【2021】コンサルティング業界のM&A動向と最新事例を紹介!現状と今後の課題は?

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

コンサルティングとは、企業の経営陣に対して、問題点の指摘や解決策の提示を行って企業の発展を助ける業務のことです。その需要の高さから業界全体でM&Aが活性化しつつあります。今回は、コンサルティング業界のM&A動向と最新事例を紹介します。

目次

  1. 【2021】コンサルティング業界のM&A動向
  2. 【2021】コンサルティング業界M&Aの最新事例
  3. コンサルティング業界M&Aの相談先
  4. まとめ
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1. 【2021】コンサルティング業界のM&A動向

【2021】コンサルティング業界のM&A動向

コンサルティング業界の市場規模は、国内外で年々拡大しています。的確なアドバイスを行うコンサルタントは、経営の意思決定に欠かせない存在になりつつあり、世界中で需要が増加しています。

近年は、特にAIやIoT等のIT分野の進歩が目覚ましく、その分野に長けたコンサルティング会社の需要が高くなっている傾向がみられます。

コンサルティング業界は成長傾向にありますが、M&Aとの関連性はどうなっているのでしょうか。この章では、コンサルティング業界の定義や市場規模、M&A動向などについて解説します。

コンサルティング業界とは

コンサルティングとは、企業の経営上の課題を明確化し、課題対策の助言を行って解決に導く業務をいい、このコンサルティング業務に携わる専門家をコンサルタントと呼びます。

具体的な業務内容はコンサルタントの種類によって違いがありますが、どのコンサルタントも中立的な立場から経営上の助言を行うという共通点があります。

コンサルタントの種類

企業側が求めるサポートは、各企業が抱えている経営課題によってさまざまです。コンサルタントが相談内容を診断して的確な助言を行うためには、その分野における高い専門性が必要となります。

多様化する顧客の需要に対応するため、コンサルタントも各分野に特化する形で種類分けがされています。

近年は、ITやWEBコンサルタントの需要が増加していて、新規事業としてWEBサービスを開始する際はシステム開発やWEB制作会社と連携して、戦略策定に深く携わるケースも珍しくありません。

【主なコンサルタントの種類】

  • 経営コンサルタント・・・企業の経営上の問題解決をサポート
  • 戦略コンサルタント・・・企業の経営戦略策定をサポート
  • ITコンサルタント・・・IT技術を活用した企業経営上の問題解決サポート
  • WEBコンサルタント・・・WEB・インターネットを活用した経営戦略サポート

コンサルティングファームの種類

コンサルタントの業務や種類が多様化しているように、コンサルティングファームの種類も多岐にわたります。

コンサルタントは企業経営に関する専門家ですが、一人で対応できることには限度があるのも確かです。適したコンサルティングファームに属することで、専門性を高めて能力を発揮しやすくなります。

【主なコンサルティングファームの種類】

  • 総合系コンサルティングファーム・・・経営方針の策定から戦略策定・支援までの総合サポート
  • 戦略系コンサルティングファーム・・・事業・経営戦略面に特化
  • IT系コンサルティングファーム・・・システムの提案・導入などのIT面に特化
  • シンクタンク系コンサルティングファーム・・・政策立案・政策提言に特化
  • 組織人事系コンサルティングファーム・・・人事・採用・教育などの組織人事に特化

コンサルティング業界の市場規模

IT専門調査会社IDCJapanによると、2019年のコンサルティング業界の国内市場規模は8217億円(前年比7.3%増)です。市場規模は年々拡大しており、2024年には1兆円に達するとみられています。

昨今のコンサルティング業界の需要増は、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みの拡大が大きく影響していると考えられています。

今後も幅広い業種でDXの取り組みが求められることが予測されており、コンサルティング業界に求められる役割も拡大していくとみられています。

コンサルティング業界の現状

コンサルティング業界は、景気変動の影響を受けやすい特色を持っています。2020年の新型コロナウイルス感染拡大も例外ではなく、業界の市場規模に大きな影響を及ぼしています。

しかしながら、コンサルティング業界へのコロナの影響は短絡的なものとみられており、業界全体の成長が長期的に妨げられることはないと予測されています。

今後は国内経済の回復とともにDXの取り組みも加速して、コンサルティング業界やコンサルタントの需要増で、業界の継続的な成長が期待されています。

コンサルティング業界の課題と今後展望

コンサルティング業界が成長する過程で欠かせないものが、優秀なコンサルタントです。顧客の要望に応えることができるコンサルタントがいなければ、サポートを提供することもできません。

今後は企業の事業の多角化が加速して、コンサルタントに求められる役割や専門性も高くなっていくと予測されており、優秀なコンサルタントを確保することが喫茶の課題となっています。

また、コンサルティング業界の特性として、顧客は少人数かつ迅速な変化を成し遂げたいため、一度依頼した会社から別会社に乗り換えるケースが少ないというものがあります。

非対応の分野が多いと顧客を逃してしまう恐れがあるため、対応分野を増やすことを課題とする会社も増えています。

コンサルティング業界のM&Aの動向

コンサルティング業界の現状や課題からM&Aが活性化しつつあります。特に目立っているM&A動向には以下のの3つがあります。

【コンサルティング業界のM&A動向】

  1. 総合化を目的としたM&Aが活性化
  2. M&AによるITノウハウの取り込みも加速
  3. コンサルタントの確保目的のM&A

1.総合化を目的としたM&Aが活性化

1つ目は、総合化を目的としたM&Aの活性化です。多様化する顧客にニーズに対応するため、戦略策定から組織人事まで、幅広い分野へのコンサルティング体制を整える動きが加速しています。

戦略策定からシステム開発・運用までのワンストップサービスを提供することで、顧客満足度の向上に繋がり、グループ全体の企業価値や業績を上げる効果が期待されています。

近年では、新たな市場獲得を目的として、海外のコンサルティング会社を買収する動きもみられます。海外拠点を獲得して国内外の市場占有率を高めることで、グループ全体の総合力を向上させる効果があります。

2.M&AによるITノウハウの取り込みも加速

2つ目は、M&AによるITノウハウの取り込みです。IT企業を買収してIT分野の技術・ノウハウを効率的に取り込み、近年のDXの取り組み需要に対応しようという狙いです。

近年は、あらゆる業種でAIやIoT分野の活用が急務とされています。少子高齢化による人材不足や業務効率化による経費削減が課題となっていて、AIやIoTへの取り組みが必須になっています。

そのため、顧客が求めるコンサルティングもIT分野であることが多いです。ITノウハウを蓄積したコンサルタントでなければ、顧客が満足できるサポートを提供することは難しいといえるでしょう。

3.コンサルタントの確保目的のM&A

3つ目は、コンサルタントの確保を目的としたM&Aです。M&A買収で企業ごとコンサルタントを確保することで、自社の人材不足を解消することができます。

人材の拡充と管理体制の強化に努めることで、安定性と高品質を兼ね備えたサービスを提供しやすくなり、企業の持続的な成長も促しやすくなります。

【関連】エムアンドエー(M&A)とは?意味を解説!

2. 【2021】コンサルティング業界M&Aの最新事例

【2021】コンサルティング業界M&Aの最新事例

前章ではコンサルティング業界のM&A動向をみてきましたが、実際のM&Aはどのような形で行われているのでしょうか。この章では、コンサルティング業界の最新事例を紹介します。

【コンサルティング業界M&Aの最新事例】

  1. 三菱UFJリサーチ&コンサルティングとアスコエパートナーズの資本業務提携
  2. クレアHDによるタレントマネジメント子会社の譲渡
  3. センコーグループHDによるアズフィットの子会社化
  4. センコーグループHDによるUACJ物流の子会社化
  5. 博報堂DYHDとスイッチスマイルの資本業務提携
  6. センコーグループHDによるプロケアの完全子会社化

1.三菱UFJリサーチ&コンサルティングとアスコエパートナーズの資本業務提携

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとアスコエパートナーズの資本業務提携

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

出典:https://www.murc.jp/

2021年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)とアスコエパートナーズ(アスコエ)は資本業務提携を締結しました。MURCがアスコエの第三者割当増資を引き受ける形で行われました。

アスコエは行政関連サービスに強みを持つコンサルティング会社です。「ユニバーサルメニュー」等の独自技術を用いて、行政サービス、システム開発、サイト構築などの幅広い事業を手掛けています。

本提携の目的は、MURCとアスコエの両社が持つ知見・ノウハウを共有することで、自治体向けEBPM事業の開発や新たな共同事業を本格化させることです。

2.クレアHDによるタレントマネジメント子会社の譲渡

クレアHDによるタレントマネジメント子会社の譲渡

クレアホールディングス(現中小企業ホールディングス)

出典:http://crea-hd.co.jp/

2021年3月、クレアホールディングス(現中小企業ホールディングス)は、子会社のトラロックエンターテインメント(トラロック)の全株式をトレジャーライフへ譲渡することを公表しました。譲渡価額は2000万円です。

トラロックは、タレント・スポーツ選手のマネジメント・プロモート業務を手掛けるマネジメント会社です。新型コロナ感染拡大により、イベント等の制限の影響を受けて業績悪化が続いていました。

トレジャーライフは、スポーツ施設の企画・運営や指導業務を主力事業としています。トラロックの事業との高いシナジー効果が期待され、今回の譲渡に至りました。

3.センコーグループHDによるアズフィットの子会社化

センコーグループHDによるアズフィットの子会社化

センコーグループHD

出典:https://www.senkogrouphd.co.jp/

2021年1月、センコーグループホールディングスはアズフィットの株式80%を取得して子会社化しました。買収価額は非公表となっています。

アズフィットは、ドラッグストアやスーパーマーケットを対象にした家庭紙・日用雑貨の卸売会社です。首都圏を中心に事業を展開しており、独自の顧客基盤を有しています。

両社は互いに仕入れメーカーや得意先等の優良な顧客基盤を有しており、今回の子会社化でさらなるシナジー効果を創出することで市場での優位性が高まる事が期待されています。

4.センコーグループHDによるUACJ物流の子会社化

センコーグループHDによるUACJ物流の子会社化

センコーグループHD

出典:https://www.senkogrouphd.co.jp/

2021年1月、センコーグループホールディングス(センコー)はUACJ物流の株式66.7%を取得して子会社化しました。買収価額は31億100万円です。

UACJ物流は、重要貨物運送や倉庫運営を手掛ける物流会社です。長年にわたって物流事業を手掛けており、非鉄金属製品の輸送に関するノウハウを蓄積しています。

センコーは、重量物輸送を得意とするグループ会社のセンコーエーラインアマノとUACJ物流の連携を深めることで、グループ全体の輸送力の確保と増強を図り、事業の発展を目指します。

5.博報堂DYHDとスイッチスマイルの資本業務提携

博報堂DYHDとスイッチスマイルの資本業務提携

博報堂DYHD

出典:https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/

2020年12月、博報堂DYホールディングス(博報堂)とスイッチスマイルは資本業務提携を締結しました。博報堂がスイッチスマイルの第三者割当増資を引き受ける形で行われました。

スイッチスマイルは、IT技術を活用した位置情報戦略を手掛けるコンサルティング会社です。ビーコンを使った位置情報マーケティングプラットフォーム「pinable」を有しています。

博報堂は、スイッチスマイルと共同で「pinable」の開発研究体制を整えることで、マーケティング分析やロケーションメディアのプラニングを進め、⽣活動線におけるマーケティング活動のさらなる発展を目指すとしています。

6.センコーグループHDによるプロケアの完全子会社化

センコーグループHDによるプロケアの完全子会社化

センコーグループHD

出典:https://www.senkogrouphd.co.jp/

2020年8月、センコーグループホールディングス(センコー)はプロケアの全株式を取得して完全子会社化しました。買収価額は非公表とされています。

プロケアは、子育て関連施設を運営する保育事業会社です。認可保育所・小規模保育所29カ所と、学童クラブ23カ所を運営しています。

センコーは、2016年から経営の安定化を目指し、新たな柱として生活支援事業の強化を掲げています。プロケアの保育事業をグループのラインナップに加えることで、生活支援事業の部門売上高を引き上げる計画です。

【関連】M&Aのシナジー効果とは?シナジー効果の事例5選!

3. コンサルティング業界M&Aの相談先

コンサルティング業界M&Aの相談先

コンサルティング業界のM&Aでは、外部の専門家による客観的な評価が必要になります。M&A仲介会社であればコンサルティング業界にも精通しているので、精度の高いサポートに期待できます。

M&A総合研究所は、幅広い業種で中堅・中小規模のM&A案件に携わっているM&A仲介会社です。中堅・中小規模の豊富な実績を有しておりますので、中小企業のコンサルティング会社のM&Aもぜひご相談ください。

M&Aの料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

無料相談をお受けしておりますので、コンサルティング業界のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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4. まとめ

まとめ

コンサルティング業界は国内外で需要が増加していて、M&Aも活性化しています。競争環境が激化することも予測されるため、M&A等の手段を講じて基盤固めを進めておく必要があります。

コンサルティング業界のM&Aは、M&Aの専門家のサポートを受けることで円滑に進めやすくなります。業界の動向調査などを通してM&Aのタイミングを計ることも大切なので、早めに相談することをおすすめします。

【コンサルティング業界のまとめ】

  • コンサルティング業界の市場規模は拡大傾向にある
  • コンサルティング業界の課題は優秀なコンサルタントの確保

【コンサルティング業界のM&A動向】
  1. 総合化を目的としたM&Aが活性化
  2. M&AによるITノウハウの取り込みも加速
  3. コンサルタントの確保目的のM&A

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