ITオフショア開発のM&Aの動向は？メリットや事例から相場や流れまで解説！

本記事では、ITオフショア開発のM&A動向や売却・買収相場について、事例を交えて詳しく解説していきます。この章では、ITオフショア開発の定義や、M&A・売却・買収の基本的な意味を見ていきましょう。

ITオフショア開発とは、WEBシステムやアプリなどの開発・運営を海外の受託開発企業に委託する方法です。

人件費が安い海外の開発・運営会社に委託して開発コストを抑えられる点や、IT技術者の不足をカバーできる点がメリットになります。

以前はインドや中国がITオフショア開発の中心でしたが、近年は東南アジア各国にITオフショア開発の拠点が移りはじめています。

特にベトナムが日本企業に注目されており、親日的で文化的にもなじみやすいことや日本語を学んでいる技術者が多いこと、国がITオフショア開発を推進していることなどが、委託しやすい理由です。

ITオフショア開発企業への委託は、世界中で積極的に行われており、日本でも大企業の多くが活用しています。しかし、中小企業でITオフショア開発を活用するケースは、まだ多いとはいえません。

その理由は、小規模の開発案件委託ではメリットが薄いこと、言語・文化の違いにより日本特有の開発仕様に合わないケースがあること、地政学リスクなど想定外のトラブルが日本国内での開発より起きやすいことが挙げられます。

M&Aとは、株式譲渡・事業譲渡・合併といった会社や事業の売却・買収手法や、法人の統合手法などを総称した呼び方です。M&Aによる売却・買収とは、M&A手法を用いて会社や事業の経営権を売買することをさします。

日本におけるITオフショア開発のM&A動向は、以下の特徴が見られます。
 

1. 日本国内では徐々にITオフショア開発が増加中 
2. 海外企業へのM&Aが増加している
3. 人材不足の解決としてM&Aを活用
4. 需要拡大を念頭に置いて成長速度を考えたM&A

かつては、主に大企業が活用することの多かったITオフショア開発ですが、近年では中小企業でもITオフショア開発を活用するケースが増えている状況です。

その背景には、日本企業への対応力を強化しているITオフショア開発企業の増加や、ITオフショア開発企業の技術力向上などがあります。

近年は、日本企業が海外のITオフショア開発企業を、M&Aによって買収するケースが増えています。

ITオフショア開発企業をグループ化して開発体制を自社に最適化させること、委託コストのさらなる削減と優秀な技術者の確保、近年急増している中国企業やインド企業における委託需要増加への対応などが、買収の主な目的です。

日本国内での人材確保が難しいため、外国人技術者獲得目的でM&Aによる買収も行われています。

近年はインドや中国だけでなく、ベトナムなど東南アジアにおけるITオフショア開発企業技術者の技術力も急速に向上し、日本語教育を受ける外国人技術者も増えているため即戦力となりやすい点も買収を加速させているのです。

ITオフショア開発を受託する側だったインドや中国などの企業が、今後は委託する側に回ることが予測されます。中国などのITオフショア開発技術力は先端技術に対応できるまで向上しており、今後は新たな需要も見込めるでしょう。

このようなオフショア開発市場の需要拡大に対応するため、M&Aによる買収を行うケースも見られます。

SaaSの業界動向やM&A・売却・買収については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ITオフショア開発会社をM&Aにより売却する場合、以下のメリットが得られます。
 

1. 後継者問題の解決 
2. 従業員の雇用先を確保
3. 競争が激化する前に売却
4. 大手企業の傘下に入り事業の発展
5. 売却益の獲得

会社を後継者に譲って経営から退きたいと思っても、社内や自身のコネクション内に後継者として最適な人物がいないこともあるでしょう。

そのような場合、M&A仲介会社などの専門家に依頼すれば、後継者候補を探してもらえます。

M&Aによる会社売却を選択した場合のメリットに、従業員の雇用も守れる点が挙げられます。

M&A手続きの際に、買収側と従業員の待遇も契約を交わせるため、売却先に移った途端の解雇を心配することなく売却することが可能です。

M&Aは実施するタイミングも重要で、ITオフショア開発会社を売却する場合は競争が激化する前に行うのが効果的です。

業界内の競争激化や市場規模の縮小、トレンドの変化など、さまざまな環境変化の中で、M&Aによる売却が会社の継続・成長にとって最適な選択となることもあります。

オフショア開発の海外拠点を増やしたり優秀な人材を集めたりするには、資金や技術・ノウハウなどの経営リソースが必要です。

M&Aによって大手企業の傘下に入れば、短期間で拠点を増やしたり優秀な人材を確保したりできます。

M&Aによる売却で、譲渡・売却益を得られます。廃業後や倒産後、新規に事業を始めたり生活水準を維持したりする際は、資金面で困ることもあるでしょう。

しかし、M&Aによって譲渡・売却益を得ると、生活費に充当したり再び新たな挑戦をしたりすることも可能です。

AIやIoT企業の動向やM&A・売却・買収の事例、ポイントについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、ITオフショア開発のM&A手法を見ていきましょう。

株式を相手に譲渡して経営権を譲渡する手法が、株式譲渡です。会社が持つ権利義務・契約関係などは、すべて引き継がれます。取引先・従業員にとって大きな変化がないまま、事業が続けられるのです。

株式譲渡は、株主名簿の買い替えを行うのみですが、売却側のすべてを引き継ぐので、後に簿外債務などが発覚するリスクに気をつけましょう。

会社内の事業を売却する手法が、事業売却です。主に売却側が事業を売るときに使用する言葉になります。

事業譲渡は、譲渡対象の資産・負債、従業員、契約などを選択して個別に進めるので、株式譲渡よりも手続きが複雑です。買収側が簿外債務を引き継ぐリスクはありません。

その他の手法として、合併と会社分割があります。2つ以上の企業を1つの企業に統合する手法が、合併です。1つの事業体が消滅し対象の権利義務を承継する吸収合併、全事業体が消滅して権利義務のすべてを新しい事業体が引き継ぐ新設合併があります。

会社の事業が持つ権利義務の全部あるいは一部を他の会社に承継する手法が、会社分割です。会社分割も、事業を既存の会社に承継する吸収分割、事業を新しく設立する法人に承継する新設分割の2種類があります。

この章では、ITオフショア開発のM&Aを行うフローについて見ていきましょう。

一般的に、まずはM&A仲介会社などの専門家に相談・依頼します。

M&A仲介会社は、M&Aの知識・経験が豊富なので、効果的で有効なサポートを行います。特に、オフショア開発会社の海外M&A案件は、日本でのM&A案件よりトラブルが生じる可能性が高いため、想定外の事態にスムーズに対応できる経験や知識が必要です。

M&A仲介会社の実績などをチェックして、M&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社は、希望する条件に合う相手先をいくつか紹介します。それらの中から絞り込み、有力な買収先候補に打診して具体的な交渉に進むのです。

そして、買収側が譲り受ける意向を示すために売却側に提出する書面である意向表明書の提示を行います。意向表明書の提出は必須ではありません。しかし、意向を書面にすると、スムーズなM&Aの成約へつながるでしょう。

トップ同士の面談・交渉後、基本的な内容に大筋で両社が合意すれば基本合意書の締結です。原則、基本合意契約書に法的拘束力はありません。後にデューデリジェンスの結果をプラスして変更もできます。

M&A仲介会社の中には、この時点で中間金が生じるところもあるので、前もって確認しましょう。

次は、買収側によるデューデリジェンス（買収監査）の実施です。デューデリジェンスでは、買収・出資などの際に、対象となる企業の価値やリスクの調査・査定を行います。

財務状態を調べるファイナンシャルデューデリジェンス、事業内容を調べるビジネスデューデリジェンスなどを実施するのが一般的です。

売却側は、書類をそろえたり立ち会いをしたりします。専門的な質問を受ける場合は、弁護士や会計士に相談して対応しましょう。

デューデリジェンスを実施して問題がなく、両社が納得した場合は最終合意契約書の締結に移ります。この書類は、基本合意書と違い、原則一度締結すれば取り消されません。最終合意契約書の締結は、慎重に行いましょう。

最後に、クロージング・PMIです。クロージングの意味は「終わり」なので、ビジネス上でも何かを終わらせる行為をクロージングといいます。

ただし、M&Aは最終契約を締結して全手続きが終わるのではなく、資産移転や代金支払いを済ませた状態をいうのです。M&Aの最終契約からクロージングまでの移転手続きは、1カ月程度の時間を要するのが一般的です。

PMI（ポスト・マネジメント・インテグレーション）は、M&A後に実施する統合プロセスで、非常に大切なプロセスになります。

ここからは、ITオフショア開発会社のM&Aによる売却・買収事例を紹介します。
 

1. エアトリの子会社ハイブリッドテクノロジーズがDentsu Techno Camp Co., Ltd.を完全子会社化
2. ソフトフロントHDからFPTジャパンHDへの子会社売却
3. データセクションからD.A.コンソーシアムHDへのグループ会社売却
4. マスターピース・グループからレカムへの孫会社売却
5. ディー・エヌ・エーからエボラブルアジアへのベトナム子会社売却

2020年4月に、エアトリの子会社ハイブリッドテクノロジーズは、Dentsu Techno Camp Co., Ltd.（ベトナム）を完全子会社化しています。

ITオフショア開発事業などを行うエアトリの子会社であるハイブリッドテクノロジーズは、ハイブリッド型オフショア開発を手掛け、Dentsu Techno Camp Co., Ltd.は、電通グループのオフショア開発会社です。

エアトリはシナジー創出、ハイブリッドテクノロジーズは、デジタルマーケティング領域におけるマーケットシェアの拡大を目的として、今回のM&Aを行っています。

ITオフショア開発企業のM&Aによる売却・買収事例2件目は、ソフトフロントホールディングスからFPTジャパンホールディングスへの子会社売却です。

2018年9月、ソフトフロントHDは、FPTジャパンHDと株式譲渡契約を締結し、オフショア開発子会社であるソフトフロントDevelopment Serviceを売却しました。

ソフトフロントDevelopment Serviceは、ベトナムでソフトウェアを受託開発しているオフショア開発会社です。

ソフトフロントHDは、ソフトフロントDevelopment Serviceの売却により、事業の選択と集中による効率化を進めています。

ITオフショア開発企業のM&Aによる売却・買収事例3件目は、データセクションからD.A.コンソーシアムホールディングスへのグループ会社売却です。

AIによるソリューション事業などを行うデータセクションは2018年9月、ベトナムのグループ会社であるDATASECTION VIETNAM CO., LTDを、D.A.コンソーシアムHDの連結子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムへ売却しました。

DATASECTION VIETNAM社はベトナムのハノイを拠点に、プロダクト開発やマーケティングリサーチ、AI研究などを行っています。

D.A.コンソーシアムHDは、DATASECTION VIETNAM社の買収により、ベトナムでのオフショア開発拠点を拡充しました。

ITオフショア開発企業のM&Aによる売却・買収事例4件目は、マスターピース・グループからレカムへの孫会社売却です。

2018年8月、マスターピース・グループは中国孫会社における大連傑作商務諮詢有限公司の全持分を、レカムの連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司へ売却しました。

大連傑作商務諮詢有限公司は日系企業初のコールセンターとして中国大連市に設立され、大手コールセンターにまで成長しています。

マスターピース・グループは、大連傑作商務諮詢有限公司の売却により、他コールセンター業務に経営資源を集中し、大連傑作商務諮詢有限公司はレカム傘下に入ることで顧客満足度向上につながると判断し、売却に至りました。

ITオフショア開発企業のM&Aによる売却・買収事例5件目は、ディー・エヌ・エーからエボラブルアジアへのベトナム子会社売却です。

2017年4月にディー・エヌ・エーは、ベトナム子会社におけるPunch Entertainment（Vietnam）Company Limitedの持分をエボラブルアジアへ売却しました。

近年、日本ではスマホゲームの開発や運営を第三者企業へ委託・売却し、運用を継続するケースが増えています。

オフショア開発事業を拡大しているエボラブルアジアは、Punch社の買収により、ゲームアプリのオフショア開発事業強化と、ゲーム開発・運営会社からの委託・売却による運営事業への本格参入を加速させています。

web制作会社のM&A・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ITオフショア開発会社のM&Aによる売却・買収相場で特徴的なのは、技術者の存在が相場に大きな影響を与える点です。

ここでは、ITオフショア開発会社のM&A価格決定に必要な企業価値評価の算定方法や、売却・買収に専門家のサポートが必要な理由を解説します。

企業価値評価は、現在の資産価値に加えて今後数年間で得られる収益の期待額を、ブランド力・事業の将来性・買収企業との事業シナジーなどから勘案し、営業権として上乗せして算出します。ITオフショア開発会社の場合、技術者の数と質が企業価値評価で重要な要素です。

ITオフショア開発会社の受託形式として、案件ごとに開発を受注する形式と、ラボ型開発と呼ばれる契約企業に対して専属のチームを組み中長期に渡って受託開発を行う形式があります。ラボ型開発の場合は、将来の安定収益が期待できるため、企業価値評価にとってプラスに働くでしょう。

専門家でなくても、簡易的な企業価値評価であれば、決算資料などいくつかの判断資料を基に算出することは可能です。

しかし、M&Aによって会社を売却するために企業価値評価を行い、適切な売却・買収価格を決定するには、ブランド力・事業の将来性・買収企業との事業シナジーなどの要素を勘案して算定しなければなりません。

M&Aや企業価値評価に関する専門的な知識が必要になるため、業界に精通した専門家のサポートはおすすめでしょう。

ITオフショア開発会社のM&Aによる売却・買収を成功させるには、以下のポイントを意識して行うことが大切です。
 

1. M&Aの準備は計画的に行う 
2. M&Aの目的を明確にしておく
3. 自社の強み・魅力をまとめておく
4. 情報の漏えいに気をつける
5. M&Aの専門家に相談する

ITオフショア開発会社をM&Aによって売却するには、海外開発拠点や技術者、顧客企業などをM&A実施に向けて最適化したり、企業価値向上を図ったりする戦略的な準備が必要になります。

いずれも計画的な準備が必要になるため、M&Aの専門家に早い段階で相談し、サポートを受けながら進めると効率的です。

M&Aによる売却・買収を行う目的があいまいだったり、優先順位がはっきりしなかったりすれば、交渉が難航するケースがあります。

妥協ラインや希望条件の優先順位などを明確にすれば、M&Aのアドバイザーによる最適なサポートが可能になり、売却側・買収側との交渉も円滑に進むでしょう。

ITオフショア開発の対応分野は、業務システム開発やゲーム開発、スマホアプリ開発、AI、VRなど多岐に渡ります。

開発費用の安さだけでなく、自社がどの開発領域を得意とするか、どのような強みを持った技術者がいるかなどの魅力を、資料として整理することも大事なポイントです。

情報漏えいは自社の利益や信用を損ねるだけでなく、債権者や株主、取引先などさまざまな相手に損失を与える可能性があります。

情報漏えいは、M&A相手やM&Aの専門家によって生じる場合もあるため、信頼できる専門家や売却・買収相手を選ぶことが重要です。

M&Aの過程では多くの利害関係者がかかわるので、想定外のトラブルが起きることも想定されます。ITオフショア開発会社のM&Aで海外もかかわる場合は、特に注意が必要です。

豊富な経験を持つM&Aの専門家に相談すれば、トラブルを極力回避しながら利益の最大化が目指せます。

この章では、ITオフショア開発のM&Aにおける積極買収企業を見ていきましょう。

GMOインターネットは、インターネットインフラ事業やインターネット金融事業、仮想通貨事業などを手掛ける総合インターネットグループです。

アジア圏や北米などでスマートフォン関連分野の開発体制強化やアジア圏の事業展開を促進するために、スマートフォン関連分野の技術力強化を希望しています。

その一環として、ベトナムの技術系大学であるハノイ工科大学を卒業した優秀なプログラマーやエンジニアが多数所属するRun systemと資本業務提携契約を結びました。

オルトプラスは、主にスマートデバイス向けコンテンツの開発・運営を行うソフトウェア開発会社です。オフショア開発や東南アジア進出支援なども手掛けています。

オルトプラスは、ゲームソフト開発のエクストリームと共同出資で新会社を設立し、新会社にベトナムのオフショア開発子会社ALTPLUS VIETNAMの全株式を譲渡することを決めました。

バイタリフィは、ベトナムでのオフショア開発や、iPhone・Androidなどスマートフォン向けのアプリ開発などに強みを持つ会社です。

2019年7月、バイタリフィは、ハノイでオフショア開発を手掛けるスクーティーと資本業務提携を実施し、第3者割当増資を引き受け子会社化しています。

これにより、バイタリフィは、東南アジアからの請負やAI分野における新サービスの開発などをより促進させます。

ITオフショア開発会社のM&Aによる売却・買収をスムーズに進めるためには、M&AだけでなくIT業界にも精通した専門家のサポートがおすすめです。M&A総合研究所では、豊富な支援実績・知識を持つM&Aアドバイザーによるフルサポートを行っております。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしていますので、ITオフショア開発のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、ITオフショア開発会社のM&A動向や売却・買収事例、相場などを解説しました。ITオフショア開発会社のM&Aは国内における需要が急増していますが、海外企業がかかわるケースもあるため、M&AとITに精通した仲介会社のサポートがおすすめでしょう。

【ITオフショア開発会社のM&A動向】

1. 日本国内では徐々にITオフショア開発が増加中 
2. 海外企業へのM&Aが増加している
3. 人材不足の解決としてM&Aを活用
4. 需要拡大を念頭に置いて成長速度を考えたM&A

1. 後継者問題の解決 
2. 従業員の雇用先を確保
3. 競争が激化する前に売却
4. 大手企業の傘下に入り事業の発展
5. 売却益の獲得