不動産管理会社の事業承継|設立の節税効果・税制の適用条件・承継先の選び方を解説

会計提携第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

不動産管理会社の設立は節税につながる可能性がありますが、適用条件や維持費用を正しく理解したうえで判断することが重要です。本記事では、設立方式・メリット・デメリット、事業承継税制の適用要件(資産管理会社判定・事業実態3要件)、親族承継・従業員承継・M&Aによる第三者承継の選び方、最新のM&A事例まで体系的に解説します。

目次

  1. 不動産管理会社の設立と事業承継を一緒に考える理由
  2. そもそも不動産管理会社とは
  3. 不動産管理会社を設立するメリット
  4. 不動産管理会社を設立するデメリット・費用
  5. 事業承継税制と不動産管理会社の関係
  6. 不動産管理業界の動向と課題
  7. 不動産管理会社の事業承継とは
  8. 不動産管理会社のM&Aによる事業承継の事例
  9. 高値で会社を譲渡するための2つのポイント
  10. まとめ
  11. 賃貸不動産業界の成約事例一覧
  12. 賃貸不動産業界のM&A案件一覧
  • 不動産管理会社のM&A・事業承継

1. 不動産管理会社の設立と事業承継を一緒に考える理由

個人で不動産を管理・経営している場合、収入が増えてきたタイミングで不動産管理会社を設立するケースは少なくありません。法人化によって節税効果が期待できる一方、設立後の維持費用や税制の適用条件を見誤ると、かえって出費が増えることもあります。

また、不動産管理会社はサラリーマンをリタイアしてから立ち上げるケースも多く、設立時点ですでに経営者が高齢であることも珍しくありません。設立と同時に事業承継の出口を考えておくことが、スムーズな経営引退につながります。

本記事では、不動産管理会社の設立方式・メリット・デメリット、事業承継税制の適用条件、承継先の選び方、最新のM&A事例を体系的に解説します。

2. そもそも不動産管理会社とは

不動産管理会社とは、不動産オーナーが所有する賃貸物件の保有・管理を行う会社のことです。オーナー自身が設立するケースが多く、設立方式は主に以下の3つです。

  1. 管理委託方式
  2. 不動産保有方式
  3. 転貸方式(サブリース方式)

①管理委託方式

不動産オーナーが賃貸収入の一部を管理費として会社に支払う方式です。お金の流れは次のとおりです。

  • 賃借人 → 不動産オーナーへ賃料が支払われる
  • 不動産オーナー → 不動産管理会社へ管理料が支払われる
  • 不動産管理会社 → 経営者・従業員へ給与が支払われる

管理費はおおむね賃料の5〜10%程度に限られるため、会社に多くの資金を移したい場合には向きません。

②不動産保有方式

オーナーが持つ賃貸不動産を会社へ譲渡し、会社が直接不動産を所有する方式です。

  • 賃借人 → 不動産管理会社へ賃料が支払われる
  • 不動産管理会社 → 経営者・従業員へ給与が支払われる

所得を全額会社へ移転できるシンプルな仕組みで採用例が多い一方、名義変更に伴う登録免許税(固定資産税評価額の2%)などの費用が発生します。

③転貸方式(サブリース方式)

オーナーが持つ不動産を会社が一括借り上げし、会社が入居者へ転貸する方式です。

  • 賃借人 → 不動産管理会社へ賃料が支払われる
  • 不動産管理会社 → 不動産オーナーへ賃料が支払われる
  • 不動産管理会社 → 経営者・従業員へ給与が支払われる

オーナーと会社の経営者が同一人物であっても、会社からオーナーへの賃料支払いは経費として処理できます。

3. 不動産管理会社を設立するメリット

所得税の節税効果

個人の所得税は累進課税で、課税所得が4,000万円超になると税率45%+住民税10%で合計55%に達します。一方、法人税・法人住民税・法人事業税などを合わせた中小法人の実効税率は約33%前後です。

課税所得が1,800万円を超えると個人の税率が33%を上回るため、この水準を超えた収入がある場合に法人化の節税効果が生まれやすくなります。

また、法人化することで給与所得控除・退職所得控除の適用、欠損金の繰越控除など、節税の選択肢が広がります。

家族への所得分散と相続対策

不動産管理会社を通じて家族に給与を支払うことで、個人に集中していた所得を分散できます。その結果、相続財産が減り、相続税の負担を軽くする効果が期待できます。

また、個人所有の不動産を会社名義にすることで、相続時の課税対象が不動産から株式に変わり、評価額が下がるケースがあります。株式の贈与を活用すれば、スムーズな事業承継にもつながります。

事業拡大の可能性

法人格を持つことで、個人では難しかった大口取引や金融機関からの融資が受けやすくなります。他のオーナーからの委託管理受託や、保有不動産の拡大など、事業規模を広げる足がかりになります。

  • 不動産管理会社のM&A・事業承継

4. 不動産管理会社を設立するデメリット・費用

節税効果がある一方で、設立・維持にはコストがかかります。節税額がこれらの費用を下回る場合、法人化はかえって不利になります。

会社設立の費用

株式会社の場合、定款認証手数料・登録免許税・定款謄本の保存料などで最低20万円以上かかります。電子定款の作成費用や会社実印の作成費用なども別途発生します。

不動産の名義変更費用

不動産保有方式を選ぶ場合、所有権移転登記が必要です。登録免許税は固定資産税評価額の2%が目安です。

税理士報酬などの維持費用

法人化すると決算申告・法人申告が必要になり、税理士への報酬が継続的に発生します。節税額と維持費用を比較したうえで、法人化が有利かどうかを判断しましょう。

5. 事業承継税制と不動産管理会社の関係

事業承継税制とは

事業承継税制とは、後継者が取得した非上場株式(法人版)または特定事業用資産(個人版)に対する贈与税・相続税の納税を猶予し、一定の要件を満たせば免除する制度です。

法人版の特例措置には2つの期限があります。

  • 特例承継計画の提出期限:令和9年9月30日まで
  • 最初の贈与・相続の期限:令和9年12月31日まで

計画の提出期限から贈与・相続の期限まで3か月しかないため、早めの準備が必要です。

不動産管理会社は事業承継税制を使えるか

「賃貸不動産を持つ会社には事業承継税制が適用されない」と誤解されることがありますが、不動産管理会社でも要件を満たせば適用されます。

ただし、資産管理会社(資産保有型会社・資産運用型会社)に該当すると原則として適用外になります。

資産管理会社の判定基準

資産管理会社とは、資産保有型会社と資産運用型会社の総称です。

区分 判定基準
資産保有型会社 特定資産の帳簿価額の合計 ÷ 資産の帳簿価額の総額 ≧ 70%
資産運用型会社 特定資産の運用収入の合計額 ÷ 総収入金額 ≧ 75%

特定資産には主に以下のものが含まれます。

  • 有価証券(特別子会社の株式を除く)
  • 現に自ら使用していない不動産(賃貸用不動産・遊休不動産など)
  • 現金・預貯金・保険積立金など
  • ゴルフ会員権(接待用)
  • 絵画・貴金属など事業用でない動産

不動産管理会社は賃貸用不動産(特定資産)を多く保有するため、形式的には資産保有型会社・資産運用型会社に当たりやすい構造です。

事業実態3要件を満たせば適用対象に残れる

算式で資産管理会社に該当しても、以下の3要件をすべて満たす場合は資産管理会社とみなされず、事業承継税制の適用対象に残ります。

要件 内容
①事業継続 贈与・相続の日まで引き続き3年以上、商品販売等(資産の貸付けを含む)の業務を継続している
②従業員数 常時使用する親族外従業員が5人以上いる(社会保険の被保険者が基本。後継者と生計を一にする親族は除く)
③事務所等 その従業員が勤務する事務所・店舗・工場などを所有または賃借している

3要件はすべて同時に満たす必要があります。不動産管理会社が引っかかりやすいのは②の従業員数です。管理を外部委託していて社内に従業員を置いていない場合、この要件で適用外になります。

猶予期間中も継続して要件を満たす必要がある

事業承継税制は適用後も要件の維持が求められます。猶予期間中に資産管理会社の算式に該当する日(該当日)が生じた場合、同じ2つの出口(事業実態3要件の充足、または事業実態のある子会社株式を除いた再計算で70%・75%を下回ること)で判定されます。

  • 入口の判定では「3年以上の事業継続」が求められますが、猶予中は該当日に事業を行っていて人数と場所がそろっていれば足ります。
  • 猶予が打ち切られると、猶予されていた税額に利子税を上乗せして納付しなければなりません。

また、平成31年度改正により、事業活動上のやむを得ない事由(必要な借入れ・事業用資産の譲渡・保険金取得など)で一時的に算式に該当した場合は、6か月以内に解消すれば取り消し事由に当たらない緩和措置が設けられています(2019年4月1日以後の事由に適用)。

法人版と個人版の主な違い

項目 法人版(特例措置) 個人版
対象資産 非上場株式 特定事業用資産
事前計画 特例承継計画の提出(令和9年9月30日まで) 個人事業承継計画の提出
納税猶予割合 100% 100%
承継人数 最大3人 先代1人→後継者1人
雇用確保要件 あり なし
贈与要件 一定数の株式等を贈与 特定事業用資産の全てを贈与

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6. 不動産管理業界の動向と課題

不動産管理会社を設立・経営していくうえで、業界の動向を把握しておくことは重要です。

少子高齢化による市場縮小

日本の人口減少・少子高齢化が進む中、賃貸契約を結ぶ若い世代の数は長期的に減少傾向にあります。空室が増えれば管理費収入は減る一方、空室の設備管理・清掃コストは発生し続けます。地方では特に厳しい経営環境が続いており、東京圏と地方の格差は拡大しています。

労働環境の課題

不動産管理の現場は、不動産オーナーと入居者の双方から要求を受ける板挟み構造になりやすく、従業員の離職率が高い傾向があります。事業承継税制の事業実態要件(従業員5人以上)を維持するためにも、労働環境の整備と人材定着は経営上の重要課題です。

地域特性への対応

大学周辺では短期入居が多く常に新規入居者の確保が必要な一方、郊外では長期入居が見込めるなど、地域によって求められる戦略は異なります。地域の人口構成・世帯特性を把握し、ニーズに合った物件・サービスを提供できる会社が生き残りやすい環境です。

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7. 不動産管理会社の事業承継とは

事業承継とは、経営者が後継者へと代替わりすることです。不動産管理会社の場合、設立時から承継の出口を考えておくことでスムーズなリタイアが可能になります。

承継先は大きく3つあります。

  1. 親族
  2. 従業員・役員
  3. M&Aによる第三者

①親族への承継

子・配偶者・甥・姪など親族への承継は、不動産管理会社で最も多いパターンです。もともと家族に給与を支払っているケースも多く、資産を家族に残したいという意向とも合致します。

贈与・相続のどちらでも承継できますが、相続人が複数いる場合は事前に後継者を明確にし、遺言書の作成や家族間の合意形成を進めておくことが重要です。後継者育成は早期に始め、経営理念・事業計画を共有しておきましょう。

②従業員・役員への承継

会社のノウハウを熟知した従業員や役員への承継も選択肢です。ただし、親族以外への承継では株式の買取りまたは贈与が必要になり、後継者個人に多額の費用負担が生じます。贈与の場合は後継者側に贈与税が発生する点も考慮が必要です。

③M&Aによる第三者への承継

後継者が身近にいない場合や、リタイア時にまとまった資金を得たい場合、会社をさらに成長させたい場合には、M&Aによる第三者への承継が有効です。

  • 後継者不在でも事業を存続できる
  • 会社売却の対価として資金を得られる(不動産管理会社の売却相場は営業利益×2〜3年+会社の時価が目安)
  • シナジー効果のある買い手を選ぶことで会社の成長が加速する

不動産だけ手元に残して事業部分だけを売りたい場合は、事業譲渡というM&A手法を活用することで売却対象を分けることも可能です。

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8. 不動産管理会社のM&Aによる事業承継の事例

①帝国不動産によるワイズプランニングの事業承継(2026年11月)

2026年11月1日、帝国不動産株式会社は株式会社ワイズプランニングが運営する不動産管理・仲介事業などを吸収分割により承継しました。

ワイズプランニングは1990年の創業以来、福岡市を中心に不動産管理・仲介事業を展開してきた会社です。今回の承継により、帝国不動産は賃貸住宅など1,772戸および駐車場等1,180区画の管理を引き継ぎました。帝国不動産にとって今期(2027年6月期)4件目のM&Aとなり、累計13件目の実績です。

ワイズプランニングは今後、収益不動産の保有や障害者支援・地域貢献活動などに注力する方針で、不動産管理事業の持続的な発展を見据えた戦略的な承継となっています。

②大和ライフネクストによるマリモコミュニティの子会社化(2024年3月)

2024年3月、大和ライフネクストは東急コミュニティーの子会社であるマリモコミュニティの全株式を取得し子会社化しました。マリモコミュニティは北海道から九州まで幅広く管理サービスを提供しており、今回のM&Aにより約2万2,000戸が追加され、グループ全体の分譲マンション管理受託戸数は40万戸超となりました。

③日本郵政による日本郵政建築への事業承継(2024年2月)

2024年2月、日本郵政は100%子会社として日本郵政建築を設立し、グループの不動産管理等の業務を移管しました。業務の一元管理による経営効率向上を目的とした承継です。

④ヤマイチ・ユニハイムエステートによる富士物産の子会社化(2023年12月)

2023年12月、ヤマイチ・ユニハイムエステートは富士物産の全株式を取得し連結子会社化しました。富士物産が保有する賃貸不動産を将来の再開発用地として活用するなど、グループの成長拡大を目指しています。

⑤GA technologiesによる不動産賃貸管理事業の子会社承継(2020年5月)

2020年5月、GA technologiesは不動産賃貸管理事業を100%子会社のリーガル賃貸保証(現:RENOSY ASSET MANAGEMENT)へ簡易吸収分割により承継しました。賃貸管理事業と賃料保証事業を統合し、人的資源と資産の有効活用による収益力・成長力の向上を図っています。

⑥FREアセットマネジメントによるRISEへの事業承継(2019年5月)

2019年5月、FREアセットマネジメントはRISEへ事業承継しました。譲渡対価は7億1,500万円と公開されています。不動産管理を行っていなかったRISEが今回の承継により不動産における一貫したサービス提供を実現し、シナジー効果を生み出しています。

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9. 高値で会社を譲渡するための2つのポイント

M&Aで事業承継を考えるなら、設立時から「売れる会社」を意識した経営が重要です。

①地域特性を活かした専門性を磨く

地域に特化したサービスを提供している会社は、同エリアへの進出を狙う買い手にとって魅力的な買収対象になります。人口構成・世帯特性・入居者ニーズを継続的にリサーチし、地域に根差した強みを積み上げましょう。

②従業員の定着率を高める

長年勤務している従業員が多い会社は、ノウハウの継続性という点で買い手から高く評価されます。買い手は買収後もできるだけ人員を変えずに事業を継続したいと考えるため、離職率の低さと人材の厚みはM&Aの交渉力に直結します。

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10. まとめ

不動産管理会社の設立は節税・相続対策・事業拡大の手段として有効ですが、設立・維持コストと節税額のバランスを必ず試算したうえで判断することが大切です。

事業承継税制については、不動産管理会社でも事業実態3要件(3年以上の事業継続・親族外従業員5人以上・事務所の所有または賃借)をすべて満たせば適用を受けられます。ただし、猶予期間中も要件の維持が求められるため、体制づくりを早めに進める必要があります。特例措置の最初の贈与・相続の期限は令和9年12月31日です。

承継先は親族・従業員・M&Aの3つから選べます。後継者が身近にいない場合や引退時の資金確保を重視する場合は、M&Aによる第三者承継も積極的に検討しましょう。

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