アプリのM&Aは株式譲渡と事業譲渡どちらが良い?【事例あり】

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

ゲームなどのwebアプリに代表されるiOS・Android向けアプリ業界は活況を呈しており、そこでは売却・買収などのM&Aも盛んです。アプリ制作会社にとっての理想的なM&A手法について、アカウント数の影響や売却・買収相場の話なども交えて考察します。

目次

  1. アプリのM&A・売却・買収
  2. アプリのM&Aは可能?動向を調査
  3. アプリのM&Aは株式譲渡と事業譲渡ではどちらが良いか?
  4. アプリをM&Aする際の売却相場
  5. アプリのM&A事例
  6. アプリのM&Aの相談先
  7. まとめ
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    プレミアム案件・お役立ち情報

1. アプリのM&A・売却・買収

アプリのM&A・売却・買収

本記事では、アプリをM&Aによって売却・買収する際の方法や事例、株式譲渡と事業譲渡ではどちらがよいのかについて解説します。

まずは、アプリの定義や種類、M&A・売却・買収の基本的な意味について見てみましょう。

アプリとは

アプリとは、iOSやAndroidといったOS上にダウンロードして使用するソフトウエアの総称です。

アプリはアプリケーションの略称で、もともとはパソコン上でダウンロードして使用するソフトウエアのことを指しましたが、現在では、スマートフォンでダウンロードして使用するソフトウエアを、主にアプリと呼ぶようになっています。

アプリの種類

アプリは、ネイティブアプリとwebアプリに大別され、上記のアプリは、厳密にいえばネイティブアプリに該当します。

ネイティブアプリとは、iOSやAndroidなどスマートフォンのOS上にダウンロードして使用するアプリで、一方のwebアプリとは、ブラウザ上で動作するアプリのことです。

しかし、実際には、ネイティブアプリをアプリと呼んでいるケースがほとんどとなっています。ネイティブアプリとwebアプリでは開発方法が異なりますが、YouTubeのようにネイティブアプリとwebアプリの両方を運用しているケースも多くあり、厳格に区別する意味はないかもしれません。

アプリのジャンルは、ゲーム・コミュニケーション・ニュース・ショッピング・フリマ・グルメ・恋愛婚活・ビジネス・動画・音楽など、あらゆる分野に広がっています。

webサイトとの違い

webサイトとアプリにはいくつかの違いがありますが、大きな違いの1つがデータの保管場所です。

webサイトはデータがサーバーに保管されているので、サーバーに保管されたデータを書き換えることでwebサイトの更新ができます。

一方アプリは、データをダウンロードすることによって、サーバー上だけでなくスマートフォン側にもデータが保管されるのです。したがって、アプリに大きな更新がある場合は、あらためてダウンロードを行う必要があります。

webアプリは、webサイトとダウンロードが必要なネイティブアプリの中間のような位置付けです。しかし、webアプリとwebサイトの大きな違いは、webアプリは動的な要素が多く、webサイトは静的な要素が多い点にあります。

そのため、webアプリの制作には、webサイトとネイティブアプリ両方の要素が入ってくるのです。

M&A・売却・買収とは

M&A(Mergers and Acquisitions)とは、Mergers=合併とAcquisitions=買収の略語です。実際に売却・買収をする際には、株式譲渡や事業譲渡、合併などさまざま手法があります。

アプリの売買で考えると、アプリ運営会社を売却・買収する場合は株式譲渡、アプリ事業単体を売却・買収する場合は事業譲渡が用いられるのが主となるでしょう。

【関連】SaaSの業界動向やM&A・売却・買収を解説【事例/カオスマップあり】

2. アプリのM&Aは可能?動向を調査

アプリのM&Aは可能?動向を調査

アプリのM&Aは可能なのかと考える人もいることでしょう。結論からいえばアプリのM&Aは可能であり、積極的にM&Aが行われている分野でもあります。

ここでは、アプリのM&A動向に見られる以下3つの特徴について説明します。
 

  1. 世界的企業も積極的にM&Aを行う 
  2. 現在、アプリのM&Aは増加傾向
  3. アプリ制作を行うベンチャー企業のM&Aも増加

①世界的企業も積極的にM&Aを行う

アプリ開発・運営を行う世界的大企業も、M&Aによる売却・買収を積極的に行っています。

特に、米国のアプリ開発企業がM&Aを行うケースでは、数・金額ともに日本よりも売却・買収規模の大きい点が特徴です。

②現在、アプリのM&Aは増加傾向

現在、アプリのM&Aによる売却・買収は、アプリ開発・運営会社のM&Aもアプリ単体のM&Aもともに増加傾向にあります。

また、M&A相手が決まってから成約するまで短期間で成立しているケースが多いのも特徴です。その中には、数日で売買が完了したケースもあります。

③アプリ制作を行うベンチャー企業のM&Aも増加

自社サービスアプリを開発・運営するベンチャー企業は、ファンドなどの出資者から資金を得ながら成長を図ります。

しかし、短期間での急成長を求められることも少なくないため、M&Aによって成長を続けるケースも少なくありません。

また、以前まではIPO(Initial Public Offering=株式公開)によってイグジットを目指すことが多かったベンチャー企業も、近年はM&Aによる売却でイグジットして、その資金をもとに次の自社サービスアプリを開発するケースが増えており、M&Aは増加傾向にあります。

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3. アプリのM&Aは株式譲渡と事業譲渡ではどちらが良いか?

アプリのM&Aは株式譲渡と事業譲渡ではどちらが良いか?

アプリのM&A手法には株式譲渡と事業譲渡とが考えられますが、どちらの手法にもメリット・デメリットがあるため、ケースに応じて選択する必要があります。

株式譲渡とは

株式譲渡とは、株式の売買契約によって会社の経営権を移すM&A手法です。中小企業のM&Aでは、株式譲渡が多く用いられています。

株式譲渡のメリット・デメリット

株式譲渡のメリットは、手続きが他の手法に比べて簡便で、売却側の持つ各種契約・許認可をそのまま引き継げる点です。

株式譲渡は、株主が交代するだけで対外的には何も変わらないため、M&A期間中や成立後の日常業務に支障が出にくいことから、多くの中小企業で採用されています。

ただし、買収側は引き継ぐ資産の選択をできないので、簿外債務など隠れたリスクもそのまま引き継ぐ可能性がある点がデメリットです。

【関連】株式譲渡とは?手続きからメリット・デメリット、税金に関して解説【成功事例あり】

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業およびそれに関連する資産を選別して売買するM&A手法です。会社組織はそのまま残して一部の事業を売買したい場合や、個人事業主の事業売買などで主に用いられます。

事業譲渡のメリット・デメリット

事業譲渡は売買する事業と資産を個別に選択できるので、売却側は必要な事業を残せますし、買収側は簿外債務などの偶発リスクを減らせる点がメリットです。

しかし、事業譲渡は取引する事業や資産ごとに個別に契約を結ぶ必要があるため、売買規模が大きくなるほど手続きが煩雑で、税負担も他の手法に比べて大きくなります。また、アプリの開発や運営に欠かせない人材についても、株式譲渡と違って確実に獲得できるわけではないこともデメリットです。

【関連】事業譲渡と株式譲渡の違いを解説!税務面などメリット・デメリットを徹底比較!

アプリのM&Aでおすすめする手法

アプリ単体のM&Aを希望する場合は、個別に資産を売買できる事業譲渡が有効です。一方、アプリ制作会社自体に魅力を感じている場合や、イグジット目的の場合は株式譲渡が有効といえます。

どの手法を選択してどのように進めていくべきか案件ごとに異なるため、実際のケースではM&Aの専門家に相談するとよいでしょう。

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4. アプリをM&Aする際の売却相場

アプリをM&Aする際の売却相場

アプリの売却相場は、アカウント数・アクティブユーザー数・OSへの対応など、複数の要素で決まります。この項では、アプリを高値で売却するためのポイントについて確認しましょう。

高値でM&Aを行うポイント

アプリを高値で売却するためには、以下の3つのポイントを押さえておく必要があります。
 

  • 利用者の多いゲームアプリである 
  • アカウント数も重要
  • iOSとAndroidどちらにも対応

利用者の多いゲームアプリである

特に、ゲームアプリの売却ではユーザー数が1つの指標となり、赤字やマネタイズしていないアプリでも、ユーザー数が多ければ、高く売却できるケースもあります。

ただし、単にユーザー数が多いだけでなくアクティブユーザーがどれだけいるかが重要になるため、アプリ売却の際には各種業績指標を整理しておくことも大切です。

アカウント数も重要

アプリをアピールする際、ダウンロード数やアカウント数などがアピールポイントとしてよく用いられます。アプリダウンロード数は、そのアプリの認知度を示すものです。

一方のアカウント数は、実際に会員登録して本格的に使ってみようというユーザー数なので、アカウント数によって、そのアプリに興味を持っているユーザー数がわかります

アカウント数やアクティブユーザー数などの指標から、アプリの業績を分析する方法が「KPI」です。

アプリのジャンルによって、KPIにアカウント数を設定するのか、月間アクティブユーザー数を設定するのかなどのパラメーターが変わります。

例えば、会員登録までのハードルが高いジャンルのアプリの場合、アカウント数は重要な要素となるのです。また、アカウント数の中でも有料アカウント数は、収益化の面でも重要になります。

このように、アプリの魅力を評価するにあたっては、アカウント数も売却時の大事なポイントです。

iOSとAndroidどちらにも対応

iOSとAndroidでは開発言語が違うため、配信開始時のアプリの申請先も異なります。個人や小規模の会社の場合、どちらか一方の開発ができなかったり、一方の申請がなかなか通らなかったりするケースも少なくありません。

iOSとAndroidではユーザー層も異なるため、アプリを高値で売却するためには、どちらにも対応しておくことが必要です。

アプリのM&A相場は算出できる?

アプリ単体の場合は、アカウント数やアクティブユーザー数などの指標、他のアプリの相場などから価格を算出します。

しかし、取引額は売却側と買収側の交渉によって決まる部分が大きく、最終的には相場と大きくかけ離れた価格で成立することも少なくないのが現実です。

また、アプリ開発・運営会社のM&A相場は、アプリごとの相場などから算出した現在の企業価値に加えて、アプリの将来的な収益力やブランド力なども上乗せされます。

しかし、アプリのトレンド変化は速く、特にゲームアプリの場合、短命で終わるケースも少なくありません。

したがって、ゲームアプリ開発会社などのM&A相場を算定するには、M&A相場や業界に精通した専門家のサポートが必要になるため、適正な相場でアプリの売買を望む場合は、専門家への相談をおすすめします。

【関連】IT企業・ソフトウェア業界のM&A動向・価格相場【案件事例あり】

5. アプリのM&A事例

アプリのM&A事例

ここからは、アプリ開発会社のM&A事例を6例ご紹介します。
 

  1. 識学によるMAGES.Labの子会社化
  2. アイモバイルによるオーテの買収
  3. アイフリークモバイルによるリアルタイムアニバーサリーとフリーの買収
  4. サイバーステップによるECライフコーポレーションの買収
  5. ユナイテッドによるトライフォートの買収
  6. トライアンフコーポレーションによるC2の買収

①識学によるMAGES.Labの子会社化

識学によるMAGES.Labの子会社化

識学

出典:https://corp.shikigaku.jp/

アプリのM&Aによる売却・買収事例1件目は、識学によるMAGES.Labの子会社化です。

2020(令和2)年7月、識学は、子会社であるシキラボとMAGES.Labとの間で株氏交換を実行させ、それによりMAGES.Labを子会社化する発表をしました。株式交換予定日は2020年8月31日となっています。

シキラボはシステム開発および運用事業を行っている会社であり、MAGES.Labはモバイルアプリ・ゲームの開発会社です。識学としては、MAGES.Labの子会社化によりSaaS関連の受託開発業向けの人材を確保する目的としています。

株式交換比率は、MAGES.Lab株0.00887324:シキラボ株1です。交付されるシキラボ株式の時価は1,953万円と発表されています。

②アイモバイルによるオーテの買収

アプリのM&A事例1

アイモバイル

出典:https://www.i-mobile.co.jp/

アプリのM&Aによる売却・買収事例2件目は、アイモバイルによるオーテの買収です。

2019(令和元)年8月、アイモバイルは、iOS・Android用懸賞パズルゲームアプリを開発・運営するオーテと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

アイモバイルは、アドネットワーク事業や動画広告事業、アフィリエイト事業などを行っているITマーケティング会社です。

一方のオーテは「パズル de 懸賞」シリーズなどのiOS・Android用懸賞パズルゲームアプリの開発・運営会社で、累計ダウンロード数・累計月間アクティブユーザー数ともに急速に伸びています。

アイモバイルは、自社のマーケティング力をオーテの運営に活用することで、新規ユーザーの獲得や収益力の向上を図る目的です。

③アイフリークモバイルによるリアルタイムアニバーサリーとフリーの買収

アプリのM&A事例2

アイフリークモバイル

出典:https://www.i-freek.co.jp/

アプリのM&Aによる売却・買収事例3件目は、アイフリークモバイルによるリアルタイムアニバーサリーとフリーの買収です。

2018(平成30)年12月、アイフリークモバイルは、人材育成やSES事業などを行うリアルタイムアニバーサリーと、赤ちゃん向けのiOS・Android用ゲーム開発・運営を行うフリーを買収し、子会社化しました。

アイフリークモバイルは、iOS・Android用アプリの開発・運営や、クリエイターの育成・派遣事業などを行っています。

アイフリークモバイルは、リアルタイムアニバーサリーの買収により既存事業の体制強化を図り、フリーの買収によりiOS・Android用ゲーム開発・運営の技術・ノウハウ共有を進めてシナジー効果を得る目的です。

④サイバーステップによるECライフコーポレーションの買収

アプリのM&A事例3

サイバーステップ

出典:https://corp.cyberstep.com/

アプリのM&Aによる売却・買収事例4件目は、サイバーステップによるECライフコーポレーションの買収です。

2018年11月、サイバーステップは、アパレル製品のネット通販事業を営むECライフコーポレーションと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

サイバーステップはiOS・Android用ゲームの開発・運営を主事業とし、ウィンドウショッピングができるwebアプリとiOS・Android用アプリの開発にも取り組んでいます。

サイバーステップは、ECライフコーポレーションの技術・ノウハウを獲得することで、ウィンドウショッピングアプリの成長を見込む目論見です。

⑤ユナイテッドによるトライフォートの買収

アプリのM&A事例4

ユナイテッド

出典:https://united.jp/

アプリのM&Aによる売却・買収事例5件目は、ユナイテッドによるトライフォートの買収です。

2018年9月、ユナイテッドは、webアプリやiOS・Android用ゲームアプリなどの開発・運営を行うトライフォートと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

ユナイテッドは、web広告プラットフォームの運営やwebアプリの開発、iOS・Android用ゲームアプリの開発などを行っています。これまでもユナイテッドは、M&Aにより、事業ポートフォリオの拡充と優秀な人材の確保を積極的に進めてきました。

ユナイテッドとしては、トライフォートの買収により新たな事業がポートフォリオに加わることで、中期経営計画達成のための強固な事業基盤構築を目指したものです。

しかしながら、2020年2月、トライフォートは、MBOによりユナイテッドから再度、独立しました。トライフォートの代表取締役CEOが、ユナイテッドの保有するトライフォートの全持ち株を買い取ったのです。このMBOに際し、トライフォートが行ってきたゲーム以外のアプリ受託開発事業は、ユナイテッドの新設子会社ブリューアスに移管されています。

そして、さらに同年5月、トライフォートは、デジタルコンテンツ制作事業を行うExysと合併し、Trys(トライス)という新設会社に生まれ変わりました。トライフォートの行ってきたゲームアプリ開発・運営事業と、Exysが行ってきた動画マネジメントおよび漫画動画事業を融合し、そのシナジーのもと、新たな事業展開を目指す模様です。

⑥トライアンフコーポレーションによるC2の買収

トライアンフコーポレーションによるC2の買収

トライアンフコーポレーション

出典:http://www.uet.jp/

アプリのM&Aによる売却・買収事例6件目は、トライアンフコーポレーションによるC2の買収です。

2018年8月、トライアンフコーポレーションは、iOS・Android用アプリやwebアプリの開発・サイト構築・運営、webソリューションの企画・開発・保守などを行うC2の株式を一部取得した後、株式交換によって完全子会社化しました。

トライアンフコーポレーションは、連結子会社であるインフォメーションサービスフォースとC2の連携などにより業績拡大につながると判断し、買収に至っています。

【関連】【2020年最新】IT企業のM&A・売却・買収事例50選〜ジャンル別

6. アプリのM&Aの相談先

アプリのM&Aの相談先

アプリのM&Aを行う際は、IT業界に精通していたり、M&A相手を選定したりするための情報ネットワークを持った相談先を選ぶことが大切です。ここでは、アプリの売却・買収に適したM&A仲介会社やマッチングサイトを紹介します。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&A相手の選定からクロージングまでトータルサポートを行えるM&Aのスペシャリストです。

多くのM&A仲介会社は幅広い業種や案件規模に対応していますが、M&A仲介会社ごとにさまざまな特徴があるので、アプリのM&Aを行う場合は最適な仲介会社を選ぶことが肝要になります。

以下で、アプリのM&Aに適した仲介会社3社をご覧ください。
 

  • M&A総合研究所 
  • パラダイムシフト
  • キャピタル・エヴォルヴァー

M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、会社代表自身が経営していたIT関連企業をM&Aにより売却した経験から、経営者目線のサポートが可能です。

M&A総合研究所は全国の中小企業のM&Aに数多く携わっており、その経験豊富なM&Aアドバイザーが、クロージングまでフルサポートでM&A実現に尽力します。

また、通常は半年~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月のスピード成約を実現する機動力もM&A総合研究所の特徴です。

そして、国内最安値水準の完全成功報酬制により、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。なお、相談は随時、無料です。
 

サイトURL https://masouken.com/lp01
特徴 経営者目線のサポートとM&Aのスペシャリストチームによる丁寧なサポート
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式(譲渡価格ベース)
お問い合わせ先 0120-401-970(24時間無料相談)

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
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WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

パラダイムシフト

パラダイムシフトは、IT領域に特化したM&A仲介会社です。アプリ単体の小規模な売却から、会社全体の売却まで幅広く対応しています。
 

サイトURL https://paradigm-shift.co.jp
特徴 IT領域で国内最大級の案件実績
手数料・報酬など 要問い合わせ
お問い合わせ先 03-6386-1099

キャピタル・エヴォルヴァー

キャピタル・エヴォルヴァーでは、業種や案件規模に適したアドバイザーを選定しサポートを行います。
 

サイトURL http://www.c-evolver.com
特徴 依頼者に専属でサポートを行うアドバイザー型の仲介会社
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 03-6276-7534

マッチングサイト

マッチングサイトは自分のペースで売却・買収相手を探せるメリットがあります。また、M&A仲介会社が運営しているマッチングサイトでは、相談や仲介が必要な場合は直接依頼することも可能です。

近年は、他業界からのマッチングサイト参入や大手仲介会社の参入などもあり、マッチングサイトの質が向上し、利用料も安くなる傾向にあります。

以下では、アプリの売却・買収に対応している信頼性の高いマッチングサイトを4つ掲示します。
 

  • M&Aプラットフォーム
  • TRANBI【トランビ】 
  • Batonz【バトンズ】
  • AppliStock

M&Aプラットフォーム

M&Aプラットフォームは、M&A総合研究所が運営する、会員登録無料のM&A仲介マッチングサイトです。このシステムにより、希望に対応したマッチングを行うことが可能です。

早ければ、登録した当日にマッチングが実現しM&Aの交渉が開始されるケースも少なくありません。また、基本的には当事者間の直接交渉で進められますが、要望に応じてM&A総合研究所が各種M&Aの手続きをサポートします。

【関連】M&A仲介プラットフォームとは | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

TRANBI【トランビ】

TRANBI【トランビ】は、現在急成長中のマッチングサイトになります。全国の金融機関や専門家と提携を進めているので、サポートが必要な場合は紹介を受けることも可能です。

サイトの利用料金は、売却側は原則無料、買収側はM&A成約時に成約価格の3%を支払うシステムになっています。

Batonz【バトンズ】

Batonz【バトンズ】は、M&A仲介会社最大手の日本M&Aセンターが運営しており、日本M&Aセンターが全国で提携している専門家に相談することも可能です。

サイトの利用料金は、売却側は原則無料、買収側はM&A成約時に承継対価の5%を支払う仕組みになっています。

AppliStock

AppliStockは、アプリの売買に特化したマッチングサイトです。アプリの売却形式は、直接交渉・仲介交渉・非公開の3つから選び、交渉方法によって費用が異なります。

【関連】ゲーム会社の買収・M&A・売却の完全マニュアル【相場/成功事例あり】

7. まとめ

まとめ

近年、アプリのM&Aは増加傾向にあり、世界的大企業も積極的に行っています。

アプリのM&A相場は交渉によって変動する部分が大きいため、IT業界に精通した交渉のプロによるサポートのもと進めることが成功のカギともいえるでしょう。

本記事の概要は、以下のとおりです。

【アプリのM&A動向】

  • 世界的企業も積極的にM&Aを行う 
  • 現在、アプリのM&Aは増加傾向
  • アプリ制作を行うベンチャー企業のM&Aも増加

【アプリ開発会社のM&A事例】
  • 識学によるMAGES.Labの子会社化
  • アイモバイルによるオーテの買収
  • アイフリークモバイルによるリアルタイムアニバーサリーとフリーの買収
  • サイバーステップによるECライフコーポレーションの買収
  • ユナイテッドによるトライフォートの買収
  • トライアンフコーポレーションによるC2の買収

【アプリを高値で売却するためのポイント】
  • 利用者の多いゲームアプリである 
  • アカウント数も重要
  • iOSとAndroidどちらにも対応

M&A総合研究所では、豊富な実務経験を持つM&Aアドバイザーによる交渉や、M&A相場算定などの徹底サポートを行っています。 

無料相談は24時間年中無休でお受けしてしますので、アプリのM&A・売却・買収をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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