機械等修理・メンテナンス業界のM&A動向！メリット・成功のポイントを解説！【2024年最新】

機械等修理・メンテナンス業界では、会社の生き残りとさらなる発展を追求するためのM&Aの動きが活発化しています。機械等修理・メンテナンス業界でM&Aを成功させるためにはどのようなポイントをあらかじめ押さえておくといいのでしょうか。

この記事では、最初に機械等修理・メンテナンス業界の概要について述べた後で、M&Aのメリットや成功させるためのポイントについて見ていきましょう。

機械等修理・メンテナンス業界は、大きく分けると2つの業態に分けることができます。一つは一般機械修理業です。もう一つは建設・鉱山機械整備業です。

一般機械修理業では、機械修理、内燃機関、ミシン、光学機器、農業用・ガーデン用トラクター、フォークリフト、ボイラ、エレベータ、船舶、電子複写機など、産業用から一般用まで幅広い種類の機械修理を扱います。

建設・鉱山機械整備業では、建設用のトラクターやクレーン、建設機械、掘削機械、整地機械など、建設工事や土木工事に使うための機械の整備やメンテナンスを行います。

業務を行うためには、機械保全技能士や設備管理士などの資格が必要です。修理が必要なところはその都度違うことから、機械化できる業務ではないので、人材が必要である業務となります。

一般的に機械を扱う産業は製造業や建設業が多いのですが、機械等修理・メンテナンス業界は、サービス業に分類されています。

サービス業の中における、機械等修理・メンテナンス業界の市場の動向は、売上高が2014年は2,630億円、2018年は3,483億円、2022年は3,473億円と、ここ10年ほどで急激な伸びを見せています。

2018年以降は伸び幅が落ち着いていますが、機械等修理・メンテナンス業界は産業や社会の中で何らかの機械が使われ続ける限り必要とされる業界なので、今後も安定した売上が見込める業界でしょう。

参考：GD Freak! 2023「機械等修理業(別掲を除く)の動向」

機械等修理・メンテナンスを行うためには有資格者が必要です。さらに資格にプラスして経験に基づいた熟練した技能も求められる仕事です。

しかし、機械等修理・メンテナンス業界に必要な資格を持った人材の不足が深刻化しています。

定年退職する技術者を埋めるだけの新人が入ってこないのが現状で、定年後の高齢技術者の継続雇用で業務を回している会社も多いのが現状です。

業務の継続や拡大を求めて有資格者を自社に取り込みたい会社が、M&Aで機械等修理・メンテナンスの買収を希望する例が見られます。

また、経営者の高齢化と後継者問題を抱えている会社も多く、会社の存続をかけてM&Aでの譲渡を希望する会社も増えています。

M&Aの傾向としては、同業他社を取り込みスケールメリットを拡大するためのM&A、中小企業が大手に集約されていくM&A、製造業や建設業がメンテナンス会社を傘下に収めるためのM&Aが多いようです。

機械等修理・メンテナンス会社でM&Aを行うとどのようなメリットが得られるのでしょうか。機械等修理・メンテナンス会社をM&Aする4つのメリットについて解説します。

機械等修理・メンテナンス会社をM&Aすることで、事業を拡大できるチャンスが広がります。

会社を売却する側にとっては、M&Aには大手企業の傘下に入る、同業他社と合併する、といったM&Aもあります。

他社と同じ傘の中に入るM&Aであれば、同じグループになる他社が持つ顧客ルートを自社でも活用できる可能性が広がります。営業の機会が広がり、事業拡大のチャンスが広がるのです。

会社を買収する側にとっては、自社にはないメンテナンス部門を創設することで、事業拡大や収益拡大のチャンスが広がる可能性があります。

製造業や建設業の場合、自社の機械の修理やメンテナンスが必要な場合には、外部の機械等修理・メンテナンス会社に外注していたのを、自社内でできるようになります。コストカットにつながり、最終的な収益拡大につながるでしょう。

また、自社が販売する機械に対するメンテナンスも提供できるようになることで、より製品に対する信頼度を上げることが可能になります。

経営状態の悪化や、経営者の高齢化と後継者不足といった理由で廃業してしまうと、長年会社を支え続けてくれた従業員は全員解雇するしかありません。

現在は、機械の修理やメンテナンスができる資格を持った人材が大幅に不足しているので、若くて資格のある人は簡単に再就職できるでしょう。しかし、定年が近い高齢の人は再就職できるか分かりません。

最悪の場合、失業保険が切れても再就職できずに路頭に迷ってしまう可能性もあります。

M&Aでは従業員の雇用も買収側の会社に引き継ぐことができることが一般的なのです。経営者自らが会社の経営を続けられなくなって、M&Aでの会社の譲渡で従業員の雇用を維持して生活を守れます。

M&Aで会社を売却すれば、売却した会社の経営者は多額の売却益を手に入れることができます。

一方、会社を廃業してしまった場合には、解雇する従業員への退職金や、設備などの処分費用などの出費が必要です。

また、経営者が金融機関に対して連帯保証や担保の提供をしていて、廃業後も借り入れが残る場合には、返済を続けなければいけません。

もしも、M&Aで会社を売却することができれば、従業員や設備も債務も買収側の会社が全て引き継いでくれるので、退職金などの出費や、返済を続ける必要は一切ありません。それどころか、会社を売却した利益を得られます。

売却金は所得税と住民税を支払ったら、あとはどのように使っても経営者の自由です。引退後の生活費に充てたり、新しい事業を始めるための資金に充てたりできます。

現在、機械等修理・メンテナンス会社に限らず、日本の全社長の6割以上が60歳以上と高齢化しています。また、約4割の会社で将来的に経営を引き継ぐ人員が親族や社内にいなくて、会社の存続が危ぶまれる、後継者問題を抱えています。

経営を引き継ぐ人がいなければ、その会社は業績がどれだけ良くても、現在の経営者が経営を続けられなくなった段階で廃業するしかありません。

今後も、多くの会社で設備の老朽化が進んでいくであろう日本の製造業や建設業において、機械等修理・メンテナンス会社の技術力が失われていくことは、産業界の大きな損失となってしまいます。

機械等修理・メンテナンス会社をM&Aで売却することができれば、後継者がいなくても会社を存続させることが可能です。M&Aでの売却は、後継者問題を抱える会社ほど真剣に検討するべきものでしょう。

機械等修理・メンテナンス会社に限らず、日本ではM&Aでの会社の売却を希望しても、売却に成功するのは4割程度だといわれています。

経営者が会社経営を続けるのが難しい状態になって、M&Aによる売却を希望したとしても、約6割の会社は売却先を見つけることができずに廃業するしかないのが現実なのです。

成功率が約4割程度しかないM&Aを必ず成功させるためには、どのようなポイントに気をつけたらいいのでしょうか。ここからは、機械等修理・メンテナンス会社のM&Aを必ず成功させるための必要なポイントについて解説します。

M&Aで会社売却したいと考え始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。

M&Aをするためには、適切な相手を探すマッチングや、法律や財務のM&Aについての知識が必要な手続きを適切に進める必要があります。一般的な会社の経営者や顧問の弁護士、会計士、税理士には扱えるものではありません。

ところが、中小企業のM&Aは取引のある金融機関では基本的に扱ってくれません。

そこでおすすめなのが、中小企業のM&Aを専門的に取り扱っている専門家への相談です。専門家なら、M&Aを数多く出かけてきた経験から、最適な相手を探してくれます。また、手続きも手厚くサポートしてくれるでしょう。

M&Aについて考え始めたら、まずはM&Aの専門家への相談から始めましょう。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

機械等修理・メンテナンス会社をM&Aする時には、売却側も買収側も、相手の会社とどのようなシナジー効果を得ることができるのか、しっかりと見極めて相手探しを行いましょう。

M&Aを進めていると、M&Aをすること自体が目的化してしまうことがままあります。M&Aが目的化してしまうと、会社が合併してから、お互いに自社の利益にならないことに気がつく、という事態も起きています。

もう後戻りできない段階で気がつくよりも、M&Aする前から、M&Aがお互いの会社の利益を相乗効果で高められるものかどうか見極めることが大切です。

機械等修理・メンテナンス会社であれば、買収側にとって機械等修理・メンテナンス部門がどうしても必要か、どのような技術が自社の業務とシナジー効果を発揮できるのか、相手探しのときによく考えましょう。
 

M&Aが成功するかどうかは情報漏洩が起きないかどうか、ということに尽きるともいわれています。

情報漏洩が心配される場面は2つあります。買収を希望する企業へ交渉のために開示した情報がM&Aの検討以外の用途で利用されることと、売却側の会社内でM&Aの噂が広がり従業員や取引先に不安を抱かせることです。

交渉相手に開示した資料の漏洩を防ぐためには、秘密保持契約をしっかりと結ぶことが大切です。罰則も設けて、情報の流出が確認されたら厳格に対処しましょう。

社内でM&Aの噂が広がる原因は、M&Aについての会話の断片を聞かれるなど、些細なことがほとんどです。M&Aの専門家や交渉相手との電話などは、従業員に聞かれないように、情報管理は厳密にしましょう。

また、M&Aについて知っている人数が多くなればなるほど、情報流出の危険性が高まります。社内でM&Aについての情報を共有する人員は最小限に抑える事も大切です。

M&Aでの会社の売却に相場はあってないようなものです。買収側にとって価値が高ければ高額で売却できますし、とりあえず買っておこうか、という程度であればそれなりの価格になります。

M&Aでの会社の売却はタイミングが重要なので、時期が来たら最高額で売却できるように、早めに準備を始めておきましょう。

M&Aでの会社売却は、最適な相手探しから、交渉、手続きと時間がかかります。M&Aの専門家に相談してから1年以上かかることが一般的です。経営者が経営できなくなったからといって、ほんの数ヶ月で話をまとめられるものではありません。

可能であれば、経営者の健康状態が悪化してからM&Aに動き始めるのではなく、まだまだ元気で判断力もしっかりとしているうちに会社の将来に向けた準備をはじて、最も高額で売却できるタイミングで売却する、というのが理想的なM&Aと言えるでしょう。

機械等修理・メンテナンス業界はここ10年で売上が大きく伸びていることからもわかるように、とても需要がある業界です。そのことからも、M&Aでの売却を希望すれば、売却できる可能性は高いでしょう。

機械等修理・メンテナンス業界で会社の将来に不安を感じているのであれば、まずはM&Aの専門家に相談して、会社の売却の可能性について専門家の意見を聞いてみましょう。