株式会社FPGとは?評判は?【業績/配当/IR情報あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
荻野光

株式会社FPGは、リースアレンジメント事業を主軸とする東証一部上場企業です。当記事では、株式会社FPGの概要・サービス内容・特徴や強み・料金体系・経営状態について解説しています。そのほか、株式会社FPGの業績・配当・IR情報・従業員の評判も紹介しています。

目次

  1. 株式会社FPGとは?
  2. 株式会社FPGの評判
  3. 株式会社FPGのビジネスモデル
  4. 株式会社FPGの将来性
  5. 株式会社FPGの業績
  6. 株式会社FPGの株式配当
  7. 株式会社FPGのIR情報
  8. 株式会社FPGはM&Aの専門企業ではない?
  9. M&Aを検討中のオーナーは仲介会社への相談がおすすめ
  10. まとめ
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1. 株式会社FPGとは?

株式会社FPGとは

株式会社FPGは、リースアレンジメント事業を主軸とする東証一部上場企業です。この記事では、株式会社FPGとはどのような会社なのかをくわしく解説していきます。

会社概要

株式会社FPGは、現在の代表取締役社長である谷村尚永氏が、住商リース株式会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)、ING Lease Japan N.V東京支店在日代表を経て、2001年11月に有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループ(現在の株式会社FPG)を2001年11月に設立しました。

東京証券取引所の市場第一部に上場しており、リースアレンジメント事業・不動産事業・プライベートエクイティ事業・M&A事業・保険仲立人事業・信託事業および証券事業を展開しています。

北海島・東北・関東・北陸・中部・関西・中国・四国・九州に拠点があり、従業員数は、2019年9月30日現在グループ全体で262名(単体:216名)となっています。

事業内容

株式会社FPGは、不動産事業を核とした多角的に事業展開を行っており、そのほかにプライベート・エクイティ事業やM&A事業、保険仲立人事業を展開しています。

不動産事業では、節税効果を活用したFPGグループが取得不動産を信託とし、信託財産を小口分割した投資商品と資産運用コンサルティングサービスを富裕層向けに行っています。当事業が株式会社FPGの主力事業となっています。

プライベート・エクイティ事業は、後継者不在による事業承継や事業拡大に必要る資金を株式会社FPGが直接投資することで経営上のイニシアティブを持ち、主体的に事業承継や事業拡大を推進するでグループ会社入りするというイメージです。

M&A事業では、事業承継対策としてM&A仲介業務とM&Aエージェント業務を行っており、相対交渉によるM&Aと入札方式によるM&Aをサービス提供しています。

保険仲立人事業は、保険代理店としての業務ではなく保険仲立人として、生命保険各社の保険商品を比較し提案します。

特定の保険会社の代理店ではないため、公平な立場で顧客の財務状況や今後のニーズに備えた保険商品を、複数の保険会社から選別提案しています。

2. 株式会社FPGの評判

株式会社FPGの評判

この章では、株式会社FPGの社員の口コミ・評判の一部を紹介します。数年前までは、上場企業とはいえ独立系のベンチャー企業であったことから、社内規定が整っていなかったり制度が明確でなかったりといった部分もあったようです。

しかし、会社の成長とともに、社内制度や社内規定の不備を改善してきた動きが窺えます。

【株式会社FPGで働く社員の評判・口コミ】

  • 数年前は評価制度もなく中途採用者が管理職等の好待遇で入社してきて公平性に不満もあったが、現在は人事制度も制定され努力と結果が評価されるようになった。
  • 福利厚生が充実していて有給休暇も取りやすい環境である。
  • 自分自身のスキル向上、専門知識や実務経験を積み上げながら人脈形成もできる環境である。
  • 年収は同業他社と比べると多少見劣りする。

3. 株式会社FPGのビジネスモデル

株式会社FPGのビジネスモデル

ここでは、株式会社FPGのビジネスモデルについて解説します。主な収入源であるリースアレンジメント事業にフォーカスしてみていきましょう。    

リースアレンジメント事業では、リース案件ごとにSPC(特別目的会社)を設立し、顧客が出資者となります。SPCは航空機や船舶を使用する企業へリース提供し、その収益を出資者へ還元します。

出資者にとって最も大きなメリットとなるのは「税金の繰り延べ効果」による節税です。SPCは、リース用に購入した機材を定率減価償却を行うことで、リース期間の前半を赤字決算とします。

赤字であるため事業による還元はありませんが、出資者である顧客は本業利益と相殺することができるので、課税対象利益を少なくして節税することができます。

また、出資者は投資額の約15%を手数料として支払います。SPCは、株式会社FPGへ運営手数料を支払う契約を締結しているので、こちらが主な収益源になっています。

そのほかの事業(不動産事業・プライベートエクイティ事業・M&A事業・保険仲介事業)についても、コンサルティング手数料収入があります。

株式会社FPGは、運営している事業の商品やサービス提供による手数料収入が、全体的なビジネスモデルとなっています。

【関連】特別目的会社(SPC)とは?スキームの手順やメリット・リスクを解説!

4. 株式会社FPGの将来性

株式会社FPGの将来性

株式会社FPGが事業領域とする中小企業は日本全国に約380万社あり、個人で1億円以上の金融資産を保有している富裕層は約250万人いるため、法人・個人を合わせて630万のマーケットとなります。

現在、ターゲットとなっている中小企業380万社は、あくまでも財務的に優良な企業となっているため、M&Aなどが増加している背景も考慮すると、今後の拡大が可能なマーケットだといえるでしょう。

5. 株式会社FPGの業績

株式会社FPGの業績

株式会社FPGの損益状況は、2019年9月期決算では売上高26,595千円(前年度期22,043千円)、営業利益14,432千円(前年度期13,064千円)、当期純利益/株113.01円(前年度期99.71円)、ROE32.3%(33.4%)となっており、売上高営業利益率は54.3%と非常に高くなっています。

同様に、一株当たり利益についても高水準であり、ROEは32.3%で株主資本を有効活用して利益を出しているといえるでしょう。概ね前年度比アップとなっており、順調に業績推移していることがわかります。

また、財務状況は、2019年9月期決算で総資産125,839千円(前年度期85,141千円)、純資産32,987千円(前年度期29,747千円)、自己資本比率26.0%(前年度期34.5%)、純資産/株369.59円(前年度期326.03円)となっています。

総資産が前年度比で40,698千円増加であるのに対し、純資産が3,240千円の増加に留まっており、負債が増加したことがわかります。

そのため、自己資本比率がは前年度比で8.5%低下し、自己資本の増加を負債の増加が上回ったということになります。

一株当たりの純資産は損益状況が好調なため、前年度比で43.56円増加となり順調に積み上がっています。

6. 株式会社FPGの株式配当

株式会社FPGの株式配当

この章では、株式会社FPGの株主に対する還元政策についてみていきましょう。株式会社FPGの配当金および株主優待制度(UCカード)は以下のようになっています。

【配当金】

  • 一株当たりの配当金:60.10円
  • 現在株価     :1,053円(2019年12月30日時点)
  • 配当利回り    :5.70%
  • 単元株数     :100株

【株主優待制度】

  • 継続保有期間1年未満=500株:1,000円相当、1,000株: 2,000円相当、5,000株:5,000円相当
  • 継続保有期間1年以上2年未満=500株:1,500円相当、1,000株:3,000円相当、5,000株:7,000円相当
  • 継続保有期間2年以上3年未満=500株:2,000円相当、1,000株:4,000円相当、5,000株 :9,000円相当
  • 継続保有期間3年以上=500株:2,500円相当、1,000株:5,000円相当、5,000株:10,000円相当

配当政策としての大きなポイントは、配当性向が50%を超えている点です。毎年の税引後利益の半分以上を株主へ還元しているということになり、株主への配慮が高い会社といえるでしょう。

7. 株式会社FPGのIR情報

株式会社FPGのIR情報

事業内容が複雑なため事業スキームや事業構造についてわかりやすく伝えています。日本M&Aサービスやストライク等のM&A関連サービスの上場企業は「サービス業」のセクターですが、株式会社FPGは「証券業」のセクターに入っています。

IR情報財務ハイライトによれば、売上高は2016年9月期の18,894千円から毎期順調に推移し、直前期の2019年9月期は26,595千円となっています。

営業利益も2016年9月期の11,853千円から順調に推移し、直前期の2019年9月期は14,432千円となっています。

売上高に対して営業利益が50%前後を維持しており、非常に利益率の高い会社であるといえるでしょう。

8. 株式会社FPGはM&Aの専門企業ではない?

株式会社FPGはM&Aの専門企業ではない?

株式会社FPGでは、M&Aを含むさまざまな事業を取り扱っていますが、M&Aの専門企業なのでしょうか。ここでは、顧客からみた株式会社FPGの立ち位置について解説します。

株式会社FPGのM&A関連業務は、M&A仲介業務とM&Aエージェント業務の2つに分かれています。

M&A仲介業務では、複数の買い手候補先を提示して顧客が選んだ候補先へM&Aを提案し、相対交渉を行い契約成立をサポートする役割を担います。相対交渉となるため、売却意思や会社情報などが複数の企業へ拡散を防止することができます。

対してM&Aエージェント業務では、顧客の代理人として複数の買い手候補先へ打診し、入札及び相見積もりなどを行い、最も有利な条件を提示する候補先への売却交渉を行います。

エージェント業務では、顧客の専任アドバイザー及び代理人としての立ち位置となり、顧客の利益の最大化を目指すことが役割になります。

また、株式会社FPGでは、中小企業オーナーもしくは個人の富裕層向けにファイナンシャル系アドバイザリーを中心とした事業を行っており、主たる提案内容は節税効果を活用した資産防衛です。

結論をいえば、M&A事業は会社として展開していますが、M&Aの専門企業ではないといえるでしょう。

9. M&Aを検討中のオーナーは仲介会社への相談がおすすめ

M&Aを検討中のオーナーは仲介会社への相談がおすすめ

M&Aを検討されている経営者の方は、M&Aを専門に取り扱う仲介会社へ相談することがおすすめです。

M&A仲介会社では、交渉先の選定・スキームや戦略の提案・交渉や各手続きの代行・企業価値算定など、一貫したサービスを提供することが可能です。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小規模のM&Aや事業承継をサポートするM&A仲介会社です。独自AIによるマッチングシステムを保有しており、希望条件に合った相手先企業をスムーズにみつけることができます。

案件ごとに、実績豊富なアドバイザー・M&Aに強い会計士・弁護士がチーム体制で就き、最後までしっかりフルサポートいたします。

一般的に、M&Aは着手からクロージングまで6ヶ月~1年以上要することも多いですが、M&A総合研究所では3~6ヶ月でのクロージング、さらに売却希望120%以上の価格でM&A成立を実現しています。

料金体系は完全成功報酬制を採用しており、相談料・着手金・中間報酬など、M&A成約まで一切の費用がかかりません。

無料相談は年中無休でお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話またはWebからお気軽にお問い合わせください。

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10. まとめ

まとめ

当記事では、株式会社FPGについてくわしく解説しました。株式会社FPGは、顧客の課税対象利益の繰り延べを行い、当期利益を圧縮することによるの節税効果を最大限活用し、企業存続を支援するというサービス提供を主に行っています。

M&A事業については、お客様ニーズで出口戦略が発生した場合のサービスの一つとして提供しています。

【株式会社FPGの事業内容・特徴・評判】

  • M&A仲介会社ではなく、富裕層や中小企業への資産運用や管理をメインサービスとしたコンサルティング会社である。
  • 成長過渡期では社内環境が整っていなかったために不満もあったが、成長と共に社内制度や社内規定の不備を改善している。
  • 資産運用や管理をコア事業とし、経営状況がよいが中小企業や個人の富裕層に特化したターゲット展開している。
  • 安定した収益基盤及び財務基盤を有している。
  • 配当性向が50%以上、株主優待制度を導入している。
  • M&A仲介会社として「サービス業」のセクターではなく「証券業」のセクターで上場している。

M&Aをご検討されている経営者の方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所はさまざまな業種の中堅・中小企業のM&Aを主に取り扱っています。

1つ1つの案件ごとに実績があるM&Aアドバイザーと公認会計士、弁護士の3名体制でクロージングまでフルサポートをいたします。

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