億円以上です。
 

介護型サービス付高齢者向け住宅(特定施設、30名前後定員)と、高齢者グループホーム3ユニット(27名定員)を中心とした介護サービスを展開しています。また、デイサービスやケアプラン作成なども行っています。要介護度が1～5の方が利用しており、特定施設やグループホームは、一部高い介護度の顧客が利用しているのが特徴です。
 

有料老人ホーム・介護施設の事業承継を成功させるには、以下のポイントを押さえて行うことが大切です。

1. 適切な準備期間を設ける
2. 後継者決定後に教育・育成を行う
3. M&Aの際は事業の強みやアピールポイントをまとめておく
4. 事業承継決定まで従業員・利用者に報告しない
5. 事業承継・M&Aの専門家に相談する

老人ホームやグループホームなど介護施設の事業承継では、地方自治体の認可や利用者家族の同意などが必要となる場合があります。

また、老人ホームなどの介護施設運営のために土地・建物を借りている場合は、契約に関する交渉などに時間を要することも考えられます。

そのため、老人ホーム・グループホームなど介護施設の事業承継を検討し始めたら、早めに専門機関に相談するなどして十分な準備期間を設けるようにしましょう。

中小規模の有料老人ホーム・グループホームなどの介護施設運営では、創設者である経営者兼施設長が強い権限を持って運営しているケースがよくあります。

そのような場合、子どもなど親族が事業を引き継いでも、なかなか介護施設職員の信頼を得られない事例も少なくありません。

後継者候補が決まったら、数年介護士として働かせて経験と他職員との信頼関係を積み重ねるなど、十分な育成が必要です。

有料老人ホーム・グループホームなど介護施設のM&Aによる事業承継では、わかりやすい強み・アピールポイントを持っていると、事業承継相手が決まりやすくなります。

特に、慢性的な人材不足で悩む有料老人ホーム・介護施設のM&Aでは、人材の質も大きなアピールポイントです。

介護業界は資格が重要な業界でもあるので、貴重な資格保有者が在籍していると、事業承継相手からの注目度も高くなります。

事業承継の検討段階で職員に情報が伝わってしまうと、職員の不安を助長させて離職につながる可能性もあります。

上記のように、有料老人ホーム・介護施設では人材が重要なので、職員に伝える必要がある段階になるまでは伝えないことも大事です。

また、有料老人ホーム・介護施設の間でつながっていることも多いことから、事業承継について関係者に話したことが第三者を通じてすぐに広がってしまうこともあります。知り合いなどに事業承継の相談をする際は注意が必要です。

有料老人ホーム・グループホームなどの介護施設の運営は、他業界に比べてさまざまな規制の中行わなければならないので、事業承継・M&Aを行う際も高い専門知識が求められます。

そのため、有料老人ホーム・介護施設の事業承継を専門家に依頼する際は、介護業界のM&A経験を持っている・介護分野に詳しいアドバイザーが在籍しているなどの条件で絞り込むと、有料老人ホーム・介護施設の事業承継が円滑に進みます。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継を成功させるためには、以下の専門家に相談しながら進めていくことが大切です。

• 地元の金融機関
• 地元の公的機関
• 地元の会計士・税理士・弁護士など
• マッチングサイト
• M&A仲介会社

中小企業の廃業を防ぐため、各銀行は地方自治体・商工会議所・企業などと連携して、事業承継の支援体制を強化しています。

特にメインバンクの場合、事業承継やM&A専門部署を作って対応しているので、スムーズに相談しやすい利点もあります。

各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターでは、地元中小企業の事業承継を支援しています。

事業引継ぎ支援センター内に設置されている後継者人材バンクに登録すると、後継者希望の登録者とマッチングも可能です。

 

士業専門家も、それぞれの得意分野を活かして事業承継のサポートを積極的に行うケースが増えてきました。地元企業や士業専門家とのネットワークがある点も強みです。

近年、マッチングサイトの質と信頼性は大幅に向上しています。M&A仲介会社や他業界の大手企業、公的機関などがそれぞれの特色を出したマッチングサイトを運用し、利用料も低価格化が進んでいます。

M&A仲介会社に相談するメリットは、M&A専業なので実績が豊富であること、M&Aの成約によって手数料収入を得るので成約へのコミット力が高いことなどが挙げられます。

ただし、仲介会社によって特色は大きく違うので、自社の事業承継目的に合った仲介会社を選ぶことが大切です。

本記事では、有料老人ホーム・介護施設の事業承継について、成功事例やおすすめの相談先をご紹介しました。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継手続きの流れや、成功させるためのポイントは以下のとおりです。

【事業承継の承継先】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる第三者事業承継

1. 後継者問題への対応
2. 介護士・ヘルパーなどの確保が難しい
3. 利用者の数が減少している
4. 別事業への転換を考えている

1. 地元の金融機関
2. 地元の公的機関
3. 地元の会計士・税理士・弁護士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

1. 適切な準備期間を設ける
2. 後継者決定後に教育・育成を行う
3. M&Aの際は事業の強みやアピールポイントをまとめておく
4. 事業承継決定まで従業員・利用者に報告しない
5. 事業承継・M&Aの専門家に相談する