アプリのM&Aは株式譲渡と事業譲渡どちらが良い?【事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

本記事では、アプリのM&Aによる売却・買収について、株式譲渡と事業譲渡を用いるメリット・デメリット、価格相場を事例を交えて解説しています。そのほか、アプリをM&Aにより売却・買収する際におすすめの相談先も紹介しています。

目次

  1. アプリのM&A・売却・買収
  2. アプリのM&Aは可能?動向を調査
  3. アプリのM&Aは株式譲渡と事業譲渡ではどちらが良いか?
  4. アプリをM&Aする際の売却相場
  5. アプリのM&A事例
  6. アプリのM&Aの相談先
  7. まとめ
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1. アプリのM&A・売却・買収

アプリのM&A・売却・買収

本記事では、アプリをM&Aによって売却・買収する際の方法や事例、株式譲渡と事業譲渡ではどちらがよいのかについて解説します。

この章では、アプリの定義や種類、M&A・売却・買収の基本的な意味について説明します。

アプリとは

アプリとは、iOSやAndroidといったOS上にダウンロードして使用するソフトウェアの総称です。

アプリはアプリケーションの略称で、もともとはPC上でダウンロードして使用するソフトウェアのことを指しましたが、現在では、スマートフォンでダウンロードして使用するソフトウェアを、主にアプリと呼ぶようになっています。

アプリの種類

アプリはネイティブアプリとwebアプリに大別され、上記のアプリは、厳密にいえばネイティブアプリに該当します。

ネイティブアプリとは、iOSやAndroidなどスマートフォンのOS上にダウンロードして使用するアプリで、一方のwebアプリとは、ブラウザ上で動作するアプリを指します。

しかし実際には、ネイティブアプリをアプリと呼んでいるケースがほとんどです。ネイティブアプリとwebアプリでは開発方法が異なりますが、YouTubeのようにネイティブアプリとwebアプリの両方を運用しているケースも多くあります。

アプリのジャンルは、ゲーム・コミュニケーション・ニュース・ショッピング・フリマ・グルメ・恋愛婚活・ビジネス・動画・音楽など、あらゆる分野に広がっています。

WEBサイトとの違い

WEBサイトとアプリにはいくつかの違いがありますが、大きな違いの1つに、データの保管場所があります。

WEBサイトはデータがサーバーに保管されているので、サーバーに保管されたデータを書き換えることでWEBサイトの更新ができます。

一方アプリは、データをダウンロードすることによって、サーバー上だけでなくスマートフォン側にもデータが保管されています。そのため、アプリに大きな更新がある場合は、改めてダウンロードを行う必要があります。

webアプリは、WEBサイトとダウンロードが必要なネイティブアプリの中間のような位置付けです。しかし、webアプリとWEBサイトの大きな違いは、webアプリは動的な要素が多く、WEBサイトは静的な要素が多い点です。

そのため、webアプリの制作には、WEBサイトとネイティブアプリ両方の要素が入ってきます。

M&A・売却・買収とは

M&Aとは、株式譲渡や事業譲渡、合併などの売却・買収・統合手法をまとめた呼び方です。

アプリの売買では、アプリ運営会社を売却・買収する場合は主に株式譲渡が用いられ、アプリ単体を売却・買収する場合は事業譲渡が用いられます。

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2. アプリのM&Aは可能?動向を調査

アプリのM&Aは可能?動向を調査

アプリのM&Aは可能なのかと考える人もいることでしょう。結論からいえばアプリのM&Aは可能であり、積極的にM&Aが行われている分野でもあります。

ここでは、アプリのM&A動向にみられる以下3つの特徴について、詳しく解説していきます。

  1. 世界的企業も積極的にM&Aを行う 
  2. 現在アプリのM&Aは増加傾向
  3. アプリ制作を行うベンチャー企業のM&Aも増加

①世界的企業も積極的にM&Aを行う

アプリ開発・運営を行う世界的大企業も、M&Aによる売却・買収を積極的に行っています。

特に、米国のアプリ開発企業がM&Aを行うケースでは、数・金額ともに日本よりも売却・買収規模の大きい点が特徴です。

②現在アプリのM&Aは増加傾向

現在、アプリのM&Aによる売却・買収は、アプリ開発・運営会社のM&Aもアプリ単体のM&Aともに増加傾向にあります。

また、M&A相手が決まってから成約するまで短期間で成立しているケースが多いのも特徴で、中には数日で売買が完了したケースもあります。

③アプリ制作を行うベンチャー企業のM&Aも増加

自社サービスアプリを開発・運営するベンチャー企業は、ファンドなどの出資者から資金を得ながら成長を図ります。

しかし、短期間での急成長を求められることも少なくないため、M&Aによって成長を続けるケースもあります。

また、以前まではIPOによってイグジットを目指すことが多かったベンチャー企業も、近年はM&Aによる売却でイグジットして次の自社サービスアプリを開発するケースが増えており、M&Aは増加傾向にあります。

3. アプリのM&Aは株式譲渡と事業譲渡ではどちらが良いか?

アプリのM&Aは株式譲渡と事業譲渡ではどちらが良いか?

アプリのM&A手法には株式譲渡と事業譲渡とがありますが、どちらの手法にもメリット・デメリットがあるため、ケースに応じて選択する必要があります。

株式譲渡とは

株式譲渡とは、株式の売買契約によって会社の経営権を移すM&A手法です。中小企業のM&Aでは、株式譲渡が多く用いられています。

株式譲渡のメリット・デメリット

株式譲渡のメリットは、手続きが他の手法に比べて簡便で、各種契約・許認可をそのまま引き継げる点です。

株式譲渡は、M&A期間中や成立後の日常業務に支障が出にくいことから、多くの中小企業で採用されています。

ただし、買収側は引き継ぐ資産を選択できないので、簿外債務など隠れたリスクもそのまま引き継ぐ可能性があります。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業用資産を個別に売買する取引手法です。一部の事業を売買したい場合や、個人事業主の事業売買などで主に用いられます。

事業譲渡のメリット・デメリット

事業譲渡は売買資産を個別に選択できるので、売却側は必要な事業を残すことができ、買収側は簿外債務などの偶発リスクを減らすことができます。

しかし、事業譲渡は売買規模が大きくなるほど手続きが煩雑で、税負担も他の手法に比べて大きくなります。

アプリのM&Aでオススメする手法

アプリ単体のM&Aを希望する場合は、個別に資産を売買できる事業譲渡が有効です。一方、アプリ制作会社自体に魅力を感じている場合や、イグジット目的の場合は株式譲渡が有効です。

どの手法を選択してどのように進めていくべきかは案件ごとに異なるため、まずはM&Aの専門家に相談するとよいでしょう。

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4. アプリをM&Aする際の売却相場

アプリをM&Aする際の売却相場

アプリの売却相場は、アカウント数・アクティブユーザー数・OSへの対応など、複数の要素で決まります。この章では、アプリを高値で売却するためのポイントについて解説します。

高値でM&Aを行うポイント

アプリを高値で売却するためには、以下3つのポイントを押さえておく必要があります。

  1. 利用者の多いゲーム・アプリである 
  2. アカウント数も重要
  3. iOSとAndroidどちらにも対応

①利用者の多いゲーム・アプリである

特にゲームアプリの売却ではユーザー数が1つの指標となり、赤字やマネタイズしていないアプリでも、ユーザー数が多ければ、高く売却できるケースもあります。

ただし、単にユーザー数が多いだけでなくアクティブユーザーがどれだけいるかが重要になるため、アプリ売却の際には各種業績指標を整理しておくことも大切です。

②アカウント数も重要

アプリをアピールする際、ダウンロード数やアカウント数などがアピールポイントとしてよく用いられます。アプリダウンロード数は、そのアプリの認知度を示すものです。

一方のアカウント数は、実際に会員登録して本格的に使ってみようというユーザー数なので、アカウント数によって、そのアプリに興味を持っているユーザー数がわかります。

アカウント数やアクティブユーザー数などの指標から、アプリの業績を分析する方法を「KPI」といいます。

アプリのジャンルによって、KPIにアカウント数を設定するのか、月間アクティブユーザー数を設定するのかなどのパラメーターが変わります。

例えば、会員登録までのハードルが高いジャンルのアプリの場合、アカウント数は重要な要素となります。また、アカウント数の中でも有料アカウント数は、収益化の面でも重要です。

そのため、アプリの魅力を評価するためには、アカウント数も売却時の大事なポイントになります。

③iOSとAndroidどちらにも対応

iOSとAndroidでは開発言語が違うため、アプリの申請先も異なります。個人や小規模の会社の場合、どちらか一方の開発ができなかったり、一方の申請がなかなか通らなかったりするケースがあります。

iOSとAndroidではユーザー層も異なるため、アプリを高値で売却するためには、どちらにも対応しておくことが必要です。

アプリのM&A相場は算出できる?

アプリ単体の場合は、アカウント数やアクティブユーザー数などの指標、他のアプリの相場などから価格を算出します。

しかし、取引額は売却側と買収側の交渉によって決まる部分が大きく、最終的には相場と大きくかけ離れた価格で成立することも少なくありません。

また、アプリ開発・運営会社のM&A相場は、アプリごとの相場などから算出した現在の企業価値に加えて、アプリの将来的な収益力やブランド力なども上乗せされます。

しかし、アプリのトレンド変化は速く、特にゲームアプリの場合、短命で終わるケースも少なくありません。

そのため、ゲームアプリ開発会社などのM&A相場を算定するには、M&A相場や業界に精通した専門家のサポートが必要になるため、適正な相場でアプリの売買を望む場合は、専門家への相談をおすすめします。

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5. アプリのM&A事例

アプリのM&A事例

ここからは、アプリ開発会社のM&A事例をご紹介します。

  1. アイモバイルによるオーテの買収
  2. アイフリークモバイルによるリアルタイムアニバーサリーとフリーの買収
  3. サイバーステップによるECライフコーポレーションの買収
  4. ユナイテッドによるトライフォートの買収
  5. トライアンフコーポレーションによるC2の買収

①アイモバイルによるオーテの買収

アプリのM&A事例1

出典:https://www.i-mobile.co.jp/

アプリのM&Aによる売却・買収事例1件目は、アイモバイルによるオーテの買収です。

2019年アイモバイルは、iOS・Android用懸賞パズルゲームアプリを開発・運営するオーテと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

アイモバイルは、アドネットワーク事業や動画広告事業、アフィリエイト事業などを行なっているITマーケティング会社です。

一方のオーテは「パズル de 懸賞」シリーズなどのiOS・Android用懸賞パズルゲームアプリの開発・運営会社で、累計ダウンロード数・累計月間アクティブユーザー数ともに急速に伸びています。

アイモバイルは、自社のマーケティング力をオーテの運営に活用することで、新規ユーザーの獲得や収益力の向上を図っています。

②アイフリークモバイルによるリアルタイムアニバーサリーとフリーの買収

アプリのM&A事例2

出典:https://www.i-freek.co.jp/

アプリのM&Aによる売却・買収事例2件目は、アイフリークモバイルによるリアルタイムアニバーサリーとフリーの買収です。

2018年アイフリークモバイルは、人材育成やSES事業などを行うリアルタイムアニバーサリーと、赤ちゃん向けのiOS・Android用ゲーム開発・運営を行うフリーを買収し、子会社化しました。

アイフリークモバイルは、iOS・Android用アプリの開発・運営や、クリエイターの育成・派遣事業などを行なっています。

アイフリークモバイルは、リアルタイムアニバーサリーの買収により既存事業の体制強化を図り、フリーの買収によりiOS・Android用ゲーム開発・運営の技術・ノウハウ共有を進めています。

③サイバーステップによるECライフコーポレーションの買収

アプリのM&A事例3

出典:https://corp.cyberstep.com/

アプリのM&Aによる売却・買収事例3件目は、サイバーステップによるECライフコーポレーションの買収です。

2018年サイバーステップは、アパレス製品のネット通販事業を営むECライフコーポレーションと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

サイバーステップはiOS・Android用ゲームの開発・運営を主事業とし、ウィンドウショッピングができるwebアプリとiOS・Android用アプリの開発にも取り組んでいます。

サイバーステップは、ECライフコーポレーションの技術・ノウハウを獲得することで、ウィンドウショッピングアプリの成長を見込んでいます。

④ユナイテッドによるトライフォートの買収

アプリのM&A事例4

出典:https://united.jp/

アプリのM&Aによる売却・買収事例4件目は、ユナイテッドによるトライフォートの買収です。

2018年ユナイテッドは、webアプリやiOS・Android用ゲームアプリなどの開発・運営を行うトライフォートと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

ユナイテッドは、web広告プラットフォームの運営やwebアプリの開発、iOS・Android用ゲームアプリの開発などを行なっています。ユナイテッドはM&Aにより、事業ポートフォリオの拡充と優秀な人材の確保を積極的に進めてきました。

ユナイテッドは、トライフォートの買収により新たな事業がポートフォリオに加わることで、中期経営計画達成のための強固な事業基盤構築を見込んでいます。

⑤トライアンフコーポレーションによるC2の買収

アプリのM&A事例5

出典:https://www.uet.jp/

アプリのM&Aによる売却・買収事例5件目は、トライアンフコーポレーションによるC2の買収です。

2018年トライアンフコーポレーションは、iOS・Android用アプリやwebアプリの開発・サイト構築・運営、webソリューションの企画・開発・保守などを行うC2の株式を一部取得した後、株式交換によって完全子会社化しました。

トライアンフコーポレーションは、連結子会社であるインフォメーションサービスフォースとC2の連携などにより業績拡大につながると判断し、当買収に至っています。

6. アプリのM&Aの相談先

アプリのM&Aの相談先

アプリのM&Aを行う際は、IT業界に精通していたり、M&A相手を選定するための情報ネットワークを持った相談先を選ぶことが大切です。ここでは、アプリの売却・買収に適したM&A仲介会社やマッチングサイトをご紹介します。

M&Aの仲介会社

M&A仲介会社は、M&A相手の選定からクロージングまでトータルサポートを行うことができるM&Aのスペシャリストです。

多くのM&A仲介会社は幅広い業種や案件規模に対応していますが、M&A仲介会社ごとにさまざまな特徴があるので、アプリのM&Aを行う場合は最適な仲介会社を選ぶことが大切です。

以下では、アプリのM&Aに適した仲介会社を3社ご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所 
  2. 株式会社パラダイムシフト
  3. キャピタル・エヴォルヴァー株式会社

①株式会社M&A総合研究所

M&A総合研究所は、会社代表自身が経営していたIT関連企業をM&Aにより売却した経験から、経営者目線のサポートが可能です。

また、経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士といったM&Aの専門家が、クロージングまでのフルサポートを行う点も強みです。

 

サイトURL https://masouken.com/lp01
特徴 経営者目線のサポートとM&Aのスペシャリストチームによる丁寧なサポート
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式(譲渡価格ベース)
お問い合わせ先 0120-401-970

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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②株式会社パラダイムシフト

パラダイムシフトは、IT領域に特化したM&A仲介会社です。アプリ単体の小規模な売却から、会社全体の売却まで幅広く対応しています。
 

サイトURL https://paradigm-shift.co.jp
特徴 IT領域で国内最大級の案件実績
手数料・報酬など 要問い合わせ
お問い合わせ先 03-6386-1099

③キャピタル・エヴォルヴァー株式会社

キャピタル・エヴォルヴァーでは、業種や案件規模に適したアドバイザーを選定しサポートを行います。
 

サイトURL http://www.c-evolver.com
特徴 依頼者に専属でサポートを行うアドバイザー型の仲介会社
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 03-6276-7534

マッチングサイト

マッチングサイトは自分のペースで売却・買収相手を探せるメリットがあります。M&A仲介会社が運営しているマッチングサイトでは、相談や仲介が必要な場合は直接依頼することもできます。

近年は、他業界からのマッチングサイト参入や大手仲介会社の参入などもあり、マッチングサイトの質が向上し、利用料も安くなる傾向にあります。

以下では、アプリの売却・買収に対応している信頼性の高いマッチングサイトを3つご紹介します。

  1. TRANBI【トランビ】 
  2. Batonz【バトンズ】
  3. AppliStock

①TRANBI【トランビ】

TRANBI【トランビ】は、現在急成長中のマッチングサイトです。全国の金融機関や専門家と提携を進めているので、サポートが必要な場合は紹介してもらうこともできます。

サイトの利用料金は、売却側は原則無料、買収側はM&A成約時に成約価格の3%を支払うシステムになっています。

②Batonz【バトンズ】

Batonz【バトンズ】は、M&A仲介会社最大手の日本M&Aセンターが運営しており、日本M&Aセンターが全国で提携している専門家に相談することも可能です。

サイトの利用料金は、売却側は原則無料、買収側はM&A成約時に承継対価の5%を支払う仕組みになっています。

③AppliStock

AppliStockは、アプリの売買に特化したマッチングサイトです。アプリの売却形式は、直接交渉・仲介交渉・非公開の3つから選び、交渉方法によって費用が異なります。

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7. まとめ

まとめ

本記事では、アプリの売買手法やM&A事例などをご紹介してきました。近年、アプリのM&Aは増加傾向にあり、世界的大企業も積極的に行っています。

アプリのM&A相場は交渉によって変動する部分が大きいため、IT業界に精通した交渉のプロによるサポートのもと進めることが成功のカギともいえるでしょう。

【アプリのM&A動向】

  1. 世界的企業も積極的にM&Aを行う 
  2. 現在アプリのM&Aは増加傾向
  3. アプリ制作を行うベンチャー企業のM&Aも増加

【紹介したアプリ開発会社のM&A事例】
  1. アイモバイルによるオーテの買収
  2. アイフリークモバイルによるリアルタイムアニバーサリーとフリーの買収
  3. サイバーステップによるECライフコーポレーションの買収
  4. ユナイテッドによるトライフォートの買収
  5. トライアンフコーポレーションによるC2の買収

【アプリを高値で売却ためのポイント】
  1. 利用者の多いゲーム・アプリである 
  2. アカウント数も重要
  3. iOSとAndroidどちらにも対応

M&A総合研究所では、豊富な実務経験を持つアドバイザー・会計士・弁護士による交渉や、M&A相場算定などの徹底サポートを行なっています。 

無料相談は24時間年中無休でお受けしてしますので、アプリのM&A・売却・買収をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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