紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A動向!売却のメリット・デメリットは?

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M&Aシニアマネージャー
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

当記事では、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A・売却・買収・事業承継について解説しています。そのほか、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A動向や、買収・売却・事業承継時におすすめの相談先、M&Aを実施するメリット・デメリットなどについても紹介しています。

目次

  1. 紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A
  2. 紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A動向
  3. 紙・パルプ製品製造/卸売業界が抱える悩み
  4. 紙・パルプ製品製造/卸売会社によるM&A・売却のメリット・デメリット
  5. 紙・パルプ製品製造/卸売会社の売却事例
  6. 紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を成功させるポイント
  7. 紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却・買収の際におすすめの相談先
  8. まとめ
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1. 紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A

当記事では、紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・買収・売却・事業承継について、さまざまな角度からくわしく解説します。まずは、紙・パルプ製品製造/卸売会社の定義や、M&A・売却・買収・事業承継の概要について説明します。

紙・パルプ製品製造/卸売会社とは

紙・パルプ製品製造/卸売会社とは、印刷資材・新聞用紙・コピー用紙・包装用紙・トイレットペーパー・段ボールといった紙・パルプでできた製品を製造および販売を主事業とする会社です。

紙・パルプ製品製造/卸売事業を展開する国内の企業には、大王製紙・日本製紙・日本紙パルプ商事・三菱製紙・北越コーポレーションなどがあります。

M&A・売却・買収とは

近年は、M&Aや会社売却・買収といった言葉を頻繁に耳にするようになりました。ただ、実際にはどのような意味なのかわかっていない方も多いのではないでしょうか。そこで、M&Aや売却・買収の意味について簡潔に解説します。

M&Aとは

M&Aは「Merger&Aquisition」の略称で、狭義には企業の合併・買収のことをさします

M&Aという用語は、狭義には買収・合併をさしますが、広義では資本業務提携などの戦略の意味で使われることも多いです。

売却・買収とは

買収とは、株式取得・事業譲受・第三者割当増資・株式交換・会社分割などの方法によって、対象企業の経営権を買い取ることをいいます。

反対に、株式譲渡や事業譲渡などによって、会社の経営権を譲り渡すことを売却と表現します

【関連】エムアンドエー(M&A)とは?意味を解説!

事業承継とは

事業承継とは、会社経営者が自社の事業や経営権を後継者に引き継ぐことです。近年は、国内にある中小企業経営者の高齢化が進んでいることもあり、事業承継の需要が高まっています。

事業承継は、誰を後継者に任命するかの違いによって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類に分類できます。

親族内(外)事業承継は、自社の従業員や役員に事業を引き継ぐことであり、例えば、紙・パルプ製品製造/卸売会社の経営者が自身の子供に事業を引き継いだ場合は、親族内事業承継に当てはまります。

対して、M&Aによる事業承継は、M&Aを実施して第三者企業に会社を売却することで事業を引き継ぐ方法です。

【関連】事業承継とは?事業承継の方法・流れやポイントを徹底解説!

2. 紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A動向

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A動向

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aや買収・売却を行う際は、業界のM&A動向を把握しておくことも重要であり、動向を把握しておけば、適切なタイミングや手法でM&A・買収・売却手続きを進めることが可能です。

【紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A動向】

  1. 近年大手・中堅によるM&Aが増加傾向
  2. 大手・中堅による関連業種へのM&Aも増加
  3. 海外企業へのクロスボーダーM&Aも増えている
  4. 経営者の高齢化が問題に
  5. 海外進出するには単独では難しい

①近年大手・中堅によるM&Aが増加傾向

近年の紙・パルプ製品製造/卸売業界では、大手・中堅企業によるM&Aが増加傾向にあります

紙・パルプ製品の需要は縮小していくと予測されており、この市場縮小に対応すべく、顧客網や販路拡大を目的とした企業買収が見られます。

②大手・中堅による関連業種へのM&Aも増加

大手・中堅の紙・パルプ製品製造/卸売会社が、関連業種に対してM&Aを実施するケースも増加しています

なかでも、ネット通販事業への新規参入や、成長分野や異業種への新規参入を目的とした買収が多くなっています。

③海外企業へのクロスボーダーM&Aも増えている

海外市場への販路拡大・事業領域の拡大を目的に、海外企業へのクロスボーダーM&Aを実施する紙・パルプ製品製造/卸売会社も増加しています

海外企業の買収を実施している企業は、国内シェアをある程度確保している大手企業がほとんどです。

④経営者の高齢化が問題に

紙・パルプ製品製造/卸売業界では、経営者の高齢化が進んでおり、特に中小企業においては経営者の高齢化に伴う後継者問題が深刻化しています。

そのような背景により、高齢となった経営者が事業承継を実施するケースが増えています。

⑤海外進出するには単独では難しい

紙・パルプ製品製造/卸売業界での国内需要の低下に伴い、海外市場に商機を見出そうとする企業が増えていますが、中小企業が単独で海外進出するのは非常に困難であるといわざるを得ません。

海外進出を単独で行うためには、工場や施設の建設・海外での人材確保など、多くの時間・コストが必要になります。

しかし、すでに海外市場で事業展開している海外企業を買収すれば、施設・販路・取引先などを短期間で獲得できます

3. 紙・パルプ製品製造/卸売業界が抱える悩み

紙・パルプ製品製造/卸売業界が抱える悩み

ここまで説明したように、紙・パルプ製品製造/卸売業界ではM&A件数が増加していますが、その背景には業界が抱える悩みがあります。

この章では、紙・パルプ製品製造/卸売業界全体が抱える悩みには、どのようなものがあるかみていきましょう。

【紙・パルプ製品製造/卸売業界が抱える悩み】

  1. ペーパーレス社会により紙媒体の消費が減少している
  2. 生産にかかるコストが増加している
  3. 設備への投資を欠かすことができない

①ペーパーレス社会により紙媒体の消費が減少している

紙・パルプ製品製造/卸売業界は、ペーパーレス化の波によって国内需要が著しく低下しています。

スマートフォンやタブレットなどの普及や技術の進化によりペーパーレス化が進み、紙・パルプ製品製造/卸売会社の製品需要は落ち込んでいます

②生産にかかるコストが増加している

紙・パルプ製品製造/卸売業界は、製品製造の原料価格高騰にも悩まされています。原料となる木材チップ・パルプ・石炭などは、為替変動や環境などによって価格が大きく変動します。

生産コストが増加すれば当然その分、企業の収益は減少するため、コスト高に悩まされる企業が増えています。

③設備への投資を欠かすことができない

製紙製品の原料となるパルプを生産したり、原料から製紙製品を作成したりするためには、大規模な設備・施設が必要であるため、紙・パルプ製品製造/業界の企業は、設備投資を欠かすことができません。

国内需要が低下しているにもかかわらず、設備投資は引き続き必要となるため、資金的に苦しくなるケースも少なくありません。また、海外市場などに新規参入する場合は、多額の初期投資も必要になります。

4. 紙・パルプ製品製造/卸売会社によるM&A・売却のメリット・デメリット

紙・パルプ製品製造/卸売会社によるM&A・売却のメリット・デメリット

この章では、紙・パルプ製品製造/卸売会社がM&Aによって買収・売却した際に発生するメリット・デメリットについて詳しく解説します。

メリット

まずは、紙・パルプ製品製造/卸売会社をM&A・買収・売却することで得られるメリットについて説明します。

【紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&Aで得られるメリット】

  1. M&Aによる事業基盤を拡大できる
  2. 燃料費などのコストを下げることができる
  3. 信用が高まり取引が有利になる
  4. 後継者問題を解決できる
  5. 従業員の雇用先を確保できる
  6. 売却益を獲得できる

①M&Aによる事業基盤を拡大できる

紙・パルプ製品製造/卸売会社をM&A・買収することで、事業基盤を拡大できます。

大規模設備によって生産力のある企業を買収したり、海外市場である程度市場シェアを獲得している企業を買収したりすれば、スムーズな事業基盤拡大が可能です。

売却側企業は、大手企業グループになれば資金力・人材・ノウハウなどを活用でき、スムーズな事業基盤の拡大に期待できます。

②燃料費などのコストを下げることができる

紙・パルプ製品製造/卸売業界を悩ませていることの一つが、燃料費や原料費などのコストです。

紙・パルプ製品製造/卸売会社をM&Aすることによって、共同仕入が可能となり、燃料費などのコストを削減することが可能になります。

③信用が高まり取引が有利になる

紙・パルプ製品製造/卸売会社をM&Aによって大手企業に売却し、資本力のある大手企業のグループ傘下となれば、信用が高まり取引を有利に進めることも可能です。

④後継者問題を解決できる

中小規模の紙・パルプ製品製造/卸売会社では、経営者の高齢化と人材不足が相まって後継者問題が深刻化しています。

後継者となるべき人物がいなかったり、子供や親族に事業を継ぐ意思がなかったりするなど、事業承継ができず、倒産・廃業を選択するケースもみられます。

しかし、M&Aにより第三者企業に事業を譲渡できれば、後継者問題を解決でき、廃業コストも不要になります。

【関連】中小企業の後継者問題とは?原因や解決策・対策を徹底解説!

⑤従業員の雇用先を確保できる

M&Aによって、会社を売却したり事業承継したりすると、従業員の雇用先を確保できます。

紙・パルプ製品製造/卸売会社の中には、国内需要の低下や後継者問題などにより、廃業・倒産を余儀なくされるケースもありますが、そうなれば従業員を解雇しなければなりません。

しかし、M&Aによって会社売却・事業承継を行えば、従業員は買収側企業に引き継がれるため、従業員の雇用を確保できます

⑥売却益を獲得できる

紙・パルプ製品製造/卸売会社をM&Aによって売却すれば、譲渡・売却益を獲得できます。

得られる譲渡・売却益の額は会社によって異なりますが、市場動向や会社の規模によっては億単位の売却益を獲得できる可能性もあります。

この売却益は創業者利益とも呼ばれ、経営から退いた後の生活費や新規事業を開始するための初期費用として使うことができます

デメリット

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&Aを行う際は、メリットだけでなくデメリットも把握しておかなければなりません。ここでは、紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&Aを行うデメリットについて解説します。

【紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&Aに伴うデメリット】

  1. 希望どおりの売却ができない可能性がある
  2. 従業員が離職する可能性がある
  3. 売却後に簿外債務などが見つかる可能性がある
  4. 取引先などから反発される可能性がある

①希望どおりの売却ができない可能性がある

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&Aでは、希望どおりの売却ができない可能性もあり、そのときの市況や交渉によっては、予想していた売却金額に至らなかったり交渉が決裂してしまったりすることもあります。

自社の希望条件を満たすM&Aを行うためには、業界に関する知識や交渉力も必要になるので、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼して進めることをおすすめします。

②従業員が離職する可能性がある

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&Aを進める際には、従業員が離職する可能性があることも頭に入れておかなければなりません。

M&A後は、買収側企業の待遇や報酬体系への不満・職場環境の変化への戸惑いなどにより、従業員が離職してしまうこともあります。

能力・スキルのある人材の流出を避けるためには、事前に処遇・報酬の調整や職場環境の整備などを行っておくことが大切です。

③売却後に簿外債務などが見つかる可能性がある

買収側企業が注意しておかなければならないのは、M&A後に簿外債務などが見つかる可能性があることです。

簿外債務とは、企業の貸借対照表上に記載されていない債務をさし、特に中小企業の場合、簿外債務が発覚するのは決して珍しいことではありません。

簿外債務の額があまりにも大きかったり法に反していたりする場合は、買収側企業が背負うケースもありますが、デューデリジェンスを徹底することにより、可能な限り簿外債務のリスクを下げておくことが重要です。

【関連】M&AにおけるDD(デューデリジェンス)項目別の目的・業務フローを徹底解説!

④取引先などから反発される可能性がある

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&Aを実施する際は、取引先などから反発される可能性があることにも注意しておかなければなりません。

M&Aに関する説明が不十分な場合、取引条件が変わったり取引が打ち切られてしまったりすることを懸念し、取引先などが反発するケースもあります。

M&A後も円満な関係を続けるためには、取引先に対して事前に丁寧な説明を行うなどの十分な対策が必要です。

【関連】M&Aのメリット・デメリットを徹底解説!【大企業/中小企業事例あり】

5. 紙・パルプ製品製造/卸売会社の売却事例

紙・パルプ製品製造/卸売会社の売却事例 編集上に下に

ここからは、紙・パルプ製品製造/卸売会社の売却事例をご紹介します。

【紙・パルプ製品製造/卸売会社の売却事例】

  • 小倉紙器の売却
  • 武田紙器の売却
  • 遠州紙工業の売却
  • GRAND FORTUNE CORPORATIONの売却
  • トッパンコンテナーの売却

小倉紙器の売却

紙器の製造販売や包装資材関係の仕入販売などを行う小倉紙器は、2019年12月に、各種段ボール、紙器、軟包装、緩衝材などの設計・製造・販売を行うダイナパックに、株式を譲渡することで、M&Aによる売却を実施しました。

存在感のある企業を目指しているダイナパックは、さらなる企業価値の向上を目的に、当M&Aを行いました

武田紙器の売却

武田紙器株式会社

出典:https://takedashiki.co.jp/

段ボールケースメーカーの武田紙器は、2019年8月に、段ボール製品の製造などを手掛けるレンゴーに株式譲渡することで、M&Aによる売却を実施しました。株式譲渡価額は非公表です。

レンゴーは、近隣の直営工場とグループ会社との連携を強めて事業を拡大することを目的に、当M&Aを実施しました

遠州紙工業の売却

遠州紙工業株式会社

出典:https://enshu-kami.com/

段ボール事業と紙器事業を展開する遠州紙工業は、2018年10月に、段ボール・紙器製品などの総合メーカーであるトモークへ株式譲渡を実施しました。株式譲渡価額は非公表です。

トモークは、静岡県での事業規模拡大を目的として、当M&Aを実施しました。

GRAND FORTUNE CORPORATIONの売却

GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.

出典:http://grandfortune.com.my/

マレーシアの段ボールメーカーであるGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.は、2018年10月に、段ボールや梱包資材などのメーカーであるダイナパックに株式譲渡しました。株式譲渡価額は非公表です。

ダイナパックは、拡大している包装資材需要に対応するための機能拡充などを目的として、当M&Aを実施しました

トッパンコンテナーの売却

トッパンコンテナー株式会社

出典:https://rengo-toppan.co.jp/

凸版印刷の子会社であるトッパンコンテナーは、2018年3月に、レンゴーの第三者割当増資による子会社化を受け入れました。

レンゴーは、トッパンコンテナーが保有する各工場に対しての設備投資を積極的に行い、段ボール製品の生産力強化・品質向上を目的に、当M&Aを実施しました

6. 紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を成功させるポイント

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を成功させるポイント

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を成功させるためには、いくつか意識しておくべきポイントがあります。ここでは、紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を成功させるポイントについて解説します。

【紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を成功させるポイント】

  1. 計画的にM&A・売却を行う
  2. M&A・売却の目的を明確にする
  3. 自社の製品・特許・設備などをアピールする
  4. 売却先をきちんと選ぶ
  5. M&Aの専門家に相談する

①計画的にM&A・売却を行う

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&Aを成功させるためには、計画的に準備をしてM&A手続きを進めることが大切です。

準備が不十分なまま進めてしまうと、従業員の離職や取引先などからの反発を受ける可能性があります。これらのデメリットを避けてスムーズにM&Aを進めるためには、早めの段階からしっかりと準備をしておくことが大切です。

②M&A・売却の目的を明確にする

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を成功させるためのポイント2つ目は、M&A・売却の目的を明確にすることです。

M&A・売却の目的を明確にしておけば、自社に適切な相手先を見つけやすくなり、交渉時は譲れない条件をしっかり提示できるため、理想的なM&Aが実現する確率も高くなります

③自社の製品・特許・設備などをアピールする

自社の製品・特許・設備などをアピールすることも、紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を成功させるポイントの一つです。

自社の製品・特許・設備をしっかりアピールできれば、交渉がスムーズに進みやすくなるだけでなく、理想的な金額で売却できる可能性も上がります

④売却先をきちんと選ぶ

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を成功させるためには、まず売却先をきちんと選ぶことが大切です。M&Aは、完了後にシナジー効果の発揮など、望んでいた効果が得られてこそ成功ともいえます。

自社に最適な相手先企業を選ぶことはM&Aを成功させるための第一歩でもあるため、じっくり検討することが必要です。

⑤M&Aの専門家に相談する

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を成功させるには、M&Aに関する幅広い知識や高い交渉力も必要になるため、M&A仲介会社などの専門家に相談することは不可欠といえるでしょう。

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を行う際は、できるだけ早い段階からM&A仲介会社などの専門家に相談し、サポートを受けながら計画的・戦略的に進めることが重要です。

【関連】会社売却とは?メリット・デメリット、売却相場までを徹底解説!

7. 紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却・買収の際におすすめの相談先

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却・買収の際におすすめの相談先

紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・買収・売却・事業承継を成功させるためには、M&Aの専門家のサポートが不可欠です。

M&A総合研究所では、案件ごとに実績豊富なM&Aアドバイザーが、案件をクロージングまでフルサポートいたします

また、料金体系はレーマン方式を採用した完全成功報酬型となっており、着手金や中間手数料は無料です。

無料相談を受け付けておりますので、紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&Aをお考えの際は、お気軽にご連絡ください。

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8. まとめ

まとめ

今回は、紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・買収・売却・事業承継について詳しく解説してきました。

紙・パルプ製品製造/卸売業界では、製品需要の低下やコスト増加などの背景から、今後ますますM&A件数が増加していくと考えられます

M&Aを成功させるためには、業界のM&A動向を注視しておくとともに、早い段階からM&A仲介会社などの専門家に相談をして、サポートのもと計画的に進めることもポイントといえるでしょう。

【紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A動向】

  1. 近年大手・中堅によるM&Aが増加傾向
  2. 大手・中堅による関連業種へのM&Aも増加
  3. 海外企業へのクロスボーダーM&Aも増えている
  4. 経営者の高齢化が問題に
  5. 海外進出するには単独では難しい

【紙・パルプ製品製造/卸売業界が抱える悩み】

  1. ペーパーレス社会により紙媒体の消費が減少している
  2. 生産にかかるコストが増加している
  3. 設備への投資を欠かすことができない

【紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&Aで得られるメリット】

  1. M&Aによる事業基盤を拡大できる
  2. 燃料費などのコストを下げることができる
  3. 信用が高まり取引が有利になる
  4. 後継者問題を解決できる
  5. 従業員の雇用先を確保できる
  6. 売却益を獲得できる

【紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&Aに伴うデメリット】

  1. 希望通りの売却ができない可能性がある
  2. 従業員が離職する可能性がある
  3. 売却後に簿外債務などが見つかる可能性がある
  4. 取引先などから反発される可能性がある

【紙・パルプ製品製造/卸売会社のM&A・売却を成功させるポイント】

  1. 計画的にM&A・売却を行う
  2. M&A・売却の目的を明確にする
  3. 自社の製品・特許・設備などをアピールする
  4. 売却先をきちんと選ぶ
  5. M&Aの専門家に相談する

M&A総合研究所では、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします

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