新潟県のM&A・事業承継・会社売却の案件一覧！仲介会社を選ぶポイントも紹介！

北陸地方に位置する新潟県は、日本海の沖合いにある佐渡島、粟島を含め人口2,184,315人（2021（令和3）年6月1日現在）、面積12,584km²です。

新潟県では農業・工業ともに盛んですが、県のホームページで公開されている情報によると、以下の売上高や出荷額などが過去に全国1位を獲得した実績があります。

• 鉱業・採石業・砂利採取業売上高
• 水産練製品出荷額
• 米菓出荷額
• 切餅・包装餅出荷額
• ニット製セーターなどの出荷額
• 金属洋食器出荷額
• 石油ストーブ出荷額
• 米の産出額
• 水稲収穫量
• 水稲作付面積
• 枝豆作付面積
• 茄子作付面積
• ユリ作付面積
• 球根類収穫面積
• チューリップ産出額
• 原油生産量
• 天然ガス生産量

さまざまな産業が盛んな新潟県ですが、M&Aはどのような状況でしょうか。M&A Onlineの調べによると、情報が公開されている上場企業が行ったM&Aのうち、新潟県の企業が関わったM&Aの過去3年間の件数は以下のとおりです。

• 2018（平成30）年：8件
• 2019（令和元）年：9件
• 2020（令和2）年：11件
• 2021（令和3）年：12件

新潟県では、1995（平成7）年をピークに年々、人口減少が続いています。2021（令和3）年12月1日現在の推計では、新潟県の人口は2,173,530人です。そして、その傾向は今後も続くと予測されており、新潟県の中小企業では、全国と同様に後継者不足問題が心配の種です。

2018（平成30）年度の新潟県の県内総生産額（名目）は、9兆1,222億円でした。

後継者不在のまま経営者が引退を迎えてしまえば、事業承継ができず会社は廃業を余儀なくされます。新潟県に限らず、中小企業は日本経済の基盤です。仮に、中小企業が続々と廃業するような事態になると、地域経済は冷え込み、国全体も大きなダメージを受けます。

そこで、近年、注目されている後継者不足問題解決手段が、M&Aによる第三者への事業承継です。M&Aでの会社売却によって、その買い手が新たな経営者（後継者）となります。そうして事業承継が実現し、会社は廃業を免れ存続できるのです。

帝国データバンクによる「新潟県内企業「後継者不在率」動向調査（2023）」によると、2023年の新潟県の後継者不在率は47.2％でした。

国も中小企業の事業承継を支援すべく、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置し、後継者バンク事業などを行いながら、各地域の中小企業の課題解決に取り組んでいます。

ここでは、現在、実際に公開されている新潟県のM&A譲渡案件をご紹介します。

新潟県近郊のM&A案件は、甲信越の打ち抜き・プレス加工の会社譲渡です。抜き打ち・プレス加工事業を手掛けており、20年以上の実績を擁しています。経験豊富な従業員を擁するため、生産性に定評があります。
 

新潟県近郊のM&A案件は、人材派遣業の会社譲渡です。医療分野に強みのある職業紹介、人材派遣業を全国にて展開しており、全国主要都市に複数拠点があります。代表継続勤務にて自走可能です。
 

新潟県近郊のM&A案件は、鉄骨工事の施工管理業務や建設機材・資材のレンタル・販売業を手掛けている会社譲渡です。鉄骨造の工場、解体工事に強みを持ち、個人宅の新築工事、リフォームと幅広く対応可能です。
 

新潟県近郊のM&A案件は、2号警備を中心とした警備業を展開するの会社譲渡です。交通誘導警備、雑踏警備、鉄道保守点検などを行っています。毎期安定的に民間建設会社等から受注をしており、全国的に対応可能です。
 

新潟県近郊のM&A案件は、ビル建材・搬送資材のアルミ・ステンレス製品メーカーの会社譲渡です。製造業ながら実質無借金経営を行っています。
 

新潟県でのM&A・事業承継・会社売却案件をリサーチしたい場合、どこで探せばよいのでしょうか。ここでは、M&Aの案件を探す手段を3つ取り上げて紹介します。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A案件を探す方法の1つ目は、M&A仲介会社・専門家への相談です。M&A仲介会社へ相談すると、自社に適したM&A案件をスムーズに見つけられます。

M&A案件を探す方法の2つ目は、地元の金融機関などに相談する方法です。各金融機関は、顧客である融資先から、さまざまな経営相談を受けている可能性が高く、売却希望企業の情報を持っていることもあります。

M&A案件を探す方法の3つ目は、M&Aマッチングサイトを活用する方法です。マッチングサイトを活用すると、新潟県近郊のM&A・会社売却・事業承継案件を手軽に探し出せます。基本使用料が無料のサイトが多いのも特徴です。

M&A総合研究所では、M&A総合研究所では、AIを活用にした精度の高いマッチングを実現しています。専門家による仲介が必要な場合は、M&Aアドバイザーによる専任サポートをご依頼いただくことも可能です。

国内最大手のM&A仲介会社である日本M&Aセンターが運営するBatonzでは、日本M&Aセンターの豊富なネットワークにより、多数のM&A案件から探せます。

トランビが運営しているTRANBIは、国内最大級のM&Aマッチングプラットフォームです。現在3,000件を超えるM&A案件が登録されています。

M&A Niigataは、新潟事業承継パートナーが運営しているM&Aマッチングサイトです。買い手側がユーザー登録なしで案件を探せる点が特徴です。

実際に新潟県の企業が関わったM&A事例を見てみましょう。

新潟県でM&A・事業承継をする際の相談先としては、公的機関も有力な選択肢です。公的機関の場合は、基本的に無料での相談やサポートが受けられるメリットがあります。新潟県で頼りになる主要な公的機関は、以下のとおりです。

1. 新潟県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 新潟県よろず支援拠点
3. 新潟商工会議所
4. 新潟県信用保証協会

新潟県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が各都道府県に委託事業として設置している、中小企業の事業承継専門の相談・支援機関です。

従来は、親族内承継や社内承継をサポートする機関（事業承継ネットワーク）と、M&Aなど外部への事業承継をサポートする機関（事業引継ぎ支援センター）とに分かれていましたが、2021（平成3）年4月から両者が統合され、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターとなりました。

親族内承継や社内承継では、後継者教育支援なども含め、準備から事業承継完遂まで無料で支援が受けられます。ただし、士業の専門家に実務を依頼するケースなどでは、実費が発生するので完全無料ではありません。

外部の第三者への事業承継では、後継者バンクの利用かM&Aの二択です。M&Aの場合には、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターが提携しているM&A仲介会社を紹介され、そちらと契約してM&Aを進めることになります。

したがって、M&A仲介会社との契約以降は、その会社の規定にのっとった費用が発生しますので、やはり無料ではありません。

新潟県後継者バンクとは、新潟県内の後継者不在の中小企業に向けて新潟県事業承継・引継ぎ支援センターが行っている事業です。その内容は、後継者となることを希望している起業家と、後継者不在企業とのマッチング（紹介・引き合わせ）を行っています。

まず、起業家を募集し希望条件内容を含めてリスト化・登録するのが、第1ステップです。その後、外部への事業承継を検討している中小企業が、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに相談に訪れたとき、希望条件が合致する場合に、両者を引き合わせます。

そして、面談の結果が良好であれば、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターが間に入って細かい諸条件を調整し、事業承継を実現させる流れです。

新潟県よろず支援拠点とは、中小企業庁によって各都道府県に設置された、中小企業経営者および創業予定者の経営相談・経営支援を行う公的機関です。新潟県の場合は、公益財団法人にいがた産業創造機構が、その運営事務局を担っています。

経営全般の相談・支援を行っていますから、事業承継に関する相談も可能です。さまざまなジャンルを網羅した16名のコーディネーターが相談に乗ってくれます。

商工会議所・商工会も、中小企業が事業承継の相談を気軽に行える、身近な公的機関の1つです、新潟県には、新潟商工会議所はじめ16の商工会議所と102の商工会があります。商工会議所・商工会では経営全般の無料相談が可能ですが、そのためには会員になることが必要です。

新潟県信用保証協会の通常業務は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に公的な保証人となり、円滑な資金繰りの実現を支援するものです。それと並行して、中小企業の各種経営支援事業も行っています。

その中には、事業承継の相談窓口も設けられており、後継者不足の相談も可能です。新潟市内の本店のほか、県内4カ所（長岡・三条・上越・佐渡）に支店があります。

新潟県でM&A・事業承継・会社売却を成功させるためには、自社のM&Aに適切な仲介会社を選ぶことが大切です。ここでは、M&A仲介会社を選ぶ5つのポイントを説明します。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&A手続きを確実に安心して進めるためには、該当分野の専門的知識とM&A実績を持っている仲介会社を選ぶようにしましょう。
各社のホームページを確認したり問い合わせを行い、専門的知識と実績を有しているかをチェックするようにしましょう。

M&A仲介会社は、それぞれ取り扱う案件規模や担当する地域エリアが異なります。自社のニーズに対応していない仲介会社を選んでしまうと、M&A手続きがうまく進まない可能性があるのです。

M&A仲介会社を選ぶ際は、案件規模・対応エリアをしっかり確認して、自社に適した仲介会社を選択するようにしましょう。

M&A手続きをスムーズに進めていくためには、専門的知識や経験が必要です。
M&A手続きを安心して進めたい場合は、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている仲介会社を選ぶようにしましょう。

M&A仲介会社によって、手数料・相談料などの報酬体系に大きな違いがあります。
料金体系を確認しないまま仲介会社を選んでしまうと、高い着手料や相談料が必要になったり、他社よりも高い成功報酬を求められたりする可能性があります。

M&Aを安心して進めるためには、M&A仲介業務を担当するスタッフの対応・スタッフとの相性も重要です。
無料相談などを活用してスタッフ対応・相性などを確認してみるとよいでしょう。

新潟県におけるM&A・事業承継・会社売却の成功を図るためには、地域特性や業界の動向を踏まえた戦略が不可欠です。新潟県は農業や製造業が盛んな地域であり、特に食品加工や金属加工、化学産業などが発展しています。また、観光業も成長しており、地域の特産品や観光資源を活かした事業が注目されています。

M&A仲介会社を選ぶ際には、新潟県の産業特性や地域経済の現状を理解し、それに適した戦略を提案できるかどうかが重要です。地域密着型の中小企業に特化した仲介会社や、特定の業界に精通した仲介会社など、自社のニーズに合ったパートナーを選定することが成功の鍵となるでしょう。