横浜のM&A動向を徹底解説|成功事例・補助金・おすすめ相談先まで網羅

代表取締役社長
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

横浜市は、神奈川県にある市で東京都とも隣接しているため、さまざまな産業が盛んになっています。
そして人口が多く優良企業も多いため、M&Aも盛んになっています。
今回は、横浜市のM&Aの動向や買収事例について解説します。

目次

  1. 横浜市のM&A動向と産業構造の特徴
  2. 横浜市でM&Aを行うメリット
  3. 横浜市でM&Aを行うデメリット
  4. 横浜市に関連するM&A・事業承継の最新事例
  5. 横浜市のM&Aで活用できる補助金・支援制度
  6. 横浜市のM&A相談で頼れる公的機関・窓口
  7. 横浜でのM&Aを成功に導くための重要ポイント
  8. 横浜市でM&Aを成功させるためにはM&Aの専門家に相談しよう
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1. 横浜市のM&A動向と産業構造の特徴

横浜市は製造業をはじめとしたさまざまな産業が盛んで、活発な企業が多く集積しています。
さらに、全国トップクラスのM&A・会社売却件数を誇っており、今後も増加が予想されています。

ここでは、横浜市の動向やM&A、産業の特徴について解説します。

横浜市の産業の特徴

横浜市は、製造業とサービス業を中心に多様な産業が発展していることが特徴です。

特に、横浜市から川崎市にかけて京浜工業地帯があるため、高い技術を持った製造業者が多くいます。
東京都や千葉県に近いことから企業間の取引や輸送も活発で、サービス業も盛んです。

そのため、横浜市には研究機関や工場、商業エリアなどが多くあります。

横浜市は大規模の企業が多い

横浜市は、東京都の大手企業・優良企業と盛んに取引を行う企業が多く集まっています。

もともと横浜市には大規模な企業が多くありましたが、さらに大規模な企業が拠点を置いたり規模を拡大したりするケースも重なり、大規模企業が集中する構造が形成されました。
また、横浜市で行われるM&Aも大規模な企業間で行われることが多いです。

そのため、横浜市では今後も大規模な企業が増加していくことでしょう。

M&A・事業承継は増加傾向にある

横浜市は、M&A・会社売却・事業承継件数が全国的にも多い水準にあります。

大規模な企業や高い技術を持った製造業者が多く存在する横浜市でも、後継者不在の問題を抱えている企業は少なくありません。
さらに、東京都や横浜市内にある優良企業とのM&Aを実施しやすい環境からも、横浜市のM&A・会社売却・事業承継件数は多くなっており、M&A仲介会社なども多くあります。

そのため、今後の動向として横浜市ではM&A件数がさらに増加していくことでしょう。

2. 横浜市でM&Aを行うメリット

M&Aを行うことで得られるメリットは多岐にわたり、近年ではM&Aを検討している企業が増えています。
東京都に近く優良企業も多い横浜市でM&Aを行う場合、さらに多くのメリットを期待できます。

ここでは、横浜市でM&Aを行うメリットを解説します。

【関連】M&Aのメリット・デメリットとは?買い手・売り手ごとのメリット・M&A戦略策定・手法別の効果を紹介

売り手側のメリット

横浜市で売り手側としてM&Aを行うメリットには、主に以下のものがあります。

  • 売却益を獲得できる
  • 自社を存続できる
  • 事業拡大ができる
  • 従業員の雇用や待遇を確保できる
  • 債務責任から解放される
  • 創業者・経営者は引退できる など

売り手側はこれらのメリットにより、後継者不在や経営者の高齢化といった課題を解決し、廃業を回避できます。

特に横浜市では、首都圏の優良企業や大手企業が買い手となるケースも多く、想定以上の条件で売却できる可能性や、より大きな市場へのアクセスといった独自のメリットも期待できます。

買い手側のメリット

横浜市で買い手側としてM&Aを行うメリットには、主に以下のものがあります。

  • 事業拡大ができる
  • 新規事業に低リスクで参入できる
  • 人材や設備、資金などの経営資源を獲得できる
  • 事業の多角化になる
  • スキルやノウハウを獲得できる
  • 企業価値の向上になる など

買い手側は、M&Aによってゼロから事業を立ち上げるよりも迅速に市場へ参入できます。

特に横浜市には、京浜工業地帯で培われた高い技術力を持つ製造業や、独自のノウハウを持つサービス業が集積しています。これらの企業をM&Aの対象とすることで、自社の競争力を飛躍的に高めることが可能です。

3. 横浜市でM&Aを行うデメリット

M&Aにはメリットだけでなく、注意すべきデメリットもあります。
横浜市でM&Aを行う企業は、M&Aを実施する前に発生し得るデメリットについても理解しておくことが大切です。

ここでは、横浜市でM&Aを行うデメリットを解説します。

売却側のデメリット

横浜市で売却側としてM&Aを行うデメリットには、主に以下のものがあります。

  • 希望価格で売却できない
  • 従業員や株主からの理解を得られない
  • 買収企業との統合がうまくいかない
  • 取引先との関係が悪化する
  • 買収企業の不祥事で企業価値が下がる など

売り手側は、これらのデメリットを事前に理解し、対策を講じることが重要です。

特に、地域経済との結びつきが強い横浜市の企業の場合、M&Aによって長年の取引先との関係性が変化する可能性も考慮し、買い手候補の選定や契約条件の交渉を慎重に進める必要があります。

買収側のデメリット

横浜市で買収側としてM&Aを行うデメリットには、主に以下のものがあります。

  • 潜在債務を負う可能性がある
  • シナジー効果が得られない
  • 経営統合に失敗する
  • 買収するための費用が必要
  • 従業員の大量離職
  • 企業文化のズレが生じる など

買収側は、特にデューデリジェンス(買収監査)を徹底し、簿外債務などの隠れたリスクを洗い出す必要があります。

また、横浜市の優良企業は評価額が高くなる傾向があるため、買収価格が適正か、投資に見合うシナジー効果が期待できるかを冷静に分析し、慎重に判断することが求められます。

4. 横浜市に関連するM&A・事業承継の最新事例

横浜市は、年間のM&A件数が全国でもトップを誇っており、これまでに数多くの企業がM&Aを行ってきました。
その中にはM&Aを成功させた事例も多く存在しているため、これから横浜市でM&Aを検討している企業は、参考にしてみることをおすすめします。

ここでは、横浜市のM&A事例を主に5つ紹介します。

スマイルダイニングによる「パティスリー雪乃下」事業のM&A

スマイルダイニングは、2020年にエイトの「パティスリー雪乃下」事業を事業譲受しました。

スマイルダイニングは、神奈川県を拠点に弁当販売や居酒屋、ワインバーなどの飲食店を運営している企業で、飲食事業の多角化を検討していました。
そこで、事業拡大や多角化を目的に、同じく神奈川県を拠点に居酒屋や飲食店、和・洋菓子店の運営を行っているエイトから事業を譲り受けました。

このM&Aによって、スマイルダイニングはさらなる事業拡大とともに、ケーキ・お菓子の製造・販売技術を獲得しました。

JPホールディングスによるアメニティライフのM&A

JPホールディングスは、2021年11月にアメニティライフを吸収合併しました。

保育園や学童クラブなどの子育て支援事業を行っているJPホールディングスは、子育て支援サービスの拡充・事業基盤の強化などを目的に、横浜市内で5つの保育所を運営しているアメニティライフとM&Aを行いました。

アメニティライフは元々JPホールディングスの連結子会社でしたが、完全吸収合併により業務プロセスのさらなる効率化と、子育て支援サービスの質の向上・強化が期待されます。

加賀電子による富士通エレクトロニクスのM&A

加賀電子は、2018年9月に富士通エレクトロニクスの全株式を取得し、完全子会社化させました。

加賀電子は、東京都を拠点に電子部品などを扱っているエレクトロニクス商社であり、IoTや電子部品、半導体などを扱っている富士通エレクトロニクスとM&Aを行うことで、お互いの商材の相互補完による顧客ニーズへの対応とシェア拡大を目指しました。


加賀電子は、このM&Aによって、5,000億円規模の売上に上りました。
将来的には、グローバル市場での競争力の強化やシェア拡大をし、1兆円規模の売上を目指していく方針です。

ロピア・ホールディングスによるスーパーバリューのM&A

ロピア・ホールディングスは、2022年8月にスーパーバリューからの第三者割当増資を引き受け、スーパーバリューはロピア・ホールディングスの子会社になりました。

スーパーバリューは、食品スーパーやホームセンターを埼玉県・千葉県・東京都で運営しており、店舗の維持・運転資金・改装などに必要な資金確保を目的に、スーパーマーケットを全国的に展開しているロピア・ホールディングスに第三者割当増資を実施しました。

このM&Aによって、スーパーバリューは資金確保に加え、ロピア・ホールディングスとの共同開発などを進めていく方針です。

安田倉庫によるエーザイ物流のM&A

安田倉庫は、2022年10月にエーザイ物流の全株式を取得し、完全子会社化させました。

安田倉庫は、医薬品などの物流事業や文書保管、情報管理を行う企業であり、エーザイ物流の医薬品物流に関する経験やノウハウを取得し医薬品物流事業を強化することを目的にM&Aを行いました。
さらに、このM&Aによってエーザイ物流も自社製品を安定的かつ効率的に供給できる可能性があるため、双方にシナジー効果があるとして実施されました。

今後、日本国内の医薬品の安定供給に大きく貢献することが期待されています。

5. 横浜市のM&Aで活用できる補助金・支援制度

M&Aを検討する際、費用が大きなハードルとなることがあります。国や自治体の支援制度を活用することで、負担を軽減できる場合があります。ここでは、横浜市の企業が利用できる代表的な制度を紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金

中小企業庁が実施する補助金で、M&Aにかかる専門家費用の一部を補助する制度です。2024年度の公募が行われており、M&Aを後押しする制度の一つです。

専門家活用型

M&A支援専門家への委託費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業価値評価費用など)が補助対象です。補助率は費用の2/3以内で、補助上限額は類型によって異なりますが、数百万円単位の支援が見込めます。なお、現時点での受付状況は中小企業庁の公式サイトで確認してください。

M&A支援機関登録制度

この制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組めるよう、質の高い支援を提供するM&A専門業者を国が登録・公表するものです。補助金の利用にあたり、登録された支援機関の活用が要件となる場合があります。信頼できるパートナーを選ぶ上での重要な指標となります。

横浜市の独自支援

横浜市でも、市内の中小企業を対象とした独自の融資制度や経営相談窓口を設けています。「横浜市中小企業融資制度」などを活用することで、M&Aに伴う設備投資や運転資金の調達が円滑になる場合があります。最新情報は横浜市の公式サイトや商工会議所で確認することをおすすめします。

6. 横浜市のM&A相談で頼れる公的機関・窓口

M&Aは自社のみで進めず、公的機関やM&Aの専門家に相談しながら慎重に進めることが重要です。
初めてM&Aを行う場合、どこに相談すればよいか迷うケースも少なくありません。

ここでは、横浜市でM&Aを行う際におすすめの公的機関を主に4つ紹介します。

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター

神奈川県事業承継・引き継ぎ支援センターは、中小企業や小規模事業者を対象に事業承継に関する支援を行っている公的機関です。

後継者不在に悩む中小企業と、譲受を希望する企業や起業家とをマッチングする「後継者バンク」の運営が特徴です。国が設置した公的相談窓口であり、M&Aの初期段階における相談や情報収集に非常に役立ちます。秘密厳守で無料相談が可能なので、横浜市で事業承継を考え始めたら、まず訪れたい機関です。

神奈川県よろず支援拠点:経営全般の相談窓口

神奈川県よろず支援拠点も、神奈川県にある中小企業を対象に、M&Aや事業承継に関する相談や支援を行っている公的機関です。

大元が公益財団法人神奈川県産業振興センターであることから、専門家による相談・支援やM&A案件を探すための相談なども受け付けており、さまざまな企業が活用しています。

秘密厳守で無料相談が可能なため、安心して自社の悩みや課題を相談してスムーズにM&Aを進めていくことが可能です。

横浜商工会議所:地域に根差したサポート

横浜商工会議所は、神奈川県商工会議所連合会が運営している公的機関で、横浜市を中心にさまざまな支援を行っています。

主に、人材確保や育成、融資や資金調達、経営に関する相談や支援を幅広く行っており、M&Aを行う際にも参考になる情報を収集できます。
横浜市内の企業向けに運営されているため、より具体的で的確な地域戦略なども相談できます。

そのため、横浜市の企業は1度活用してみることをおすすめします。

神奈川県信用保証協会:資金調達の相談

神奈川県信用保証協会は、事業資金の借り入れや経営支援、事業承継に関する相談・支援を行っている公的機関です。

経営不振に陥っている企業や企業価値を向上させたい企業、融資を希望している企業は、神奈川県信用保証協会を活用することで、M&Aを行う際に有利になりやすくなります。
神奈川県の地域に特化した経営改善支援や資金援助を行っているため、県内でのM&Aにも効果的です。

そのため、金融面での相談・支援などをメインに受けたい企業には、おすすめの公的機関になります。

7. 横浜でのM&Aを成功に導くための重要ポイント

横浜市でM&Aを成功させるには、適切な相談先を選ぶことが重要です。以下に主な2つのポイントを解説します。

ここでは、横浜市でM&Aを成功させるポイントを主に2つ解説します。

【関連】M&Aを成功させるノウハウまとめ!基礎知識をつけて攻略する

公的機関に紹介してもらう

公的機関には、日々多くの企業がM&Aや事業承継に関する相談・支援を求めて訪れています。

豊富な知識や経験を持った担当者が多くおり、自社に適した相手先企業を探せるマッチング支援を行っているケースも多いです。
自社の経営に関する相談・支援も受けられるため、M&Aを有利に進めるために必要なポイントを把握でき、M&Aの成功確率が高まります。

M&A仲介会社に紹介してもらう

M&A仲介会社は、独自のネットワークで最適な相手先候補を探し出すだけでなく、企業価値評価・交渉・契約手続きといった専門的なプロセスを一貫してサポートします。横浜エリアに精通した仲介会社であれば、地域特有の市場環境を踏まえた条件での成約が期待できます。

8. 横浜市でM&Aを成功させるためにはM&Aの専門家に相談しよう

横浜市では、数多くのM&Aが行われており、今後もM&Aを行う企業が増加していくことでしょう。

M&Aは、自社のみで進めていくよりもM&A仲介会社などの専門家に相談しながら進めていく方が、成功確率が高いです。
後継者不在に関する相談を行える公的機関やM&A仲介会社も豊富にあるため、これからM&Aを検討している企業は、ぜひ活用してみることをおすすめします。

 

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