エンタメ業界のM&A動向！売却・買収事例5選とメリットを解説！【2024年最新】

エンタメ業界では人々の嗜好の変化を常にキャッチして、時代に合わせた変化を常に続けていく必要があります。そのような中で、常に時代の最先端の表現を実現するためのM&Aが従来から活発に行われていました。

この記事では、エンタメ業界の近年の動向と、M&Aの状況について詳しくみていきましょう。

エンタメは「エンターテインメント」を略した言葉で、私たちが仕事や勉強などの合間の余暇にくつろいで楽しむための娯楽のことです。エンタメ業界とは、音楽などの作品やゲームや遊園地などのサービスで、人々を楽しませることを事業として行っている業界です。

エンタメ業界の業種は具体的に次のようなものが挙げられます。

• 音楽
• 演劇
• 演芸
• 映像
• IT
• スポーツ
• サーカス
• アダルトビデオ
• ゲーム
• 遊園地
• ラジオ・テレビ
• 出版
• 公営競技
• おもちゃ

エンタメ業界といっても、業種の幅がとても広く一概にまとめることはできません。そこで、こちらでは、エンタメ業界の中の、ゲーム業界とカラオケ業界の市場規模と動向についてみていきましょう。

業界動向サーチの分析によると、ゲーム業界の2021年から2022年にかけての業界規模は約6.8兆円でした。ゲーム業界では、2019年に一度成長が落ち込みましたが、2020年から新型コロナ禍による巣ごもり需要で、2020年から大幅に成長しています。

一方、カラオケ業界の2022年から2023年にかけての業界規模は約1,000億円でした。カラオケ業界では、2019年まで順調に成長がみられましたが、2020年からの新型コロナ禍における外出制限の影響で2020年から2021年に大幅に売上が減少しています。

その後、2022年からの経済の回復に伴い大幅な回復を見せていますが、コロナ禍以前の売上には戻っていないのが現状です。

エンタメ業界では、新型コロナによって大きな変化がみられました。ゲームなどの巣ごもり需要に応えられる業界は大幅に増収となり、カラオケや遊園地などの外出制限の影響を受けた業界では業績が悪化しています。

一方、競馬や競輪などの公営競技では、オンラインによる投票権の購入が増えたことで、コロナ禍で増収となっていて、DX化を早期に進めていた業種とそうではない業種で明暗が分かれた部分もあります。

今後、行動制限が解除されたことで、会場でのライブ観戦やカラオケなどの需要は戻ってくるでしょうが、エンタメ業界のDX化の流れは止められないという見方もあるようです。

参考：業界動向サーチ「ゲーム業界の動向や現状、ランキングなど」「カラオケ業界の現状や動向、ランキングなどを解説」

エンタメ業界での近年のM&Aには次のような傾向がみられます。

• IT企業との提携
• 配信での競争力強化のためのコンテンツ拡充目的での他社の買収や提携
• グローバル展開を加速化する目的でのM&A
• IP(知的財産)を活用しクロスメディア展開を図る目的でのM&A
• eスポーツとの融合

エンタメ会社をM&Aで売却することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。主な3つのメリットをみてみましょう。

エンタメ業界に限らず、日本国内では多くの会社で、経営者の後を継ぐ人が社内や親族にいなくて、将来的に事業承継ができずに廃業を選択せざるを得ない可能性が高まっています。

エンタメ会社が後継者問題で廃業することになってしまえば、その会社が持っていたコンテンツやノウハウも失われてしまう可能性が高いでしょう。

M&Aは、ただ単に会社を売買する方法としてだけでなく、他社に事業承継させることで、後継者問題を解決する方法としても注目されています。

M&Aでエンタメ会社を売却することができれば、社内に適切な後継者がいなくても、その会社を存続させることが可能になるのです。

エンタメ会社をM&Aで売却すれば、経営者は売却益を獲得することができます。エンタメ会社の多くは未上場の中小企業であることが多いので、会社の株式を現金にしたいと思ってもなかなか難しい点があります。

しかし、M&Aでの株式譲渡であれば、会社の引き換えに株主(経営者)の手元には売却金が入ります。売却金からM&Aの仲介手数料と税金を差し引いた残りは、経営者が自由に使っていいお金です。

経営者の高齢化による事業承継が目的のM&Aであれば、経営者が引退した後の生活費として利用することもできます。また、手にした資金を元手に、新しい事業を立ち上げることも可能です。

M&Aで会社を売却することなく、後継者不足や事業の悪化を理由に廃業や事業撤退することになった場合には、撤退するためのコストが必要になる場合があります。

廃業や事業撤退によって従業員を解雇することになった場合には、退職金の支払いが必要です。また、エンタメ会社が設備や施設を持っている場合には、その撤去費用がかかる場合もあるでしょう。

エンタメ会社が独自の遊園地や公園、劇場などを持っているのなら、その解体費用などの処分費用が巨額になる場合もあります。

M&Aで会社を売却できれば、従業員も設備、施設も買収側に全て引き継いでもらうことが可能です。また、売却益も手に入るので、廃業の場合と比べると大幅なプラスの収支で会社経営から退くことが可能です。

M&Aでの会社売却には、廃業コストをかけずに、売却益を手にできるという大きなメリットがあります。

エンタメ業界で実際に行われたM&Aでの会社の買収や売却の事例を5つ紹介します。

2021年10月22日に、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社から、連結子会社であった株式会社グラスホッパー・マニファクチュアの全株式を、NetEase Interactive Entertainment Pte. Ltd(以下、NetEase)に譲渡するM&Aを実施したことが発表されました。

ガンホーは、オンラインゲームの運営を行っている日本の会社で、パズドラなどのゲームをリリースしています。

グラスホッパー・マニファクチュアは、1998年に創立されたコンピュータソフトウェアの開発などを行う日本の会社です。

2013年にガンホーの子会社になり、「LET IT DIE」などのタイトルを共同開発してきて、2018年にガンホーの独自IPの強化、拡充を担うスーパートリック・ゲームズ株式会社と、独自のゲーム開発を行うグラスホッパー・マニファクチュアに分社化しました。

NetEaseは、中国のオンラインサービスを提供する会社で、荒野行動などの世界的に人気のゲームをリリースしています。

グラスホッパー・マニファクチュアから、NetEaseの傘下に入りたいとの申し出があり、NetEaseとの株式譲渡に関して合意できたことから、M&Aを実施したとのことです。

参考：連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ

平成29(2017)年8月25日に、株式会社アクロディアから、株式会社エンターテイメントシステムズを株式交換によって子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

アクロディアが株式交換完全親会社に、エンターテイメントシステムズが株式交換完全子会社となります。

アクロディアは、インターネット技術を活用した、スマホ向けサービスやコンテンツサービスの提供を主な事業にしている会社です。

エンターテイメントシステムズは、グアムでビンゴ向けシステムを提供しているGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを傘下に持つ会社です。

アクロディアとしては、純損失が継続している状況が続いており、早期黒字化の必要性に迫られています。GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMSが行うビンゴ事業は、グアム政府公認のビンゴ施設のシステム部門を担っており、収益性が高い事業です。

このM&Aにより、アクロディアの強みであるIoTやAI技術とのシナジー効果を創出し、より成長投資を実行していきたいとのことです。

参考：株式交換による株式会社エンターテイメントシステムズの完全子会社化に関するお知らせ

平成26(2014)年11月25日に、株式会社アエリアから、株式会社ガマニアデジタルエンターテインメントを簡易株式交換によって完全子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。アエリアが株式交換完全親会社、ガマニアが株式交換完全子会社となります。

アエリアは、「Klee（クレー）～月ノ雫舞う街より～」「ガンガン！！バトルRUSH！」超大作MMORPG「Dragon’s Prophet」などの人気タイトルの開発、配信、運営などを行っている、オンラインコンテンツ事業、ITサービス事業を主軸とする会社です。

ガマニアは、「ルーセントハート」「Web恋姫✝夢想」は「てのひらワンコ」などのオンラインゲームの配信、運営を行っています。

成長を続けるオンラインゲーム市場では、スマホやタブレットのゲームの普及により、プラットフォームが多様化しており、魅力的なコンテンツを提供し続けるためには、サービス内容が複雑化、高度化していて、企業間でのユーザー獲得競争が激化しています。

このような環境の中で、オンラインゲームについてのそれぞれ運営ノウハウと開発力を培ってきた両社が共同開発できる環境を整えることで、事業基盤を強化できるとしています。

参考： 簡易株式交換による株式会社ガマニアデジタルエンターテインメントの 完全子会社化に関するお知らせ

平成26(2014)年10月29日に、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社から、PlayPhone,Inc.の発行済株式の70%以上を取得して子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

PlayPhoneは、東南アジアや中東、ラテンアメリカなど新興国市場を含む10カ国の11キャリアに、スマホゲームのグローバルリビングサービスを提供している他、ゲームデベロッパー向けに、ゲーム開発のためのソフトウェア開発キットを無償で提供しています。

ガンホーとしては、今後の新興国でのゲーム市場の発展を見据えて、PlayPhoneへの資本参加で、新興国市場での事業機会を拡大させたいとしています。

参考：PlayPhone,Inc.の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ 

平成24(2012)年11月15日に、株式会社ソフィアホールディングスから、株式会社オルタエンターテイメントの全株式を取得して、連結子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

ソフィアホールディングスは、デザインオートメーション事業、システムインテグレーター事業、モバイル関連事業などを行う純粋持株会社です。

オルタエンターテイメントは、ペットショップやペット用品、動物病院などのペットに関する総合情報サイトなど、特定のターゲットに訴求する特色あるWebサイトの開発運営を行っています。

ソフィアホールディングスとしては、オルタエンターテイメントが持つWebサイト運営の実績と経験を取り込み、子会社のSRIのEコマースや情報ポータルサイトの企画、構築、運営支援サービスを掛け合わせることで、より付加価値の高いサービスが提供できるようになるとしています。

参考：当社連結子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ

エンタメ会社のM&Aを成功させるためのポイントをみておきましょう。

エンタメ会社をM&Aで売却した方がいいのか考え始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。

M&Aの専門家は、主に中小企業のM&Aを専門的に扱っています。大手企業であれば取引先の金融機関がM&Aの仲介を引き受けてくれますが、中小企業であればM&Aの専門家に頼るのがおすすめです。

M&Aの専門家は、M&Aの経験がないエンタメ会社の経営者には難しい、M&Aの是非の判断や、最適な相手探し、法律や財務の高度な知識が必要な手続きのサポートを引き受けてくれます。

会社同士のマッチングや手続きはM&Aの経験がない人には難しく、一人で進めようとしても途中で行き詰まってしまうことがほとんどです。

まずは専門家に相談して手助けしてもらうことがおすすめです。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aで会社を売却した人の中には、想定していた金額よりも安い金額で買い叩かれてしまったという人や、後から本来の価値よりも安い価格で売ってしまったことに気がついた、という人が多くいます。

本来の適正価値よりも安く売却してしまった経営者の多くが、M&Aの準備に時間をかけることなく、M&Aを決めてから短期間で売却してしまった例が多いようです。

特に、経営者の高齢化による健康問題で売却することにした場合には、売り急ぎすぎて、想定以下の金額でしか売却できないということがよく起こってしまいます。

M&Aは売り急ぐと買い叩かれてしまう傾向にあるようです。準備にはじっくりと時間をかけて、最も高額で売却できるタイミングを見計らうことが大切です。

後継者問題で会社を売却する場合には、経営者が60代から70代前半でまだまだ元気で動けるうちから準備を始めましょう。

M&Aの専門家にアドバイスを仰ぎながら、会社の企業価値をじっくりと評価して、適正価格を売却側の経営者が理解した上で、買収側と交渉することが大切です。

自社の客観的な企業価値評価や売却先の見極めには時間がかかります。経営者の判断力が鈍る前に、早めに準備を始めることが大切です。

売却側も買収側も、M&Aを行うときには最初に目的を明確化してから、相手探しを始めるようにしましょう。

売却側は、会社売却の目的によってM&Aで選択するべきスキームが異なってきます。

M&Aの手法には、株式譲渡や事業譲渡、株式交換などの複数のスキーム(手法)があります。スキームの選び方によって、売却金額や税額、会社同士の関係性からの従業員の待遇などに大きな違いが出てきます。

後継者問題を解決するために会社を丸ごと売却するのであれば、株式譲渡が一般的です。

会社が複数の事業を展開していて、エンタメ事業の業績が悪かったり、他の部門とのシナジー効果を発揮できないという理由で、エンタメ事業だけを売却する場合には事業譲渡です。

このように、売却側は最初に目的を明確化することでスキームを選択できます。

買収側は、買収する目的によって選ぶべき相手が変わってきます。売却側も買収側も、M&Aをする目的がよくわからない場合には、M&Aの専門家と相談しながら、M&Aを進める前に必ず明確化しておくことが大切です。

買収側は、M&Aでは自社のもともとの事業と相乗効果(シナジー)を得られる相手を選ぶことが最も大切になります。

買収側がM&Aを進めていると、当初の目的を忘れて、どこでもいいから会社を買うことが目的となってしまうことがよくあります。

そして、M&Aが完了して会社の統合を進めていく段階になって、シナジー効果を得られない相手を選んでしまったことに気がつくということが実際にあるようです。

自社に元からある事業とのシナジー効果やメリットを得ることができない会社を買収してしまうと、両社の従業員の士気も低下して、両社の業績が悪化してしまうこともあります。

会社をM&Aでする時には、新規事業の立ち上げか、現在の事業の拡大か、M&Aの目的を明確化した上で、その目的を達成してシナジー効果を最大限にできる相手を選ぶことが大切です。

M&Aが成功するかどうかは、M&Aについての情報を開示できる段階になるまでに、情報漏洩が起きないかどうかにかかっているといってもいいでしょう。

特に、売却側の会社で、会社売却についての噂が流れてしまうと、不安や憶測が従業員や取引先の間に広がり、退職者の続出や、取引先からの取引停止の申し出が相次いでしまう可能性もあります。

M&Aについての噂は、経営者が社内でM&Aの専門家と交わした、電話や応接室での会話の断片から広がることが最も多いようです。次に、M&Aについての情報を共有している経営陣の誰かがうっかり漏らすことも多くあります。

M&Aについての情報を共有するのは必要最低限の人数に留めておき、会話をする時には周囲の状況によく気をつけましょう。会社の中ではM&Aについて話をしないことが無難です。

エンタメ業界といっても内容も幅が広いので、参考になるM&A事例がないという方もいるでしょう。そのような場合でも、M&Aの専門家なら、豊富な経験でM&Aについてのアドバイスができます。

エンタメ会社のM&Aを検討しているのであれば、まずはM&Aの専門家への相談から始めることがおすすめです。